自民党総裁外交特別補佐を務める河井前総理大臣補佐官が北朝鮮の核兵器保有を容認！？政治の稚拙・劣化思考回路が抑止力論の破たんを証明してくれた！

中朝は中距離弾道ミサイルを400発保有しているが日米はゼロだから保有を検討すべし！

オイオイ、北朝鮮に核兵器と大陸間弾道弾と原潜・原子力空母保有を奨励してどうするんだ！

こんな輩が総理大臣補佐官をやっていた！

そして現在

自民党の総裁外交特別補佐を務める！

自民党と安倍政権のホンネが浮き彫りだな！

金正恩労働党委員長と思考回路が完全に一致している！

こんな連中に政治を任せていいのか！日本国民は！

NHK　自民河井氏 中距離弾道ミサイルなどの保有検討を　9月8日 20時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011132341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

自民党の総裁外交特別補佐を務める河井前総理大臣補佐官は、国会内で記者団に対し、北朝鮮情勢をめぐり、日本を取りまく安全保障環境が大きく変わっているとして、自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えを示しました。

この中で、河井前総理大臣補佐官は、北朝鮮情勢をめぐり、「北朝鮮と中国は、中距離弾道ミサイルをおよそ２００発ずつ保有しているとされるが、アメリカは現在１発も保有しておらず、自衛隊にももちろんない。ただ、世界の緊張地域では、双方が、同じ程度のミサイルを持ち、互いに抑止しあう関係をつくり上げている」と指摘しました。そのうえで河井氏は、「日本を取りまく安全保障環境が、これまでと決定的に異なる位相に移った現実を直視すべきだ。日本の平和と繁栄を守るには、自衛隊による中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討する時期に来たと個人的に考えている」と述べました。（引用ここまで）

石破氏の形式論理は中身なし！有事を防ぐ、抑止するために核兵器は必要か！広島長崎に原爆と投下した米国の核の抑止力に日本は信頼を寄せているとする岸田氏ヒバクシャを冒涜！

日米核軍事同盟容認安全神話論のデタラメ浮き彫り！

日本国民はいつまで、こんなスリカエ・デタラメ・大ウソのトリックを認めるか！

日米核軍事同盟容認安全神話論者は

ヒロシマ・ナガサキに原爆投下の理由は何か、考えたこと全くなし！

ヒロシマ・ナガサキは

ソ連抑止力・人体実験だったということを忘れるな！

米国の核兵器抑止力論は現在進行形だということを忘れるな！

米国の核兵器抑止力論容認安全神話論者は

原爆で虐殺された国民・ヒバクシャのことなど、思考回路に全くなし！

日米核軍事同盟安全神話論者は

必ず「有事」「脅威」を煽るが

有事を防止するのが政治家の責任だということをスリカエ・ゴマカス！

だいたい日本を攻めるという場合

日本を攻撃・侵略する戦略・戦争目的は何か！

全く語っていない！

核兵器抑止力安全神話論者のデタラメ浮き彫り！

日米核軍事同盟容認安全神話論者と憲法改悪論者は

憲法平和主義が国際紛争をどうやって解決するか、全く隠ぺいしている！

国際紛争は

戦争・武力行使・武力による脅しで解決するというのであれば、

いじめ防止のためには武器の保持・保有は容認することになるぞ！

学校における暴力的手段容認思想は禁止・排除されなければならない！

地域・職場においても暴力抑止力安全神話論は禁止排除されなければならない！

石破トンデモ思想のトリックはこれだ！

持たず、つくらず、持ち込ませずが非核三原則が本当に日本の抑止力として機能するのか。

有事になってとんでもない判断をするよりも、『持ち込ませず』というのが、抑止力として機能するのか

いまきちんと議論することが日本のためだ

アメリカの核の傘で守ってもらうと言っておきながら、日本国内に、それは置きませんというのは本当に正しい議論か。

感情的には持ち込ませないほうがいいに決まっているし、国民が反発するのはわかるが、

抑止力として十分か、ちゃんと考えないといけない

自衛隊が、軍のイメージをほうふつとさせるというのであれば、国の独立を守る組織だと、はっきりさせればいい。

憲法に『日本国の独立、ならびに国際社会の平和維持に寄与するため、陸海空３自衛隊を保持する』と書けば、誰が読んでもわかる

ヒロシマ選出の岸田氏のヒバクシャ冒とく思想はこれだ！

アメリカの核の抑止力に対して日本は信頼を寄せており、何か不備があるということは考えていない。

議論するならば、非核三原則はしっかり維持したうえで考えていくべきだ

NHK　自民 石破元幹事長「核持ち込み議論を」重ねて考え示す　9月7日 15時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011130301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033

自民党の石破元幹事長は派閥の会合で、非核三原則について「日本の抑止力として機能するのか」と述べ、アメリカ軍が核兵器を日本国内に持ち込むことの是非を議論すべきだという考えを重ねて示しました。一方、与党内からは三原則の堅持を求める意見が相次ぎました。

自民党の石破元幹事長は、派閥の会合で「持たず、つくらず、持ち込ませずが非核三原則だが、それが本当に日本の抑止力として機能するのか。有事になってとんでもない判断をするよりも、『持ち込ませず』というのが、抑止力として機能するのかいまきちんと議論することが日本のためだ」と述べ、アメリカ軍が核兵器を日本国内に持ち込むことの是非を議論すべきだという考えを重ねて示しました。

一方、自民党の逢沢元国会対策委員長は「わが国は、第２次世界大戦の経験もあり、政治的な意思として国際社会に非核三原則の立場を鮮明にしており、これからも非常に重い原則としてしっかりと確保していかないといけない」と述べました。

また、公明党の山口代表も記者会見で「政府はかねてから、非核三原則は国是として堅持すると言っており、変えてはならず、今後も堅持する立場は変わらない」と述べました。

自民 政調会長「米の核抑止力を信頼」

自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し「アメリカの核の抑止力に対して日本は信頼を寄せており、何か不備があるということは考えていない。議論するならば、非核三原則はしっかり維持したうえで考えていくべきだ」と述べました。

共産「核武装につながり断固反対」

共産党の志位委員長は記者会見で「『核対核』の一触即発のいちばん危険な状態が作られることになる。突き詰めると、日本の核武装につながる議論で断固、反対する。北朝鮮への経済制裁の強化は必要だが、平和的、外交的な手段で、今の危機を打開し、北朝鮮に核とミサイルを放棄させることに知恵を絞るのが日本の役割だ」と述べました。（引用ここまで）

 

 NHK　自民 石破元幹事長 米軍核持ち込みの是非 議論すべき　9月6日 17時28分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011129141000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

 

自民党の石破元幹事長は、テレビ朝日の番組で、北朝鮮情勢に関連して、非核三原則について、「抑止力として十分か考えないといけない」と述べ、アメリカ軍が核兵器を日本国内に持ち込むことの是非を議論すべきだという考えを示しました。

この中で、石破元幹事長は、北朝鮮が６回目の核実験を行ったことに関連し、非核三原則について、「持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせずということで本当にいいのか」と指摘しました。そのうえで、石破氏は「アメリカの核の傘で守ってもらうと言っておきながら、日本国内に、それは置きませんというのは本当に正しい議論か。感情的には持ち込ませないほうがいいに決まっているし、国民が反発するのはわかるが、抑止力として十分か、ちゃんと考えないといけない」と述べ、アメリカ軍が核兵器を日本国内に持ち込むことの是非を議論すべきだという考えを示しました。一方で、石破氏は「日本は唯一の被爆国であり、核を持ったら、世界中どこが持ってもいいという話になる」と述べ、日本の核保有には否定的な考えを強調しました。

官房長官「見直し議論考えず」

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては非核三原則を政策の方針として堅持しており、法律上も、原子力基本法によって、原子力の研究、開発、利用は平和目的にかぎり行う旨、規定されている。わが国は核兵器不拡散条約の非核兵器国として、核兵器の受領や製造などは行わない義務を負っている。政府としては、これまでも非核三原則見直しの議論をしてきておらず、これからも議論することは考えていない」と述べました。

防衛相 「非核三原則は変わらず」

小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「政府として一貫して非核三原則の中で対応するスタンスは変わらないと思っている。石破氏の発言については、詳細が分からないのでコメントは差し控える」と述べました。（引用ここまで）

 NHK　自民 石破氏 戦力不保持の９条２項改正し自衛隊明記を　9月5日 17時52分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170905/k10011127891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074

自民党の石破元幹事長は名古屋市で講演し、憲法改正をめぐって、戦力の不保持などを規定した９条２項は自衛隊の存在を否定するものであり、改正する必要があるとしたうえで、自衛隊の存在を明記すべきだという考えを示しました。

この中で石破元幹事長は、戦力の不保持などを規定した憲法９条２項について「自衛隊の存在を否定し自衛権をも否定する考え方で、９条２項を変えなければいけないのは当たり前の話だ」と述べ、改正する必要があるという考えを示しました。そのうえで石破氏は「自衛隊が、軍のイメージをほうふつとさせるというのであれば、国の独立を守る組織だと、はっきりさせればいい。憲法に『日本国の独立、ならびに国際社会の平和維持に寄与するため、陸海空３自衛隊を保持する』と書けば、誰が読んでもわかる」と述べ、自衛隊の存在を明記すべきだという考えを強調しました。一方「未来永ごう続く政権はなく、いつかはこの政権が終わる時がくる。長期政権が倒れたら、『あとは野となれ山となれ』では、自民党が国民に対して責任を果たしていると思わない」と述べ、来年の自民党総裁選挙への立候補に意欲を示しました。（引用ここまで）

北朝鮮脅威を演出した後に、今度は「人材の質を高める『人づくり革命』に加え、技術革新により生産性を向上させる『生産性革命』が必要と革命を乱発！革命の意味判っていますか？安倍晋三首相どの！

北朝鮮の「脅威」の扇動の後は

「革命」の乱発！

破綻しているアベノミクスを扇動することで

対北朝鮮軍事優先政策破たんをゴマカス！

安倍語録を見れば「革命好き」！「ロボット革命」から「人づくり革命担当大臣」に！「ネットでは戸惑いの声」（NHK）「ツイッター民が動揺」（産経）「市民革命」「民主主義革命」は嫌い！　2017-08-03 | 安倍語録

NHK  首相「生産性革命が必要」施策取りまとめを指示   9月8日 14時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、技術革新により生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」に挑戦する必要があると強調し、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。

政府は、先月の内閣改造後初めてとなる未来投資会議を８日、総理大臣官邸で開き、新たな成長戦略を策定するための議論を再開しました。

この中で安倍総理大臣は「日本経済は力強い成長が実現している。この成長軌道を将来にわたって確固たるものとするために、アベノミクスはこれからも挑戦あるのみだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「生産性を飛躍的に向上させる『生産性革命』こそが、デフレ脱却への確かな道筋となると確信している。生産性の向上に向けて、税制や予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員していく」と述べ、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。

政府は、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、人材の質を高める「人づくり革命」に加え、技術革新により生産性を向上させる「生産性革命」が必要だとしており、６月の成長戦略などの取りまとめに向けて並行して議論を進めていくことにしています。(引用ここまで)

北朝鮮の対話の打診がありながらも、スイスの対話仲介の提案もありながらも米国第一主義のトランプのトラの威を借りた圧力一辺倒の安倍首相の勇ましい戦争ごっこ言動が事態を悪化させている！

対話の可能性を悉く摘んで立ち回っている安倍首相は異常！

トランプ大統領の挑発と連動した安倍首相の挑発的言動が事態を悪化させている！

国民は安倍首相の挑発的言動を注視しなければトンデモナイことになる！

安倍首相の国民無視の身勝手言動は日本と東アジアを破滅させる！

一刻を争って退場処分を！

憲法平和主義と非核三原則を活かし核兵器禁止条約を批准する政権を！

安倍首相「対北制裁」で説得へ（09/07 18:19）

北朝鮮への新たな制裁案が示される中、キーマンの1人、プーチン大統領と安倍首相の首脳会談が日本時間7日午後に始まりました。首相の説得は、どこまで通じるんでしょうか。7日で19回目となる安倍首相とプーチン大統領の首脳会談。日本時間の午後3時から行われる予定だったが、全体会合がずれ込み、1時間半ほど遅れて始まった。
プーチン大統領といえば、2016年暮れに行われた日ロ首脳会談の際は、飛行機の到着が予定より3時間近くも遅れ、安倍首相は待ちぼうけ。
そんなプーチン大統領との今回の首脳会談。焦点の1つは、アメリカが示した北朝鮮への新たな制裁決議案をめぐる、ロシア側の対応。
新たな制裁決議の内容は、北朝鮮向け原油の全面的な供給禁止、金正恩(キム・ジョンウン)委員長らの在外資産の凍結、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者の送還など、これまでで最も厳しい内容。
アメリカのトランプ大統領は6日、「(北朝鮮への軍事力行使を検討している?)何が起こるか、そのうちわかる。もちろん、軍事力の行使は、われわれの第一の選択ではない」と述べていた。
中国と同様、対話のない強力な圧力には否定的なロシア。
今回の会談で、安倍首相が、プーチン大統領をどこまで説得できるかが焦点となる。
こうした中、日本がロシアとの友好ムードを高めようと、会談の舞台であるウラジオストクに7日、オープンさせたのがラーメン店。FNNは、オープン前日の様子を取材した。
今回、期間限定でウラジオストクに進出したのは、北海道・札幌に店を構えるラーメン店。日本人店長が、現地のロシア人店員とともに店を運営する。みそラーメンは、1杯日本円にして1,100円と、札幌の店のほぼ2倍の価格設定で、麺やスープのたれは、日本から仕入れ、本場の味を味わえる1杯。事前に開かれた試食会では、濃厚なスープにみその組み合わせが、ロシア人にも受けたという。店員は「残念ながら、日本でラーメンを食べたことがなかったが、このラーメンが気に入って働いている」と話した。レンゲの正しい置き方を教えるのも、日本人店長の役割。伸和ホールディングスCEO(最高経営責任者)の中山洋輔さんは「(苦労は?)1から丁寧に教えないと、なかなか理解できない」と話した。農水省食文化・市場開拓課の嶋根一弘課長補佐は「料理人は日本人。あとはロシアの方々に親しんでもらって、これが食の交流というものなのかなと思う」と話した。

国際的な北朝鮮包囲網が狭まる中、6日、平壌(ピョンヤン)の金日成(キム・イルソン)広場は、大勢の市民で埋め尽くされた。6回目の核実験成功を祝う大規模な祝賀大会。
北朝鮮メディアは、およそ10万人が参加したと伝えている。また、核実験に関わった兵士や科学者をたたえ、赤い旗を振る女性たちの姿や、花束を振る市民の姿も伝えられた。市民は「大陸間弾道ミサイル装着用水爆実験成功という勝利のニュースを聞いて、とてもうれしく、わたしたちは、本当に強いんだと思い、涙があふれそうになりました」と話した。軍人は「本当にものすごい代価を払い、全世界が仰いでみる偉大な強国である大勝利を導いてくれた敬愛する最高司令官に、感謝の気持ちで胸がいっぱいです」と話した。朝鮮中央通信は「あくまでも戦争の火をつけようとするなら、米帝の運命に永遠なる滅亡の終止符を打つであろう」と報じた。北朝鮮への今回の制裁決議案は、採択されるのか。見通しは、厳しい状況。(引用ここまで)

安倍首相「最大限の圧力を『北』に」  09/07 15:58

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369714.html

安倍首相は7日、ロシアのウラジオストクで開かれた国際会議で演説し、核実験を強行した北朝鮮に対し、最大限の圧力を加える必要性を訴えた。安倍首相は「北朝鮮は、地域の、いや、世界全体の平和と繁栄、法と秩序に対する公然たる挑戦をエスカレートさせています。国際社会は一致して、最大限の圧力を彼らに加えなければならない」と述べた。安倍首相は、核実験は、ウラジオストクからわずか300kmの地点で強行されたと指摘し、「日本とロシアが、経済と安全保障の両面で関係を強くし、北東アジアに強固な安定の要を築かなければならない」と訴えた。また、領土問題を含む平和条約締結に向け、プーチン大統領に対し、「平和条約がないという異常事態に、終止符を打たないといけない。その責務を果たそうではないか」と呼びかけた。（引用ここまで）

トランプ氏、韓国を批判「物乞いのようだ」  09/07 12:37

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369694.html

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領をめぐり、先日行われた日米電話首脳会談で、アメリカのトランプ大統領が厳しい言葉で不満をあらわにしている様子が、FNNの取材で明らかになった。北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本の上空を通過した8月29日の日米電話会談で、トランプ大統領は、北朝鮮との対話にこだわる韓国について、「物乞いのようだ」と痛烈に批判した。そのうえでトランプ大統領は、軍事的圧力の必要性について、「誰かが伝えなければならない」と語り、安倍首相は、いわば、その意を受けた形で日韓電話会談に臨み、その後に再び日米電話会談が行われている。1日に2度と立て続けに行われた日米会談の裏に、軍事的圧力に及び腰の韓国と、それにいら立つアメリカの2国の間を、日本が取りもっていた内幕が垣間見える。一方、9月3日、核実験のあとに行われた日米電話会談では、トランプ大統領が「自分は100%晋三とともにある」とした一方で、「もし、アメリカが攻撃されたら、日本は、われわれを助けなければいけない」と相互の同盟関係を求め、これに対し、安倍首相が「100%アメリカとともにある」と応じる一幕もあった。 （引用ここまで）

日韓首脳、「北」制裁決議で連携  09/07 12:29

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369692.html

安倍首相は、訪問先のロシアのウラジオストクで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、北朝鮮に対する強力な制裁を盛り込む新たな安保理決議の採択に向け、緊密な連携を確認した。会談の中で安倍首相は、北朝鮮に対し、国際社会が異次元の圧力を課す必要性を訴えた。安倍首相は「北朝鮮による相次ぐ挑発行動は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、緊密に連携して対応していきたいと思います」と述べた。会談で、安倍首相は「国際社会全体で北朝鮮に対し、異次元の圧力を課すべく取り組みを進める必要がある」と述べ、両首脳は、より強力な安保理決議の採択を目指す方針で一致した。また、日韓、日米韓が緊密に連携して、中国とロシアに働きかけていくことも確認した。安倍首相は、午後に、ロシアのプーチン大統領との会談に臨む。ただ、強力な制裁決議に慎重なプーチン大統領を、どこまで説得できるのかが、大きな焦点となる。（引用こここまで）

「北」核開発の道に「未来ない」 09/06 19:43

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369613.html

安倍首相は、6度目の核実験を行った北朝鮮について、6日、日ロ首脳会談のためのロシア出発に先立ち、「今の道を進んでいけば未来はない」とあらためて強く非難した。安倍首相は「北朝鮮は今の政策を進めていくと、今の道を進んでいくのであれば、未来はない、明るい未来はないということを理解させ、現在の政策を変えさせなければなりません」と述べ、北朝鮮の政策を変えさせるため、「国際社会で連携していく」考えを強調した。安倍首相は、北朝鮮に対する国連での新たな制裁決議の採択などについて、プーチン大統領や、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行う予定。 （引用ここまで）

中国　スイスの「北」仲介役を歓迎   09/06 14:12

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369578.html

北朝鮮情勢の「仲介役」を歓迎した。中国外務省報道官は、「情勢を緩和し、核問題解決のため、関係国が建設的な役割を果たすことを歓迎する」と述べた。中国外務省の報道官は5日、スイスのロイトハルト大統領が、北朝鮮情勢の「仲介役」を名乗り出たことについて、歓迎する考えを示した。そのうえで報道官は、「一方的な制裁は、根本的な解決策にはならない」と述べ、北朝鮮に対する経済制裁の強化には、あらためて否定的な考えを示した。報道官はまた、アメリカと韓国が、韓国軍のミサイルに装着できる弾頭の重さの制限を解除することで合意したことについて、「われわれは、関係各国が情勢のエスカレートを避けるために努力することを希望する」と述べ、慎重に対応するよう求めた。（引用ここまで）

インド国防相と「北」への連携確認  09/05 16:09

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369481.html

安倍首相は5日、来日したインドのジャイトリー国防相と会談し、北朝鮮の挑発に対し、緊密に連携していく方針を確認した。安倍首相は「今後、インドと協力をしながら、緊密に連携しながら、北朝鮮の政策を変えさせていきたい」と述べた。ジャイトリー国防相は「この地域の状況については、私たちインドの懸念事項でもある」と述べた。会談で安倍首相は、「北朝鮮の暴挙を食い止めることができるかどうかは、国際社会が連携・連帯していくことにかかっている」と強調し、インドと緊密に連携していきたいとの考えを伝えた。これに対し、ジャイトリー国防相は、北朝鮮の挑発行動について、「日本・インド両国にとって懸念事項だ」と強調し、「どのような分野で協力していけるか、話し合いたい」と応じた。安倍首相は来週、インドを訪問する方向で最終調整していて、モディ首相とも北朝鮮問題を含めた地域情勢について、意見を交わすことにしている。（引用ここまで）

スイス　「北」情勢の「仲介役」名乗り   09/05 15:24

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369476.html

 

金正恩(キム・ジョンウン)委員長が留学したことがあるスイスの大統領が、北朝鮮情勢の「仲介役」に名乗り出た。ロイトハルト大統領は4日、北朝鮮情勢について、「対話する時がきている」と述べ、永世中立国の大統領として、北朝鮮とアメリカや中国などの外交交渉を秘密裏に仲介する準備があると述べた。さらに、アメリカのトランプ大統領を念頭に、「事態解決のためにはツイッターは適当ではない」と指摘し、「国連の制裁強化も多くの変化は生まない。危機打開には、この数週間のアメリカと中国の行動にかかっている」と強調した。スイスの首都ベルンは、金正恩委員長が少年のころ、留学していた場所となっている。（引用ここまで）

 

3度目の日米電話首脳会談　09/03 12:19

 

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369248.html

 

安倍首相は3日朝、アメリカのトランプ大統領と、今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射後、3度目となる電話会談を行い、圧力を高めていくことで一致した。安倍首相は「北朝鮮に対する圧力を高め、北朝鮮の政策を変えさせていかなければならない、その点で、完全に一致したところであります」と述べた。安倍首相は、アメリカ、韓国のほか、国際社会との緊密な連携が必要だと強調した。また北朝鮮が、「水爆製造」と主張していることを念頭に、「さまざまな情報に接しているが、冷静に分析しながら、対応策を各国と連携して協議する」と述べた。（引用ここまで）

 

異例の会談...「お話しできない」中身は　08/31 12:02

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00368964.html

 

朝鮮によるミサイル発射を受けて、安倍首相は30日夜、アメリカのトランプ大統領と、異例の2日連続の電話会談を行い、北朝鮮への圧力を強める必要があるという認識で一致した日米両国の異例の対応は、今後、軍事オプションにつながる可能性もあるということなのか。政治部・鹿嶋豪心記者の解説です。

現段階で日米両首脳が目指しているのは、北朝鮮への圧力をさらに強める石油の禁輸措置で、鍵を握る中国とロシアの存在を見据えた動きになっている。日米首脳が緊密に連携するのは、北朝鮮への石油の輸出禁止という強い制裁を盛り込んだ、国連安保理決議の採択にこぎつけたいとの思惑があるから。しかし、河野外相が30日、「ロシアと中国がきちんとテーブルにつくことが大切だ」と述べたように、現時点で、この両国の協力を得られる道筋は立っていない。また、別の政府関係者は、「日米が連携を強めるほど、中国とロシアがヘソを曲げる」とも述べていて、今後の交渉が簡単ではないという見方を示している。日米両国は当面、この中国・ロシアと北朝鮮の出方を慎重に見極めつつ、対応を決めるものとみられる。（引用ここまで）

 

極めて異例　連日の日米首脳電話会談   08/31 11:47

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00368962.html

 

北朝鮮によるミサイル発射を受けて、安倍首相は30日夜、アメリカのトランプ大統領と、異例の2日連続の電話会談を行い、北朝鮮への圧力を強める必要があるという認識で一致した。31日朝は、閣僚による電話会談が行われるなど、日米の動きが活発になっている。安倍首相は「今後の対応についてはお話しすることはできませんが、完全に一致したところであります」と述べた。日米首脳の電話会談が2日連続で行われるのは極めて異例で、両首脳は、安倍首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談の内容もふまえ、今後の対応を話し合った。また、河野外相も31日朝、ティラーソン国務長官と電話で会談し、北朝鮮への制裁を強化する新たな国連安保理決議に向け、準備を進めることで一致した。さらに、小野寺防衛相もマティス国防長官と電話で会談し、両国が緊密に連携し、北朝鮮への圧力を強める方針を確認した。（引用ここまで）

 

 

対「北」圧力で日豪首脳一致　08/31 09:51

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00368951.html

安倍首相は30日、オーストラリアのターンブル首相と電話会談を行い、北朝鮮に対し、いっそうの圧力をかけることで一致した。安倍首相は、ターンブル首相が北朝鮮のミサイル発射を非難する声明を出したことを歓迎するとともに、「今の北朝鮮には、最大限の圧力をかけるしかない」と連携の必要を訴えた。ターンブル首相は、「これまでにないレベルの脅威に対して、日本と全面的に連帯する。できる限り支援する用意がある」と述べ、両国の協力を確認した。また、北朝鮮に対する圧力を強化するにあたり、中国の役割が重要であるとの認識でも一致した。（引用ここまで）

 

日米会談終え、首相コメント　08/31 00:31

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00368915.html

 

安倍首相とトランプ大統領の電話会談が終わった。33分間に及んだ。安倍首相が31日午前0時すぎ、取材に応じている。安倍首相は「トランプ大統領と昨日に続いて、日米首脳電話会談を行いました。北朝鮮情勢について話をいたしました。最新の情勢について、分析を行うとともに、今後の対応について、話をいたしました。現在の北朝鮮情勢の認識について、あるいはまた、今後の対応についてはお話しすることはできませんが、完全に一致をしたところであります」と述べた。（引用ここまで）

 

北朝鮮政策の再考を迫られる可能性  08/29 11:21

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00368710.html

 

北朝鮮は29日朝、日本海に向けてミサイルを発射した。今回のミサイル発射は、水面下で北朝鮮と対話の糸口を模索してきた日本政府にとって、北朝鮮政策の再考を迫られる可能性がある。北朝鮮のミサイル発射を受けた日米電話首脳会談で、トランプ大統領は、「同盟国である日本と100%ともにある」と述べ、日米同盟の強固さを強調した。また、電話会談後に安倍首相は、北朝鮮との関係が近いロシアや中国に対しては、働きかけを行いながら、北朝鮮への圧力をかけていくとの表現にとどめた。日本政府としては、8月6日に、河野外相がフィリピンのマニラで北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相と接触した際に、対話の用意があるとの言質を取っていただけに、今回のミサイル発射の真意を読みかねているのが現状だといえそう。ただ日本政府関係者は、今回のミサイルについては分析が必要だとしたうえで、これが仮に「火星12」だとすると、北朝鮮が意図的に飛距離を減らしつつ、日本上空を通過する際に、最高高度になるように調整した可能性があると指摘している。つまり、日本の領土から最も遠いところで、日本に最大限配慮し、日米を必要以上に刺激しないように計算した可能性があるとの見方を示している。また、今回は日本政府が28日から、北朝鮮が近く何らかの挑発行為を行う可能性があるとして、警戒を強めている中での発射となった。（引用ここまで）

 

 

「北」への圧力確認　日韓首脳電話会談  08/25 21:10

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00368375.html

 

安倍首相は25日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、北朝鮮への圧力を強化していくことで一致した。電話での会談は、30分間にわたって行われ、安倍首相は「北朝鮮の挑発的言動が、格段にエスカレートしており、断じて容認できない」、「日韓米が結束して対応したい」と伝えた。これに対し、文大統領は「北の挑発に対する日本国民の懸念は理解する」と述べ、両首脳は連携して、北朝鮮への圧力を強めていくことを確認した。また安倍首相は、日本の植民地支配時代の韓国人の徴用工問題について、解決済みであるとの日本の立場を説明し、「未来志向の関係を構築していくうえで、日韓の懸案を適切に管理していくことが重要である」と指摘した。さらに両首脳は、9月にロシアのウラジオストクで予定されている、東方経済フォーラムの場で、首脳会談を行うことも確認した。（引用ここまで）

 

 

北朝鮮へ日本独自制裁を強化   08/25 17:53

 

 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00368344.html

 

核やミサイル開発を続ける北朝鮮について、政府は独自制裁の強化として、新たに6つの団体と個人2人を、資産凍結の対象に追加した。菅官房長官は「安保理決議を順守すべく、そこは、極めて大事なことでありますし、さらに今回、米国、韓国と連動しながら、まさにこうした形で、圧力をかけていくというのは極めて大事だと」と述べた。
追加制裁の対象となるのは、中国とナミビアの6つの団体と個人2人で、この中には、国連安保理が新たに採択した、追加制裁決議に盛り込まれた北朝鮮からの石炭の輸入などに関与している企業も含まれているとみられる。菅官房長官は、「極めて厳しい状況の中で、日米韓を中心として、周辺国が圧力をかけるときだ」としたうえで、「北朝鮮にも知らしめる意味で、連携して行っていくことは極めて重要だ」と述べた。（引用ここまで）

 

日韓首脳、「北」への圧力強化で一致  08/25 16:39

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00368338.html

 

安倍首相は25日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、北朝鮮への圧力を強化していくことで一致した。電話での会談は30分間にわたって行われ、安倍首相は、「北朝鮮の挑発的言動が格段にエスカレートしており、断じて容認できない」、「日韓米が結束して対応したい」と伝えた。これに対し文大統領は、「北の挑発に対する日本国民の懸念は理解する」と述べ、両首脳は、連携して北朝鮮への圧力を強めていくことを確認した。また安倍首相は、日本の植民地支配時代の韓国人の徴用工問題について、解決済みであるとの日本の立場を説明し、「未来志向の関係を構築していくうえで、日韓の懸案を適切に管理していくことが重要である」と指摘した。

 

日米首脳「ミサイル発射させないこと重要」　08/15 15:17

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00367327.html

安倍首相は15日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、両首脳は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射させないことが重要だとの認識で一致した。弾道ミサイルの発射計画が、どこまで本気なのか、日米両首脳は、真意の読みづらい北朝鮮の動向に神経をとがらせている。安倍首相は、「グアムへの弾道ミサイル発射予告は、地域の緊張状態をかつてなく高めている」、「国際社会と協力して、何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と述べた。さらに安倍首相は、日米、日米韓の緊密な連携を強調するとともに、「あらゆる事態に備え、高度な警戒、防衛態勢を取り、国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べた。こうした中、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が、6日にフィリピンのマニラで河野外相と接触した際に、「早期の対話」を打診していたことが、FNNの取材で明らかになった。日本政府は、21日から予定されている米韓合同軍事演習の前後を、北朝鮮がさらなる挑発行動に踏み切るかどうかの重要なポイントと見ていて、北朝鮮側が示した「対話」という言葉の真意についても見極めたい考え。安倍首相は、午後から山梨県の河口湖周辺で夏休みに入るが、当初の予定を1週間程度短縮することにしていて、北朝鮮の動向を注視する考え。（引用ここまで）