国内の危機と未来の日本に対する脅威という思考回路全くなし！
北朝鮮の脅威には軍事を積極的に増やすが
子どもの危機と日本の未来の脅威にはカネは出さない安倍自公政権！
政治も社会も、こんな簡単なことが認識でないまま
日本社会が推移してきた大きなツケが今浮き彫りになっている！
「貧困や地域社会からの孤立が親を精神的に追い詰め、子どもへの暴力や養育放棄に至る」
「児童福祉司を増やすことなどを柱とした児相強化プランを昨年まとめたが、現場の要望を満たすにはほど遠い」
「保育士不足は深刻だ」
西日本新聞 児童虐待最多／市町村も積極的な役割を 2017/9/7
全国の児童相談所が２０１６年度に対応した児童虐待の被害は１２万２５７８件と過去最多を更新し、１９９０年度の集計開始から２６年連続で増加した。
厚生労働省によると、近年は夫婦間の暴力沙汰で子どもの心が傷つけられる「心理的虐待」が目立ち、警察がこれを認知して児相に通告する例が増えている。児相と学校、病院などとの連携や市民意識の高まりも被害の掘り起こしにつながっているという。
ただし、事態は深刻だ。虐待を見つける「網の目」は細かくなったものの、増える一方の相談や通告に対応する児相のマンパワーが追いついていないからだ。
虐待対応件数は９９年度から１０倍超に増大したのに対し、児童福祉司の数は約２・５倍しか増えていない。総務省のアンケートでは、児童福祉司の９割超が「業務負担が過大」と回答している。
厚労省は、現在約３千人の児童福祉司を１９年度末までに５５０人増やすことなどを柱とした児相強化プランを昨年まとめたが、現場の要望を満たすにはほど遠い。
政府は虐待などで保護した子どもの養育の受け皿として、里親を増やす方針も打ち出している。里親制度の実務を担う児相の負担が今後一層増すことも予想される。それも踏まえ、児相の抜本的な態勢強化は急務である。
同時に、虐待の要因にも広く目を向け、児相だけに頼らない虐待防止策を地域ぐるみで進めていくことも必要だろう。
望まない出産や産後うつが、虐待の一因とされる。貧困や地域社会からの孤立が親を精神的に追い詰め、子どもへの暴力や養育放棄に至ることも少なくない。
こうした点を捉え、昨年改正された児童福祉法では、国と都道府県に加えて市町村が児童を支援する責任を担うことが明記された。具体策としては、家庭の実情把握や相談への対応、関係機関との連絡調整などを一体的に行う「拠点の整備」を求めており、自治体がこの責務を自覚し、積極的な役割を果たすことが期待されている。(引用ここまで)
読売新聞 待機児童増加／幼稚園の活用を解消の一助に 2017/9/7
保育所に入れない待機児童が一向に減らない。早期の解消へ、対策を加速させねばならない。
厚生労働省が公表した今年４月時点の待機児童数は、２万６０８１人に上る。前年よりも２５２８人多く、３年連続の増加となった。
景気の回復傾向に伴い、子供を預けて働きたい人が増えている。認可保育所などの定員は、昨年より１０万人以上拡大したものの、需要増に追いついていない。
親が育児休業中でも、復職の意思がある場合には、その子を待機児童として数えるなど、厚労省が定義を見直したことも数字に表れているのだろう。
自治体が独自補助する認可外施設に入った場合など、集計に含まれない「隠れ待機児童」も前年比１８７０人増の６万９２２４人に達する。計９万人超の保育ニーズが満たされていない計算だ。需要予測の難しさを物語っている。
政府は６月に待機児童解消の新プランを打ち出した。２２万人分の受け皿を２０１８年度から追加整備し、２０年度末までに待機児童をゼロにするのが目標だ。可能な限り早期に達成したい。
受け皿拡大策として、新プランが重点を置くのが、２歳児の幼稚園での受け入れ促進だ。
政府は、３～５歳児向けの幼稚園に対して、保育も行う「認定こども園」への移行を促してきたが、思うように進んでいない。０歳児から預かるためには、設備や人員面の負担が大きいためだ。
待機児童の７割超を１～２歳が占める。比較的対応しやすい２歳児だけでも受け入れる幼稚園が増えれば、一定の効果はあろう。
都市部では、用地不足や住民の反対により、保育所の新設が困難になっている。園庭など基本的な設備が整った幼稚園の活用は、待機児童解消の決め手となり得る。２歳児の受け入れを通じ、認定こども園への移行を増やしたい。
新プランは、企業が従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の拡充も掲げる。政府は、今年度末までの整備計画を２万人分上積みして、７万人分にした。
従業員の働き方に合った運営が可能な反面、保育士の配置基準が認可施設より緩いため、安全面を心配する声もある。職員の研修体制の充実など、保育の質を確保する仕組みが求められる。
保育士不足は深刻だ。受け皿拡大に必要な人材を確保するには、一層の処遇改善が欠かせない。政府は、新プランを実現させる財源について議論を進めるべきだ。（引用ここまで）
安倍自民党政権の公約違反に甘い！
鳩山民主党政権の公約違反と違うのか！
愛媛新聞 待機児童２万６千人／早期解消へ予算を重点配分せよ 2017/9/7
希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、２万６０８１人（今年４月）に上ると国が発表した。３年連続で増えており、事態の深刻さは増す一方だ。保育環境の整備は、安倍晋三首相が重視する働き方改革や少子化対策、女性活躍など、すべての政策のスタートになる。政府は待機児童の早期解消へ必要な予算を重点配分し、保育所整備や保育士確保を急がねばならない。
政府は２０１７年度末の解消を目指していたが、困難とみて５月、２０年度末へ先送りした。「景気回復で、働く女性が予想以上に増えた」と釈明するものの、見通しの甘さは否めない。保育施設がないため働けず困っている人が今、既に多くいる現実を重く受け止めるべきだ。
目標時期の先送りを受け、政府は１８年度から３年で保育の受け皿を２２万人分、２１年度から２年で１０万人分を整備する新計画を打ち出してはいる。だが、財源の裏付けは全くなく、１８年度予算の概算要求では、保育所などの運営費５００億円を確保するめどが立っていない。自民党内で創設を模索する動きのある「こども保険」は、国民の負担増につながる。自民は昨年の参院選で、子育て支援などの社会保障に関して「安定財源を確保する」と公約したことを忘れてはならない。
受け皿の整備目標が妥当なのかも疑わしい。女性の就業率が上昇し、厚生労働省は保育ニーズがいつ頂点に達するかを見通せていない。民間シンクタンクは、２０年までに新たに８９万人分が必要と試算。国計画の４倍に上る。政府は待機児童の詳細を常に把握し、見通しと現実に乖離（かいり）が生じれば、その都度、直ちに計画を見直す必要がある。
愛媛県内は、定員約２万９千人に対して利用者は約２万５千人で、数字上は余裕がある。しかし、松山市を中心に待機児童が９７人おり、特定施設だけを希望するなどの「潜在的な待機児童」も１３１人いる。立地や対象年齢などのニーズを反映させた上で整備を進めなければ、問題は解決しない。
より重要なのは、保育士の確保だ。職員不足による施設のオープン遅れ、受け入れ数の制限は珍しくない。政府は４月、給与を一律約６千円アップし、中堅職員らは最大４万円増としたが、他産業と比べまだ低い。過重労働による早期離職も後を絶たない。保育は将来世代を育てる大切な仕事だ。思い切った待遇改善や潜在保育士の掘り起こしで人を増やし、負担軽減と離職防止につなげねばならない。
待機児童解消は、安倍政権の「看板政策」にもかかわらず一向に進まず、昨年２月にブログで「保育園落ちた」と悲痛な声が上がった。首相は今年５月、「今度こそ、待機児童問題に終止符を打つ」と明言した。国民の期待を裏切り続けてきたことを猛省し、自らの言葉に責任を持ち目標を達成することは、政治家として当然の責務だ。（引用ここまで）
新たに必要となる保育所などの人件費を含む運営費約５００億円は財源確保のめどが立っていない
北朝鮮の脅威対策費＝軍事費増には真剣だが、
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南日本新聞 待機児童増加／急ピッチで対策進めよ 2017/9/7
希望しても認可保育所などに入れない待機児童が４月時点で、昨年より２５２８人多い２万６０８１人だったと厚生労働省が発表した。３年連続の増加だ。特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」も昨年より約２０００人多い６万９２２４人だった。鹿児島県内の待機児童は昨年の１.２倍に上る３５４人、「潜在的な待機児童」は昨年より９５人少ない６３１人だった。保育ニーズの高まりに施設整備が追い付いていない現状が、改めて浮き彫りとなった。
政府は待機児童ゼロに向け、保育施設の数、質ともにニーズに合う整備を急ピッチで進めなくてはならない。全国的に保育ニーズが増えた背景には、女性の就業が進んだことがある。２５～４４歳の女性の就業率は、１１年の６７％から１６年には７３％に上昇した。働く女性が今後も増えるのは間違いない。こうした状況を受け、厚生労働省が策定したのが「子育て安心プラン」だ。１８～２０年度に２２万人分の保育の受け皿を整備して待機児童を解消し、２２年度までの５年間で計３２万人分の拡充を目指す。このプランに基づき、厚労省が１８年度予算の概算要求で９万人分の受け皿整備や人材確保に１３９７億円を計上したのは当然だ。だが、新たに必要となる保育所などの人件費を含む運営費約５００億円は財源確保のめどが立っていない。自治体の中には「保育の受け皿を増やしても、必要な保育士を集められない」といった意見が目立つ。政府は保育士の待遇改善策として、４月から一律の給与アップなどを始めたが、さらなる改善を求める声もある。
保育士の確保は喫緊の課題だ。そのための財源の裏付けが欠かせない。一方、共働き家庭などの増加により、小学生を放課後に校内や児童館などで預かる放課後児童クラブ（学童保育）のニーズも年々高まっている。全国学童保育連絡協議会によると、定員超過などで利用できなかった「待機児童」は５月１日時点で１万６８３２人と過去最高だった。利用希望者の激増に受け皿整備が追い付いていない状況だ。政府は「女性活躍社会」を掲げる。その実現のためには、働きながらいかに産みやすく、子育てしやすい環境をつくるのかが問われる。子ども関連の財源確保に本腰を入れるべきだ。（引用ここまで）
南日本新聞 概算要求／財政再建への覚悟示せ 2017/9/3
２０１８年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろった。政府は１２月下旬に予算案を閣議決定する。総額は１０１兆円前後で、４年連続１００兆円を超える。ほかに金額を示さない「事項要求」も相次ぎ、歳出増圧力は強い。予算編成で赤字国債の膨張を避けるには、財政計画に沿って要求額から３兆円程度圧縮することが目安となる。財務省は今後精査して必要額を絞り込む。財政再建に向けた政府の覚悟が問われていることを肝に銘じてほしい。政策効果の乏しい予算を削り、めりはりを付けた予算配分にすることが求められる。
増額圧力が強まっているのが、高齢化に加え子育て支援の重要性も増す社会保障費や、北朝鮮情勢への対応を迫られる防衛費だ。
省庁別では社会保障などを担う厚生労働省が、前年度比２．４％増の３１兆４２９８億円と最も多く、実質的に過去最大を更新した。このうち医療、年金などは２９兆４９７２億円で、高齢化に伴う伸びを６３００億円と見込む。医療や介護報酬の見直しなどを通じ、この増加分を５０００億円まで抑え込めるかが焦点だ。働き方改革では、全体で約２８００億円を計上した。非正規労働者と正社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」に向けた相談支援や企業への助成金拡充が柱となる。費用対効果をきちんと見極めることが欠かせない。安倍政権が重点とする「人づくり革命」は９月以降、幼児教育の無償化や大学授業料の負担軽減策について議論するとし、必要額を示していない。問題は財源をどう確保するかである。「こども保険」の創設案などが出ているが、制度設計は容易ではない。
安倍政権下で５年連続して予算額を増やしてきた防衛省は、過去最大の５兆２５５１億円を要求した。核・ミサイル開発を進める対北朝鮮対応が柱で、改良型迎撃ミサイルの取得費４７２億円などである。新たに導入する方針の地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」は金額を示していない。本当に必要な装備なのか、国会で論議を深める必要がある。
経済成長を重視する安倍政権の財政規律は緩みがちだ。１６年度の税収は７年ぶりに減り、今後も大きな伸びは期待できない。財政再建に向けた改革を怠り続ければ、そのつけはいずれ国民に回ってこよう。予算編成を注視しなければならない。（引用ここまで）
「体罰」は人権侵害！
体罰＝暴力は憲法違反だという意識が国民にあるか！
学校もメディアも政党も、もちろん政府も
「違憲」だという思考回路が全くなし！
「暴力から生まれるのは指導者への恐怖心」
暴力＝威嚇＝脅し＝核軍事抑止力と同じだろう！
毎日新聞 絶えない部活動の体罰／意識改革まだまだ足りぬ 2017/9/7
中学校や高校などの運動部活動指導者による体罰が再び目立ち始めている。「指導」と称した体罰や暴力とは即刻決別すべきだ。
東京都内のバスケットボール部や岐阜県内の野球部では「大きく成長させる」「気合を入れ直す」と、顧問らが長時間にわたるランニングを課し、部員が熱中症で倒れた。こうした懲罰的なしごきも体罰だ。
奈良県内ではサッカー部顧問が部員の顔を平手打ちする体罰や、至近距離から蹴ったボールを体で受け止めさせる監督の不適切な指導が発覚した。
文部科学省の運動部活動での指導のガイドラインでは、殴る蹴るはもちろんのこと、特定の生徒に対して執拗（しつよう）かつ過度に肉体的、精神的負荷を与えることなどを「許されない指導」としている。
東京都の事例は、都教委が「体罰に当たる」と認めた。その他もガイドラインに反した暴力的指導であることは明らかだ。
２０１２年１２月、大阪市立桜宮（さくらのみや）高校バスケットボール部の主将が顧問の教諭から日常的に体罰を受け、自殺した事件を契機に、部活動の暴力的な指導が次々と表面化した。
文科省の調査では、中学・高校の部活動での体罰は減少傾向にあるが、１５年度でも１９５件発生した。体罰全体の約３割が部活動中だ。発生件数というが、認知できた数と取るべきで実際はもっと多いだろう。
桜宮高の事件以降、自治体やさまざまな競技団体が「暴力根絶」を宣言したが、現場には浸透していないとしか思えない。
部活動は子どもたちが自発的に参加し、成功と失敗の実体験を重ねて人間形成に役立てていく場だ。
暴力から生まれるのは指導者への恐怖心であり、本物の競技力が養われることはない。指導者は意識を変えていかねばならない。
スポーツ庁は部活動の指針作りを進めている。専門的な知識がなくとも子どもたちの自立心を養っている指導者を掘り起こし、研修などで広めれば意識改革につながるだろう。 暴力に頼った指導者の心理療法プログラムや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った子どもからの通報制度はできないか。求められるのは暴力根絶に向けた具体的な方策だ。（引用ここまで）
