北朝鮮の弾道ミサイル発射で安保法制で抑止力が高まったと言った安倍首相のウソがまたまた浮き彫りに！そして次は核兵器の保持は違憲ではないとまで言っている！ネライハッキリ！

安倍政権のやらせ・スリカエ・デタラメを批判すべし！

北朝鮮の核ミサイルを放置・やらせている安倍政権！

安倍政権の姑息なネライ浮き彫りに！

日本の核兵器保持にスリカエる安倍政権！

憲法平和主義と非核三原則否定する安倍政権！

横畠内閣法制局長官発言で明白になってきた！

こんなデタラメを許すのか！国民は！

北朝鮮のミサイル発射について

日本は「挑発」と報道している！

アメリカ・ＣＮＮテレビは「けん制」と位置付ける！

首相 ミサイル発射受け日本の抑止力強化を検討　3月6日 17時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、アメリカによる報復の可能性を北朝鮮に認識させることが極めて重要だとしたうえで、抑止力の強化を検討していく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、先の日米首脳会談の共同声明に触れ、「アメリカが、核も含めて通常戦力で確実に報復することを明らかにしており、朝鮮半島情勢を見ながら初めて入れたものだ。北朝鮮に『アメリカは報復しないのではないか』と見誤らせないようにすることは極めて重要だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮の核・ミサイル能力は向上し、予測が難しくなってきた。今回、わが国の排他的経済水域内に入れたことは、領海・領土まで、だいぶ近づいており、抑止力を確かなものものにするため検討、議論していく」と述べました。

一方、横畠内閣法制局長官は「アメリカの核兵器をシェアして日本が使用できるか」と問われたのに対し、「具体的に検討したことはない。わが国は、いわゆる非核三原則により、一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」と述べました。ただ、横畠氏は「純法理的な問題として、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは禁止されておらず、核兵器であっても保有することは、必ずしも憲法の禁止するところではないが、限度を超える保有は憲法上許されない」と述べました。

首相 国家安全保障会議で対応に万全期すこと確認

NHK  3月6日 11時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900151000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015

安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、総理大臣官邸で開かれたＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合に出席したあと、参議院予算委員会で、「議論の詳細を説明することは差し控えるが、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、さらなる事実関係を確認し分析を行った。最新の北朝鮮情勢を受けた、わが国の対応方針を議論したところだ。北朝鮮によるさらなる挑発行為に備え、情報収集、警戒監視にあたるとともに、国民の安全・安心の確保に万全を期すことを確認した。引き続き、いかなる事態にも対応することができるよう政府として万全を期していく」と述べました。

 北朝鮮が弾道ミサイル４発発射 排他的経済水域に３発落下か 

NHK   3月6日 8時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900021000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

菅官房長官は午前９時前に臨時に記者会見し、「本日午前７時３４分ごろ、北朝鮮西岸より４発の弾道ミサイルが発射され、そのうち３発が、わが国の排他的経済水域内に落下したものと見られる。詳細は分析中だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣からは、情報収集、分析に全力をあげ、国民に迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全の確認を徹底すること、不測の事態に備えて万全の態勢を取ることの３点について指示があった」と述べました。そして、「政府は、官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を集約するとともに、関係省庁局長級会議を開催し、対応について協議をした。なお、引き続き確認中であるが、現時点において、付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない」と述べました。さらに、菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、わが国の排他的経済水域内に落下したと見られ、わが国の安全保障に対する重大な脅威だ。また、航空機や船舶の安全確保の観点からも、極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議への明白な違反だ。わが国としては、このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行うとともに、最も強い表現で非難をした。引き続き、情報の収集分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表したい」と述べました。

首相「北朝鮮が新たな脅威になったこと示す」

安倍総理大臣は午前９時前、総理大臣官邸で記者団に対し、「北朝鮮が本日４発の弾道ミサイルを発射し、わが国のＥＥＺ＝排他的経済水域付近に着水した。わが国としては、しっかりと情報を収集し、分析する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮に対し厳しく抗議を行った。今回の弾道ミサイル発射は、北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ。北朝鮮が、新型のミサイルであるということを発射以前にすでに述べている。そうしたことについて重大な関心をもって分析をしていきたい。国会開会中で、きょうは委員会はあるが、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催したい」と述べました。

排他的経済水域落下 今回で３回目

北朝鮮の弾道ミサイルをめぐっては、去年８月に発射された中距離弾道ミサイルのノドンと見られるものが、およそ１０００キロ飛んで秋田県の男鹿半島の西およそ２５０キロの日本の排他的経済水域内に落下したのが確認されています。また、その１か月後の去年９月には、ノドンか短距離弾道ミサイルのスカッドと見られる弾道ミサイル３発が西岸から発射され、いずれもおよそ１０００キロ飛んで北海道の奥尻島沖の西、およそ２００キロから２５０キロの日本の排他的経済水域内に落下しています。この３発はいずれもほぼ同じ軌道で飛び、一定の範囲内に集中して落下したと見られ、発射の翌日、北朝鮮は、移動式の発射台からミサイルが次々と発射される映像を公開し、技術力をアピールしました。北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域に落下したのは、今回で３回目となります。

外相 わが国に対する重大な脅威

岸田外務大臣は６日午前１０時ごろ、外務省で記者団に対し、「わが国を含む地域や国際社会に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認することはできない。わが国の排他的経済水域内に落下したことは、わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威だ」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「北朝鮮に対しては大使館ルートを通じて厳重に抗議し、もっとも強い表現で非難した。米国、韓国と緊密に連携し安保協力を加速すること、安保理決議を含む国連安保理決議の完全な履行を中国をはじめとする各国に求めていくこと、安保理で力強いメッセージを発出するべく働きかけを行うことを省内に指示した」と述べました。

中国や米国のメディアは

北朝鮮が日本海に向けて複数のミサイルを発射したことについて、中国国営の新華社通信は、韓国の通信社を引用する形で「北朝鮮が６日朝、飛しょう体を試射した」と速報で伝えました。

一方、アメリカ・ＣＮＮテレビは「現在アメリカと韓国が合同で行っている軍事演習について、北朝鮮は国営メディアを通じて非難している。昨年の演習の際にもミサイルを発射している」と伝え、今回のミサイルの発射が米韓合同軍事演習をけん制したものだとする見方を示しました。(引用ここまで)

 

中国が日本の指導部を狙った訓練や日本国内の米軍基地の核やミサイル施設を攻撃する訓練を行った場合、日米はどうするか！米韓軍事演習の挑発をスリカエる日米韓とNHKに退場勧告を！

米韓軍事演習を正当化するトンデモ報道を検証する！

憲法平和主義を使った報道なし！

NHKなど情報伝達手段の犯罪的役割浮き彫り！

国民を好戦的にするネライは何か！

軍事的手段を使って解決を謀っているのはどっちか！

北朝鮮 米韓合同演習を受け談話 アメリカの出方見極めるか

NHK　3月1日 21時55分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010895201000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_114

 

北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習を受けて談話を発表し、自衛のため核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調する一方、アメリカのトランプ政権を直接、強く非難する文言は盛り込まれず、アメリカの出方を見極めようという姿勢がうかがわれます。

アメリカ軍と韓国軍は北朝鮮の核やミサイルなどの脅威に対応するため、毎年、この時期に行っている合同軍事演習を１日から始めました。

これについて、北朝鮮で韓国との対話の窓口になっているアジア太平洋平和委員会は１日、報道官談話を発表し、演習でアメリカ軍の爆撃機や原子力空母が大々的に展開されるとして反発しました。

そして、アメリカと韓国に対し、「戦争の演習を繰り広げて侵略の野望を捨てないかぎり、核武力を中心とする自衛的国防力と、先制攻撃能力を強化し続ける」として、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。

その一方で、アメリカのトランプ政権に対して、「前政権のてつを踏まないよう、賢明な選択をすべきだ」と述べるにとどまり、トランプ政権を直接、強く非難する文言は盛り込まれず、アメリカの出方を見極めようという姿勢がうかがわれます。（引用ここまで）

愛国者の邪論　米韓軍事演習の内容、特に軍事力が明らかにされていません！ここにアンフェア―ぶりが浮き彫りになります。

 NHK　北朝鮮 キム委員長が軍部隊視察　3月1日 12時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010894501000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_129

 

１日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、軍の大連合部隊の司令部を視察したと伝え、１面にキム委員長が軍人と撮影した集合写真を掲載しました。

視察の日時や場所は明らかにされていませんが、訪れたのは首都ピョンヤン一帯の防衛を担っていると見られる部隊です。

キム委員長は「敵のいかなる侵攻も一撃で粉砕できるように防御作戦地帯を難攻不落の要塞にし、不意に空中から襲ってくる敵を攻撃、消滅させることなど戦闘準備と戦闘力強化のための指針を示した」として、１日から始まった米韓両軍による定例の合同軍事演習に合わせて軍の引き締めを図ったものと見られます。

また「労働新聞」は別に掲載した論評で、この合同軍事演習について「われわれに対する敵視政策の露骨なあらわれだ」と非難し、「アメリカが敵視政策を終わらせない限り、核武力を中心とする自衛的国防力と、先制攻撃能力の強化にさらに拍車をかける」として核・ミサイル開発を継続する姿勢を強調し、強い反発を示しました。（引用ここまで）

愛国者の邪論　北朝鮮が自らの正当性を強調するのであれば、非軍事・議暴力政策を掲げて外交交渉を展開すべきです。アメリカの圧倒的軍事力をもってする威嚇＝脅しが問題なのは明らかです。アメリカの力の政策に対して力をもって対抗するのは大義を失います。ベトナム・アフガン・イラク戦争の違法性を見れば章かです。国際法を守るというのであれば、北朝鮮にしてもアメリカにしてもロシアにしても中国にしても対等平等です。このことは侵略戦争の反省の上に制定された憲法平和主義を持つ国である日本の責任の重さを浮き彫りにしています。

 

米韓合同軍事演習始まる 北朝鮮の脅威に緊密連携

NHK　3月1日 11時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010894471000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_132

アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が、１日から韓国で始まりました。これに合わせ両国の国防相が電話で会談し、北朝鮮の脅威に対して緊密に連携していくことを確認するなどして、演習に反発する北朝鮮をけん制しました。

アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は、北朝鮮の核やミサイルなどの脅威に対応するため、毎年この時期に韓国で行われていて、ことしは１日朝から始まりました。およそ２か月間にわたる演習は、コンピューターを使っての図上訓練と米韓両軍の海兵隊による上陸訓練からなり、北朝鮮の指導部を狙った訓練や、北朝鮮国内の核やミサイルの施設を攻撃する訓練も行われる見通しです。

愛国者の邪論　中国が日本の指導部を狙った訓練や日本国内の米軍基地の核やミサイル施設を攻撃する訓練を行った場合、日米はどうするか！こんな訓練を公然とやることそのものが挑発でしょう。しかも、このことを無批判的になれ流すNHKは問題でしょう。憲法違反が当たり前になってしまっている日本は異常です。

演習の開始に合わせ、アメリカのマティス国防長官と韓国のハン・ミング（韓民求）国防相は電話会談を行い、マティス長官は「韓国を守るというアメリカの意志は不変だ。同盟国に対するどのような攻撃も撃退し、いかなる核兵器の使用も圧倒的な反撃に遭うことになるだろう」と述べました。

一方、ハン国防相は「演習は朝鮮半島の平和と安定の維持に大きく寄与してきた。過去最大規模となった去年と同様に今回も高い水準で演習を行う必要がある」として、その意義を強調しました。

会談で両国は、新型の中距離弾道ミサイルを発射するなど北朝鮮による脅威が高まっているとして米韓が緊密に連携していくことを確認し、演習に反発する北朝鮮をけん制しました。

愛国者の邪論　「朝鮮半島の平和と安定の維持」のためにはホントに軍事力でしょうか！国連決議違反をあげていますが、そうであるならば、徹底して非軍事的手段を使うことです。米韓軍事演習について、国連は無言です。ここに重大な問題があります。これでは北朝鮮を批判することはできません。

菅官房長官「北朝鮮の動向 関心持ち情報収集」

菅官房長官は、午前の記者会見で「わが国としては、常日頃から米国、韓国等の関係国と連携しながら、北朝鮮に対して挑発行動の自制や安保理決議の順守を強く求めてきており、わが国の情報収集、分析、警戒監視にも、いい効果があるのではないか」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、演習中に北朝鮮がさらなる挑発行動に出る可能性について、「常日頃から北朝鮮の動向には重大な関心をもって情報収集、分析に努めている。米国、韓国とも緊密に連携しているので、いかなる事態にも対応できるような体制は整えていて、国民の安全、わが国の平和を守る万全の体制をしいていると考えている」と述べました。（引用ここまで）

愛国者の邪論　米韓軍事演習そのものが挑発なのに、「北朝鮮が挑発」って、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックです。

憲法９条を持つ日本が「脅し」を使うことは違憲です。万歩譲って「北朝鮮が挑発」するというのであれば、軍事的威嚇＝脅しを強化するというのではなく、対話と交流で紛争の根本原因をなくしていくことです。

安倍政権は北朝鮮に対して「対話と圧力」と言いながら「対話」はサボっています。そして「脅威」と「危機」を扇動して、国民に「恐怖感を植え付け」ています。全く姑息・卑怯千万です。憲法改悪に向けた地ならしをしているからです。憲法を活かせ！と。

政治の劣化と安倍一強を野放しにしてきた、甘やかしてきた情報伝達手段の政権温存措置ぶりを抜きにする東京新聞に大喝！

「安倍一強」＝「政治の劣化」を克服していくためには

安倍語録の徹底検証だ！

国民のたたかいをきちんと紹介することだ！

国民に展望を示す国民の運動を伝達することだ！

日本の情報伝達手段は沖縄をきちんと報道しているか！

核軍事同盟である日米軍事同盟に代わる

非軍事的抑止力を報道しているか！

中日/東京新聞  週のはじめに考える／政治の劣化と安倍一強  2017/3/5

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030502000115.html

自民党が安倍晋三総裁の下、政権に復帰して四年余り。安倍内閣や自民党は依然、高い支持率を維持していますが、「政治の劣化」も気になります。

愛国者の邪論　「政治の劣化」が「気になる」と言いながら「高い支持率」を分析・検証しないのは何故でしょうか？「高い支持率」が偽装・偽造・虚構・やらせであることを暴かないのは何故でしょうか？それは情報伝達手段のテレビ・新聞がつくってきたからです。それは安倍政権しか選択肢を与えない政治状況があります。勿論「野党」にも問題があります。しかし、「野党」＝民主党、という構図で報道していなかったか。二大政党政治を奨励していなかったか。現在では民進党です。根本は同じです。そして一方では、「野党だらしない・ごたごた」論を振りまいているのです。このことの犯罪性は告発されなければなりません。そして一方では、以下、ダラダラと「実績」を述べるのです。

自民党はきょう定期党大会を東京都内のホテルで開きます。今後一年間の運動方針や党則変更などを決める、政党にとっては大切な一年に一度の集まりです。今年の自民党大会が例年にも増して注目されるのは、党総裁の任期をこれまでの「連続二期六年」から「連続三期九年」に延長することが決まるためでしょう。政権を担う自民党総裁の任期はそのまま首相任期に直結するからです。安倍首相の在職日数は昨年十二月五日、第一次内閣（二〇〇六〜〇七年）との通算で千八百七日に達し、戦後四位の中曽根康弘氏を超えました。安倍氏の党総裁としての任期は現在一八年九月まで。総裁任期の延長が党大会で決まり、次の総裁選を勝ち抜けば、最長二一年九月まで首相を務められます。一九年八月には戦後一位で安倍氏の大叔父である佐藤栄作氏を、十一月には戦前も含めた歴代一位で、安倍氏と同じ長州（山口県）出身の桂太郎氏をも抜きます。憲政史上例のない長期政権です。党大会で、安倍氏は「二〇二〇年の日本・安倍総裁の決意」と題して演説します。総裁任期の延長には賛否両論がありますが、総裁選に勝ち、二〇年の東京五輪・パラリンピックまで首相を続けたい、との決意表明にほかなりません。

愛国者の邪論　「憲政史上例のない長期政権」を許してきたのは何故でしょうか？①「政治が劣化」しているにもかかわらず、偽装・偽造・虚構・やらせの「高い支持率」を情報伝達手段のテレビ・新聞がつくってきたから。②安倍政権の個別政策を国民的に検証した世論調査を系統的に実施してきたでしょうか？③「憲法を活かす」をものさしに世論調査を実施してきたでしょうか？④日々、政権と自民党の情報を垂れ流し、それに対抗する政策を選択肢として提起し、国民の判断を豊かなものにする報道と世論調査を実施してきたでしょうか？以下の言葉を見ると、全く検証しているとは言えません。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題が国会で本格的に追及される前の世論調査ではありますが、共同通信社が二月中旬に実施した最新の全国電話世論調査によると、内閣支持率は一月より２・１ポイント増の６１・７％に達します。森友学園の問題が今後、安倍内閣の支持率にどう影響するのかは見通せませんが、首相主導の経済政策が成果を上げているとは言えない状況でも依然、高支持率を維持しているのが実情です。

愛国者の邪論　「首相主導の経済政策が成果を上げているとは言えない状況でも」と言いますが、この点について、国民意識＝世論を検証し掘り起こしてきたでしょうか？ここに致命的欠陥が浮き彫りになります。

「安倍一強」は簡単には揺るがないようにも見えます。ただ、足元を見ると安心してはいられないのでしょう。その危機感は自民党の取り組みからもうかがえます。党内の「人材育成検討プロジェクトチーム」による提言です。新人議員らの政策立案や議会運営などの能力向上が必要だと指摘し、総裁ら党役員が直接、党の基本理念や議員の心得、政策決定の仕組みなどを指導する研修の開催を求める内容で「努力を怠れば、党に対する国民の信頼を失う結果を招く」と、危機感をあらわにしています。

愛国者の邪論　情報伝達手段のテレビ・新聞が偽装・偽造・やらせの世論調査をして「高い支持率」をつくってやって、安倍首相の身勝手と傲慢を演出しているにもかかわらず、自由民主を名乗る彼らは、怯えています。彼らの方がよほど正直です。それは、国民がホントのところでは、自由民主という名の政党を支持していないからです。これは国政選挙の獲得票を見れば明らかです。情報伝達手段のテレビ新聞が実施している世論調査とのかい離を見れば一目瞭然です。しかし、このことについては、全く知らんぷりです。だから、政権を維持できているのです。

かつて自民党では「政治のイロハ」を教えるのは「派閥」の役割で、先輩議員が若手議員に教え込む姿がよく見られました。

愛国者の邪論　ここでも「かつて」を使って、「現在」のひどさを告発していますが、これもトリックです。「派閥」容認だからです。「かつて」の「派閥」は、偽装・偽造・やらせの政権交代を演じてきたからです。そのことを日本の情報伝達手段のテレビ・新聞は吹聴してきました。「派閥の力学」です。これが金権腐敗を作り上げた！それが現在進行形であることは、企業団体献金・パーティー券・口利き疑惑を見れば一目瞭然です。

小選挙区制や政党助成金の導入などの「政治改革」で派閥が力を失い、役割を果たせなくなったため、党本部が直接担わざるを得なくなったのです。それは自民党も政権時代の民進党も同じです。一連の政治改革で大型疑獄事件は鳴りをひそめましたが、若手議員を中心に不倫や金銭トラブルをめぐる問題が相次ぎました。

愛国者の邪論　「かつての大型疑惑事件は鳴りをひそめ」ということのそのものが問題です。比較の問題ではないからです。国民の貧困と比較すべき問題です。一方では内部留保をしこたまためておいて、また一部の投資家を大儲けさせておいて、何をかいわんやです。

若手議員の「不倫」「金銭トラブル」「問題が相次」ぐのは、「公募」と「支持率の高い総裁」に問題があります。どんな候補者であっても、情報伝達手段のテレビ・新聞のつくった「風」さえあれば、当選できる「風潮」と選挙制度に問題があります。これは誰がつくってきたか！一目瞭然です。

衆院への小選挙区制導入時の想定を超える、人材の劣化です。そもそも小選挙区制の狙いは、政権交代可能な、政党中心、政策本位の政治の実現でした。〇九年と一二年に政権交代は実現しましたが、政策本位の政治には程遠いのが実情です。

愛国者の邪論　「政策本位の政治」は白と黒をきちんと国民に知らせることです。例えば安保深化論に対して廃棄論を提示しているか！内部留保を使うか、消費税を是認するか！憲法を活かすか、形骸化するか！対中包囲網を推進するか、しないか！北朝鮮に対する対話と圧力を容認するか、対話を推進するか！などなどを見れば明らかなように、国民世論を誘導してきたのではないでしょうか！

国会では、野党の指摘や質問に、政権側が「レッテル貼り」と反撃する不毛な論戦が続きます。お互いが歩み寄り、よりよい結論を出すよりは、選挙をにらんで相手を徹底的に打ちのめす。敵か味方かに二分する分断社会が、日本の政界にも押し寄せています。政権転落の危機感や政権復帰への焦りが、そうさせているのでしょうが、多様な民意を切り捨てることで成り立つ小選挙区制の弊害とも言えます。

愛国者の邪論　「多様な民意を切り捨てる」「小選挙区制の弊害」に対して、「比例制」を対置した情報を伝達してきたでしょうか？「お互いが」という場合は誰を想定しているでしょうか？「敵か味方かに二分する分断社会が、日本の政界」とは、どんな「政界」でしょうか！全く上から目線です。ここに自らの情報垂れ流しの責任を隠ぺい免罪しているスタンスが浮き彫りになります。

安倍一強という状況も小選挙区制と無縁でありません。政党中心を目指した制度ですから、党首とその周りに権限を集めるのは当然としても、集まりすぎて権力が強くなりすぎたからです。選挙での公認や内閣・党人事という生殺与奪の権力を持つ者に抵抗してにらまれるよりは、おとなしく従った方が得策という風潮が蔓延（まんえん）してはいないか。それを政治の進化とはとても呼べません。その背景に選挙制度があり、負の影響が明らかに大きいなら思い切って見直すべきではないか。受け取る政党を「国営政党」としてしまう、約三百二十億円の政党助成金を含めてです。「平成の政治改革」から二十年余り。日本の政治も、曲がり角に来ています。(引用ここまで)

愛国者の邪論　ここに「自由民主」を名乗る政党の欺瞞・偽装・偽造が浮き彫りになります。この政党が自由と民主を原則にして運営されていないことが浮き彫りになります。このことは、すでに記事にしました。しかし、それにしても、「日本の政治も、曲がり角に来ています」というスタンスに、情報伝達手段である東京新聞の思想が浮き彫りになります。「憲法を活かす」情報の伝達の徹底化の問題です。