愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

民進・前原誠司新代表、無党派は期待薄 党勢回復へ厳しい結果問う産経の記事を見ると、やっぱりな!ということです!無党派層は共産党との共闘を求めているのに!呆れた分析です!

2017-09-04 | 民進党

前原氏が、こんなデタラメな見方考え方をするのは何故か!

やっぱり民衆を信頼していないことが浮き彫りになる!

民進党が草の根を重視していないことの反映だな!

「草の根民主主義」を根こそぎ掘り起こすことこそが安倍政権退場のカギだ!

新しい政治をつくるのは多数派となっている無党派層の国民だ!

産経 民進・前原誠司新代表、無党派は期待薄 党勢回復へ厳しい結果 2017.9.4 13:25

http://www.sankei.com/politics/news/170904/plt1709040022-n1.html

共同通信の世論調査で「支持する政党はない」と答えた無党派層のうち、民進党の前原誠司新代表に「期待する」とした回答は33・1%にとどまった。

「期待しない」は過半数の56・1%。

党勢回復を目指す前原氏にとって、鍵を握る無党派層の支持が少ない厳しい結果となった。

民進党支持層では79・1%が「期待する」と答え、16・8%だった「期待しない」を圧倒した。

共産党支持層の52・3%が期待を示し、「期待しない」は36・3%。

前原氏は次期衆院選に向けた野党共闘の見直しを検討する意向を表明しているが、共産党でも期待が上回った。

野党共闘を「続けた方がよい」とした人のうち、53・4%が期待すると回答、期待しないは40・6%。

小池百合子東京都知事の側近が目指す国政新党に期待する人では、前原氏に「期待する」とした人は50・9%、「期待しない」は41・7%だった。(引用ここまで)

愛国者の邪論  民党支持34.7・公明党支持3.0・維新支持2.5・こころ0.1合計40.3に対して野党4党支持8.0です。共産党との共闘否定51.8ですから、無党派から11.5が動いたことになります。逆に賛成は25.0%が動いたことになります。倍以上の無党派層は共闘に賛成しているのです。この傾向は一貫しています。問題は「わからない・答えない」15.2%にインパクトを与えていない野党の責任があります。この世論調査の傾向は、どこも一致しています。野党4党と市民連合が一刻も早く安倍政権によりましの憲法を活かす政権構想と公約づくりを行うか!無党派国民の要求を根こそぎ拾い上げていくことができるか、そこにかかっています!

しかし、前原氏の分析力は、この程度なのでしょうか!これでは政治家として如何なものか!無党派層パワーを信用していない!だからこそ、野党4党の共闘から連合政権へという筋書きが書けないのでしょう!民進党の支持者を含めて、またその他の野党も、無党派層が何を求めているか!しっかり研究検証することでしょう!

無党派層を侮っていては政権交代は不可能です。

民主党政権が誕生したときは、無党派層がどう動いたか!小池都知事を当選させた無党派層のパワーはどうだったか!日本の政治史を見れば、名もなき民衆が動いた時に政治が動いているのです!

 

 

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あれほど民進党代表戦で問題になった野党共闘、とりわけ民進党の共産党共闘だったが、共産党の小池書記局長本日記者会見で補欠選の共闘を呼び掛けたのにNHK以外は全く黙殺!ここにメディアの堕落あり!

2017-09-04 | マスコミと民主主義

日本の情報伝達手段は共産党を取り上げることはタブーなんだな!

どこの誰を忖度して共産党を取り上げないのか!

これではどこかの独裁国家と同じだろう!

産経 グーグル、台湾と香港で中国ニュース表示できず 中国当局から要請か 2017.9.4 19:45

NHK 共産・小池書記局長 3補選に向け野党協議の場を 9月4日 17時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

 新潟県第5区 - Wikipedia

第47回衆議院議員総選挙 新潟県第5区

当日有権者数:279,756人 最終投票率:52.33%(前回比:-11.42ポイント)

当落候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持比例重複
長島忠美 63 自由民主党 81,176票 57.3% 公明党
  森裕子 58 生活の党 47,420票 33.5%  
  服部耕一 45 日本共産党 12,993票 9.2%  

青森県第4区 - Wikipedia

当日有権者数:人 最終投票率:%(前回比:ポイント)

当落候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持比例重複
木村太郎 49 自由民主党 79,156票 59.5% 公明党
  山内崇 59 民主党 38,106票 28.6%  
  千葉浩規 59 日本共産党 15,831票 11.9%

 愛媛県第3区 - Wikipedia

当日有権者数:267,558人 最終投票率:47.82%(前回比:-8.83ポイント)

当落候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持比例重複
白石徹 58 自由民主党 64,929票 51.7% 公明党推薦
  白石洋一 51 民主党 52,602票 41.8%  
  一色一正 64 日本共産党 8,176票 6.5%
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北朝鮮の核兵器問題は政治の力で解決できるが、巨大大地震は政治の力では解決できない!被害を少なくするだけだ!そして今関東地方にも巨大地震が襲ってくるという!こっちの脅威と危機をどうするか!

2017-09-04 | 地震

中央構造線上の地震・東南海地震などなど、地震・火山・断層大国ニッポン

大丈夫か!

元禄地震 - Wikipedia

緊急地震速報 (再現シミュレーション) 元禄地震「元禄関東地震」

https://www.youtube.com/watch?v=WvF5xbjIX3k

関東大震災 神奈川県

https://www.youtube.com/watch?v=SAEOeGIxEKE

TOKYO MEGA QUAKE 1923  

https://www.youtube.com/watch?v=4MSLTAPlFWY

関東大震災の惨状.wmv

https://www.youtube.com/watch?v=WzkV1FlByy4

関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ    9月4日 18時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126601000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ5分の1にあたる500年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。

神奈川県の相模湾から千葉県の房総半島南東沖にかけての「相模トラフ」と呼ばれるプレートの境界では、マグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し発生していて、このうち314年前の江戸時代には「元禄関東地震」と呼ばれる地震が起きています。

産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。

この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、5800年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた4本の海岸線の痕跡のうち3本について、隆起した年代が800年から2000年、新しかったことがわかりました。

この結果、海岸線は6300年前と5800年前、3000年前、2200年前、それに314年前の前回の「元禄関東地震」で隆起したとされ、この地震と同じタイプの巨大地震が、最短でおよそ500年の間隔で発生していた可能性があることがわかったということです。

この地震について、政府の地震調査研究推進本部は、これまでおよそ2300年の間隔で発生したと想定していますが、研究グループは今回の調査結果からそのおよそ5分の1に短縮され、巨大地震の発生が従来より近づいているおそれがあるとして、防災対策を進める必要があると指摘しています。

関東で想定される巨大地震とは

「相模トラフ」は、6年前に巨大地震が起きた東北沖の「日本海溝」や、東海から四国にかけての沖合にあり、巨大地震の発生が懸念されている「南海トラフ」と同じように、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる境界で、過去に繰り返しマグニチュード8クラスの巨大地震が発生してきたと考えられています。

このうち、文書や観測の記録から、発生したことが明らかなのは、90年余り前の大正12年に関東大震災の被害をもたらした「大正関東地震」と、江戸時代の1703年に起きた「元禄関東地震」の2つだけです。

このうち「大正関東地震」は、地震の規模を示すマグニチュードが7.9で、関東南部を中心に激しい揺れが襲い、火災や建物の倒壊で死者・行方不明者が合わせて10万人余りに達したほか、静岡県熱海市では高さ12メートルの津波が観測されました。

一方「元禄関東地震」はマグニチュードが8.2で、津波や地震の揺れによって関東南部で大きな被害が出て、合わせて1万人以上が死亡しました。

この「元禄関東地震」と同じタイプの地震について、政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に起きる確率をほぼ0%と評価しています。

これを受けて内閣府は、これまで、「元禄関東地震」と同じタイプの地震の発生はまだまだ先であり、しばらくのところ、発生する可能性はほとんどないとして、被害想定は公表していません。

地震の発生確率見直しの場合 被害想定の検討も

調査を行った産業技術総合研究所の宍倉正展グループ長は、「発生がだいぶ先だと思われていた『元禄関東地震』と同じタイプの巨大地震の発生が、実は近づいている可能性があることがわかった。この地震が起きると、房総半島の東側の地域も大きな津波に襲われる可能性があることなどから、自治体は津波対策を進める必要がある」と述べ、巨大地震の発生が従来より近づいている可能性がわかったことを受けて、被害想定を公表するなど、防災対策を進める必要があると指摘しています。

一方、今回の研究成果について、地震の発生確率などを公表している政府の地震調査研究推進本部は「今後、相模トラフ沿いの地震の評価を行う際の参考にしたい」としています。また、内閣府も地震の発生確率が見直されるようなことがあれば、被害想定を行うことも検討するとしています。(引用ここまで)
 
 元禄型関東地震・・みえてきた新たな“顔”再来間隔「2000年」→実は最短500年 2017年7月3日

 相模湾(神奈川県)から房総半島(千葉県)の南東沖に延びる海底の溝「相模トラフ」では、陸側のプレート(岩板)の下にフィリピン海プレートが沈み込んでいます。これらのプレートの境界で蓄積されたひずみが一気に解放されるときに起こるのが、M8級の関東地震(相模トラフ巨大地震)です。

 直近では、関東大震災を引き起こした1923年の大正関東地震(M7・9)、1703年の元禄関東地震(M8・2)が発生。房総半島は大正関東地震で最大2メートル、元禄関東地震では6メートル隆起したとみられ、元禄型の震源域は大正型より一回り大きいと考えられています(図)。過去には、それぞれに似たタイプの関東地震(大正型・元禄型)が繰り返し発生したと考えられています。

ひな壇

 房総半島の地形には、過去数千年間の関東地震の痕跡が残っています。

 地震で地盤が大きく隆起すると、波打ち際の崖から沖の平坦な海底までが、一気に陸地になります。こうしてできる階段状の地形が「海岸段丘」です。地震が繰り返し起こると、海岸段丘が“ひな壇”のように発達します。段丘の崖が、地震発生当時の海岸線です。

 房総半島南部では、沿岸から約1キロメートルの内陸にかけて海抜30メートルくらいまでの顕著な4段の海岸段丘がみられます。場所によっては大正型関東地震でできた小さな段丘もみられますが、広い範囲にくっきり残るこの4段の段丘が元禄型関東地震の痕跡です。そのうち最も低位の段丘は、元禄関東地震でできたと歴史記録に残っています。

 より高位の段丘では、隆起して陸上に上げられた地層に含まれる貝の化石を放射性炭素年代測定法で調べることで、その貝がいつごろまで生きていたか、つまり、過去の地震がいつ起こったのかを推定できます。従来の調査では、高位の段丘から順に、約7200年前、5000年前、3000年前にできたと推定されました。

 ただ、その正確性は疑問視されていました。というのも、調べた試料に、地震が起きたころに生きていた貝でなく、死後長期回が経過した古い貝が紛れ込んでしまった可能性があるからです。

●手作業

 研究チームは今回、正確な年代を調べるため、南房総市千倉地域の海岸段丘で、高精度の航空レーザー測量や14地点の掘削調査をしました。

 海岸段丘の微細な地形構造や、地下の地層の重なり方を、3次元的に明らかにすることができました。さらに、地震当時に波打ち際だった地層から、状態の良い貝の化石を多数取り出すことに成功し、最新の年代測定装置にかけました。

 年代測定は、東大の安藤亮輔准教授の研究室で卒業研究として取り組んだ、小森純希さん(現・修士2年)の丹念な手作業が実を結びました。

 小森さんは、地震のころに生きていた貝と、古い貝を区別するため、二枚貝がくっついたまま残っているか、貝殻の表面が摩耗されずに残っているか、1個ずつ調べたのです。面倒な前処理にも手間をかけました。

 こうした努力の結果、これまでの定説を覆す重大な発見がありました。

 4段と考えられていた海岸段丘にはもう一つの段丘が隠れており、実は5段だったことが分かりました。安藤さんは「よくよく見てみると、小さな崖があった。小川が削った地形とも考えられたが、地下の地質構造から段丘であることが確認できた」と振り返ります。

 さらに、化石の年代測定から、段丘の形成年代(推定)が、約6300年前、5800年前、3000年前、2200年前…と、若くなる方向に更新されたのです。

 このことは、地言の発生間隔が、約500~2800年だったことを意味しています。従来の推定値(約2000~2700年)と比較して、最短の地震発生間隔は4分の1で、バラつきも大きくなりました

●不規則

 元禄型の地震が、従来考えられていたより高頻度で不規則に繰り返す可能性を示唆する結果に、研究チームは、国による長期評価について「将来の地震発生確率などの見直しが必要になる」と指摘します。

 安藤さんは「複数の断層が相互作用しながら地震を繰り返すときは、地震発生間隔のバラつきが大きいことが知られている。ここでは元禄型と大正型が入れ子構造になっているようにもみえるが、そうした組み合わせでバラつきが説明できるのかどうかを、物理的に検証することも、野外調査と合わせて大事だ」と話します。

 研究チームは今後、調査範囲を広げて、関東地震の発生パターンの解明をめざします。(「しんぶん」赤旗2017年7月3日より転載)

 週刊実話 古文書から紐解く巨大地震発生デー 第2弾 富士山噴火と連鎖するM9襲来 2017年06月30日 13時00分

コメント (2)
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北朝鮮問題を通じて集団軍事同盟体制をつくりたい安倍首相の野望は対中包囲網作戦にありだが、世界は軍事より対話優先で北朝鮮問題を考えている!朝鮮半島の非核化とは何か!曖昧だ!

2017-09-04 | 北朝鮮

「朝鮮半島の非核化」目標のためには

米中露韓に唯一無二の戦争被爆国の日本は何をなすべきか!

憲法平和主義・非核三原則の思考回路を全く欠落させている安倍政権の言動!

NHKは北朝鮮の水爆実験をどのように報道したか!北朝鮮の「核軍事抑止力」論・「自存自衛」論は安倍政権トランプ政権と同じ思考回路だから日米韓は否定できないのではないのか! 2017-09-03 | 核兵器廃絶

8.25から8.31までNHKは北朝鮮の弾道ミサイルをどのように報道したか!全て一覧してみて判ることは!軍事優先主義国家を走る安倍政権浮き彫り!  2017-08-31 | 北朝鮮

「ミサイル発射させないこと重要・対話のための対話には意味がなく、国際社会で一致して圧力を強めるべき」「日米同盟強化で抑止力が高まり」・・・・!というウソを暴け! 2017-08-29 | 北朝鮮

 

独メルケル首相「平和的外交による解決しかありえない」 9月4日 7時32分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011125791000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

北朝鮮が6回目の核実験を行ったことについて、ドイツのメルケル首相は3日、連邦議会選挙を前にしたテレビ討論の中で、「北朝鮮の独裁者の攻撃的な行為に大きな懸念がある」と危機感を示しました。そのうえで、「この問題をアメリカ大統領なしで解決することはできない。しかし、はっきり言っておくが平和的な外交による解決しかありえない」と述べ、軍事ではなく外交による解決の必要性を訴えました。(引用ここまで

中ロ首脳会談 北朝鮮核実験に連携して対応 9月4日 5時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011125701000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

 

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は中国南部で開かれているBRICS首脳会議にあわせて会談を行い、北朝鮮が6回目の核実験を行うという新たな状況に中ロ両国が緊密に連携し、対応していくことで一致しました。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の首脳会談は、BRICS首脳会議が開かれている中国南部の福建省アモイで3日に行われました。中国国営の新華社通信によりますと、両首脳は北朝鮮が6回目の核実験を強行したことについて、新たな状況だと位置づけたうえで、朝鮮半島の非核化の目標に向けて中ロ両国が緊密に連携し、対応していくことで一致しましたまた、ロシア大統領府のペスコフ報道官は両首脳が北朝鮮情勢に深刻な懸念を示すとともに、すべての関係国が自制し、解決策を探るうえで外交が唯一の方法だという考えで一致したと明らかにしました。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐって、中国とロシアは圧力強化よりも対話を重視すべきだという立場で一致しており、アメリカや日本などに対し、冷静な対応を呼びかけていくものと見られます。

首相 トランプ大統領と電話首脳会談  9月3日 23時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011125531000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_019

安倍総理大臣は北朝鮮の核実験を受けて、3日午後11時すぎから、総理大臣公邸で、3日2度目となるアメリカのトランプ大統領との電話による首脳会談を、およそ10分間行いました。(引用ここまで

日ロ首脳会談を前に プーチン大統領側近が来日へ   9月3日 1時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011123981000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_070

ロシア大統領府は、今月7日にウラジオストクで日ロ首脳会談が行われると正式に明らかにし、これを前に、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記が日本を訪れることになりました。首脳会談の議題などの最終的な調整を進めると見られます。ロシア大統領府で外交問題を担当するウシャコフ補佐官は、ロシアの通信社に対し、東方経済フォーラムが開かれる極東のウラジオストクで今月7日にプーチン大統領が安倍総理大臣と首脳会談を行うと正式に明らかにしました。また、6日には韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談が予定されているということです。一方、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記が5日から日本を訪れるということで、政府の国家安全保障局の谷内局長と北朝鮮情勢をめぐって意見を交わすほか、首脳会談の議題などの最終的な調整を進めると見られます。日ロ首脳会談は、ことしに入って4月、7月に続いて3回目で、今回は、日本が提案している8項目の協力プランに基づく経済協力の進展具合が確認されるほか、日本が平和条約の締結に向けた重要な一歩と位置づける島での共同経済活動についても話し合われる見通しです。また、北朝鮮情勢をめぐっても意見が交わされると見られ、ロシアは、軍事力を背景にした圧力や経済制裁ではなく対話を通して解決すべきだとする立場を伝えるものと見られます。(引用ここまで

米韓 北朝鮮に最大限の制裁と韓国軍ミサイル威力増大で合意   9月2日 4時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170902/k10011123321000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_087

アメリカのトランプ大統領と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が電話で会談し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して、「最大限の制裁」を加えるという立場で一致したうえで、米韓両国の取り決めで定められている韓国軍の弾道ミサイルの威力を、増大させることで合意しました。

韓国大統領府によりますと、トランプ大統領とムン・ジェイン大統領は日本時間の昨夜11時すぎからおよそ40分間電話で会談しました。この中で、ムン大統領は、北朝鮮が8月29日に北海道の上空を通過させる形で太平洋に中距離弾道ミサイルを発射したのは国連安全保障理事会の決議に違反し、深刻な挑発だと非難しました。そして、米韓両首脳は、北朝鮮に対して、「最大限の制裁と圧迫」を加えることで挑発を抑え、北朝鮮を対話の場に引き出して核問題の平和的な解決を目指すため、日本を含めた3か国が緊密な協力を続けることを確認しました。そのうえで、両首脳は、北朝鮮の挑発に対応するために韓国の国防力を強化することが必要だとして、米韓両国の取り決めで定められている韓国軍の弾道ミサイルの弾頭の重量や射程を、韓国側が希望する水準で増大させることで原則的に合意したということです。韓国軍が保有している弾道ミサイルは、現在、弾頭の重量が最大で500キロ、射程は最長で800キロと定められていて、韓国軍は、有事の際に北朝鮮指導部が隠れる地下施設を破壊できるようにするため、弾頭を2倍の1トンにすることを望んでいると伝えられています。(引用ここまで

プーチン大統領「北朝鮮への圧力はむだなだけ」 9月2日 4時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170902/k10011123271000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_088

ロシアのプーチン大統領は、核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮への国際社会の対応について、「圧力をかけてもむだなだけだ」として対話によって解決すべきだと主張し、来週行われる日ロ首脳会談でもこうした立場を直接伝えるものと見られます。

ロシアのプーチン大統領は、中国などの新興5か国でつくるBRICSの首脳会議が3日から中国で開かれるのを前に1日、こうした国々との協力の在り方を記した文書を発表しました。このなかでプーチン大統領は、北朝鮮への国際社会の対応について「核やミサイルの計画をやめさせようと圧力をかける政策は誤りで、むだなだけだ。挑発や圧力、攻撃的で侮辱的な言葉の応酬を続けてもその先には何もない」として対話を通じて解決すべきだと改めて主張したうえで同じ立場の中国との連携を強調しました。ロシアが対話を重視する背景には、日本が、新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をアメリカから導入する方針となっていることなど、アメリカが北東アジアでの軍事的な影響力を強化していることに強い懸念を抱いていることもあるとされていますプーチン大統領は来週、ウラジオストクで安倍総理大臣と首脳会談を行う予定で、ロシアのこうした立場や懸念を直接伝えるものと見られます。(引用ここまで

 日中外相が電話会談 中国外相は外交的手段で解決をと説明 9月1日 19時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011122911000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_099

河野外務大臣は1日午後、中国の王毅外相と電話で会談し、国際社会として、北朝鮮に対する圧力をさらに強化する必要があるとして協力を求めたのに対し、王外相は外交的な手段で問題を解決すべきだとする中国の立場を説明しました。北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐって、中国の外相が電話会談に応じたのは今回が初めてだということです。

河野外務大臣は、1日午後3時半すぎからおよそ40分間、中国の王毅外相と電話で会談しました。この中で河野大臣は、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことについて、「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない」と述べました。そのうえで河野大臣は、「国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行していくことが重要であり、今は、国際社会として、北朝鮮に対する圧力をさらに強化する必要がある」と述べ、中国にさらなる対応を求めました。
外務省幹部によりますと、王外相は、これに対し、外交的な手段で問題を解決すべきだという中国の立場を説明したということです。
そして、両外相は、朝鮮半島の非核化は日中共通の目標だとして、引き続き、国連安保理の場を含め、緊密に連携していくことで一致しました。また、両外相は、日中関係についても意見を交わし、外相間の対話を強化し、関係改善をさらに進めていくことを改めて確認しました。
外務省によりますと、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐって、中国の外相が電話会談に応じたのは今回が初めてだということです

中国外務省 コメント発表

一方、中国外務省も日中の外相による電話会談のあと、コメントを発表しました。それによりますと、王毅外相は、日本側の求めに応じて北朝鮮情勢について電話で意見を交わし、日本上空を通過した北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対して「国連安全保障理事会が一致した声をあげることへの支持を表明した」ということです。その一方で、王外相は、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止することと並行してアメリカと韓国も大規模軍事演習を停止し、対話による問題解決の道へと戻るべきだとする中国の提案を改めて提起したとしています。また、日本が北朝鮮に対する独自の制裁措置を強化するため、アメリカと歩調を合わせる形で中国企業を資産凍結の対象に追加したことについては、「国連の安保理決議の精神に反する独自制裁は国際法に基づいておらず、誤った判断をするべきでない」と述べ、日本をけん制しました。

河野外相 ロシア外相とも電話会談

また河野大臣は1日の夜、ロシアのラブロフ外相とも電話で会談し、朝鮮半島の非核化が両国のゴールだということを確認したうえで、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行していくことで一致しました。このあと、河野大臣は記者団に対し、「中国やロシアとは、アプローチが多少違うところはあるが、一致点も多く見いだせた。これから緊密に連携していきたい。できれば早い段階に、中国やロシアを訪問して議論したい」と述べました。(引用ここまで

英メイ首相「日英関係 高い段階に」  8月31日 21時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011121441000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_132

日本を訪問しているイギリスのメイ首相は安倍総理大臣と記者会見を行い、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を強く非難したうえで、日英合同軍事演習やテロやサイバー攻撃対策など、幅広い分野で関係強化を進める考えを示し、「日英関係はより高い段階に達した」と訪日の成果を強調しました。

メイ首相は31日午後、安倍総理大臣との首脳会談のあと、共同記者会見を行いました。この中で北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことについて「日本の安全に対する許容できない挑発で、国連安保理決議に明らかに違反する暴挙だ」と強い調子で非難し、日本への連帯を示しました。そのうえで制裁をさらに強化するなどして北朝鮮への圧力を強めるべきだという考えを示し、「中国も言葉だけでなく行動を示すことが必要だ。北朝鮮に対する影響力を行使し行動を改めさせることが必要だ」と述べ、中国に一層の関与を求めました。
メイ首相はさらに日英合同軍事演習やテロやサイバー攻撃など、幅広い分野での協力強化を進めることで合意したとし「日英関係はより高い段階に達した」と述べ、訪日の成果を強調しました一方、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱したあとの日本との経済関係について「EU離脱後、速やかに日本と新しい関係を築くことで合意した。作業グループを作って障壁を取り除き、自由な貿易協定を結びたい」と述べ、日本との間で早期に自由貿易協定が締結されることに期待を示しました。(引用ここまで

日英首脳会談後 安倍首相「北朝鮮への圧力強化で一致」 8月31日 19時02分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011121131000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_144

安倍総理大臣は日本を訪れているイギリスのメイ首相と会談したあと、そろって記者会見に臨み、「北朝鮮はわが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙に出た。これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、北朝鮮による核ミサイル開発は、断じて容認できない。きょう北朝鮮に対する圧力を一層強化し、そのために中国にさらなる役割を求めていくことで、メイ首相と一致できたことは大変有意義だ。北朝鮮に対する共同声明を発出し、断固立つ決意示したことも重要な成果だ」と述べました。(引用ここまで

安倍首相と英メイ首相 北朝鮮への圧力で連携を確認   8月30日 21時48分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119721000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_190

安倍総理大臣は、就任後初めて日本を訪れているイギリスのメイ首相を京都に招待し、夕食を伴った非公式の会談を行い北朝鮮への圧力を強化するため、国連安全保障理事会の場を含めて連携し、中国にさらなる役割を果たすよう求めていくことを確認しました。

安倍総理大臣は、就任後初めて日本を訪れているイギリスのメイ首相を京都に招待し、「表千家不審菴」で茶会を開いてもてなし、親交を深めました。このあと安倍総理大臣とメイ首相は、京都迎賓館で、そろって日本庭園を散策したのに続き、午後7時前から、夕食を伴った非公式の会談をおよそ1時間15分行いました。この中で、安倍総理大臣は、「北朝鮮が、きのう、わが国を飛び越える形で弾道ミサイルを発射する暴挙に及んだ。挑発行動はこれまでにない深刻かつ重大な脅威で、断じて容認できない」と述べました。
これに対して、メイ首相も同様の認識を示し、両首脳は、北朝鮮への圧力を強めていくため国連安全保障理事会の場を含めて連携し、中国にさらなる役割を果たすよう求めていくことを確認しました。
また、両首脳は、中国が海洋進出を強める東シナ海・南シナ海情勢についても意見を交わし、法の支配に基づく国際秩序を維持するため、緊密に連携していくことでも一致しました。両首脳は、31日、東京で首脳会談を行い、安全保障面での協力や経済関係の強化などを盛り込んだ共同宣言を発表することにしています。(引用ここまで

北朝鮮に圧力強化へ 日豪が緊密連携を確認    8月30日 16時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119211000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_200

安倍総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、オーストラリアのターンブル首相と電話で会談し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議の全面的な履行を各国に対して求めると同時に、圧力の強化に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。安倍総理大臣は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、30日午後1時半すぎから、およそ25分にわたり、オーストラリアのターンブル首相と電話で会談しました。この中で、安倍総理大臣は「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威だ。今の北朝鮮には最大限の圧力をかけるしかない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「国連安全保障理事会の緊急会合が開催され、議長声明が採択されたことを歓迎する。今後も日豪で緊密に連携したい」と述べました。これに対し、ターンブル首相は「今回の発射を強く非難する。地域に対する北朝鮮からのこれまでにないレベルの脅威に対して、日本と全面的に連帯する。この難局にあたり、オーストラリアも、できうるかぎりの支援をする用意がある」と応じました。そして、両首脳は、北朝鮮に対する国連安保理決議の全面的な履行を、北朝鮮に強い影響力を持つ中国など、各国に対して求めると同時に、圧力の強化に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。(引用ここまで

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