安倍首相がピヨンシャン五輪で訪韓した時に文在寅に要求したことはスルー！
「微笑み外交」論・「五輪の政治利用」論問題もスルー！
「対話と圧力」を放棄して
「対話のための対話」論を使って「圧力一辺倒」論を正当化してきたことはスルー！
北朝鮮不信感で国民世論を扇動してきたこともスルー！
未だに北朝鮮不信感を扇動して
対話と交流＝平和的解決＝非軍事的手段＝憲法９条を使うことは？
朝日 日本政府は米韓とくらべ、北朝鮮の対話攻勢に懐疑的な姿勢を崩していない。安倍首相は来月に訪米し、トランプ氏と話し合う予定という。圧力一辺倒で突き放すだけでは、北朝鮮と米韓が直接向き合う今の情勢に対応できない。米韓の対北交渉に日本も当事者意識をもって積極関与する柔軟さが求められている。
毎日 他方、米国と「１００％共にある」はずの安倍政権は驚きの表情を隠せない。安倍晋三首相は４月に訪米してトランプ氏と会談する予定だ。米朝首脳会談で不利益な合意が交わされぬよう、この１カ月余りは米国との緊密な意見調整が欠かせない。
読売 安倍首相は、記者団に対し、北朝鮮の変化を評価しつつ、「具体的な行動を取るまで、最大限の圧力をかけていく。日米の確固たる立場は決して揺らぐことはない」と強調した。首相は４月初旬にも訪米し、トランプ氏と会談する。金正恩政権の動向に関する最新の情報と交渉戦略の共有が求められよう。
◆日本の役割は大きい
米韓両国に拙速な交渉と妥協を戒め、冷静な対処を促すのが日本の重要な役割だ。北朝鮮が米本土に到達する核ミサイルの開発を放棄しても、日本を射程内に収める中距離弾道ミサイルの脅威は残る。日米韓３か国が多層的な協議を重ね、足並みの乱れが生じないようにしたい。首相は、９日のトランプ氏との電話会談で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決への協力を要請した。トランプ氏は「よく分かっている」と応じた。被害者が拉致されてから、長い歳月が過ぎた。国家犯罪の全容を明らかにし、被害者を早期に帰国させる。その政治決断を金委員長に迫らねばならない。政府は米国と緊密に連携し、核・ミサイル問題と拉致問題の包括的な解決を目指すべきだ。
日経 安倍晋三首相が４月初旬にも訪米する。トランプ氏との会談で、日米韓の連携と制裁圧力の継続を改めて促すべきだ。核・ミサイル問題とともに、日本人拉致問題の早期解決への協力も求めたい。
産経 安倍晋三首相は直ちにトランプ氏と電話で協議した。日米の緊密な連携を改めて確認し、首相が４月初旬にも訪米することで合意したのは妥当である。
≪「最大限の圧力」強化を≫
査察受け入れを含め、大量破壊兵器である生物・化学兵器の放棄も迫らねばならない。この局面で改めて重視すべきなのは、日本には北朝鮮に拉致された被害者を取り戻す最重要課題があるという点である。この解決なしに、制裁解除などに日本が応じることはできない。安倍首相はトランプ氏との電話協議で、拉致問題解決のため協力を求め、トランプ氏は「十分よく分かっている」と応じた。４月の訪米時にも、北朝鮮との交渉で拉致被害者の即時帰国を実現するよう、首相はトランプ氏に改めて働きかけてもらいたい。米朝首脳会談に向けた今こそ、北朝鮮に対する「最大限の圧力」を強化、貫徹していくべきだ。
中日/東京新聞 米朝首脳会談へ／非核化への道、本物に 2018/3/10
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031002000171.html
予想を超えるスピード展開になった。非核化を巡り、米朝会談へと動きだしたことは、不安や疑問は残るものの、大きな機会ととらえたい。
朝鮮半島の局面が、緊張から対話へと大きく転換した。
平壌を訪問した韓国大統領府の特使団が、早期の首脳会談を望む金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のメッセージを伝え、トランプ氏も五月までに応じると表明したのだ。
正恩氏は、四月末に南北軍事境界線にある板門店で、文在寅（ムンジェイン）大統領と首脳会談を行うことで合意している。
南北首脳会談は過去二回行われているが、米朝首脳会談は初めてとなる。
正恩氏は核・ミサイルの凍結と非核化を明言し、米韓軍事演習の実施にも理解を示したという。
北朝鮮の指導者としては、過去もっとも踏み込んだ行動と発言だといえよう。
正恩氏は、国家の重要な決定を下す特権的な地位にいるだけに、その発言は重い。「単なる時間稼ぎ」と見ては誤るだろう。
米朝首脳会談を実現させ、非核化による平和定着への道を、確かなものにせねばならない。
過去、米朝協議は、不信と挫折の連続だった。合意が生まれても、北朝鮮側がひそかに核開発を続行していることが発覚、白紙化されたことは少なくない。
さらに米国側も、大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで、対立を招いたことがある。
「奇跡のような機会」（文氏）である米朝首脳の出会いを実現するため、三つの提案をしたい。
米韓両国は、まず日本、そして中国、ロシアとも連携を密にして会談に臨むことだ。
南北間、米朝間で次々に合意が出されると、疑心暗鬼を呼び、関係国の間で不協和音が出てくる危険性がある。慎重に、注意深く進めてほしい。
トランプ氏は、正恩氏について「ロケットマン」「国民を飢えさせ、殺すことも気にかけない人物」などと批判してきたが、不用意な発言は控えるべきだろう。
二つめは、非核化に北朝鮮から具体的な行動を引き出すことだ。口約束だけなら過去に、何回も聞いてきた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れ、核施設について、全て申告することが必要だ。
その前段として核・ミサイル開発の凍結が行われるのなら、どんな条件で、いつまで凍結するのか具体的に決めるべきだ。
もちろん、行動を促すためにも経済制裁を安易に緩めてはならない。しかし、新たな制裁を突然発表するような、手荒なことは避けるべきだろう。
北朝鮮が非核化にともない、身勝手な条件を持ち出すようでは、交渉は進まない。正恩氏にとって今回は、問題解決の最後の機会と心得なければならない。
三つめは、北朝鮮の核問題を生み出した冷戦構造の解体だ。
朝鮮戦争（一九五〇〜五三年）では休戦協定が結ばれ、分断が固定化した。法的には今も戦争状態が続いている。
南北合わせて百万人を超える正規軍が、幅四キロ、長さ約二百五十キロの非武装地帯（ＤＭＺ）をはさんで、にらみ合っている。
この状況が北朝鮮に体制維持への不安をかき立て、核開発に走らせた。休戦協定を、早期に平和協定に切り替えることが重要だ。
民間からは「北東アジア非核兵器地帯構想」が提唱されている。
日本と韓国、北朝鮮の三カ国が非核国になることを国際条約で表明する。米ロ中三カ国が保証し、核の脅威を与えないことを約束する構想だ。非核地帯は現実に世界各地にある。これで北朝鮮は自国防衛のため、核を保有する理由がなくなる。時間はかかるが、検討に値する。
北朝鮮の対話姿勢について日本政府は、「必死にほほ笑み外交をしている」（河野太郎外相）、「対話のための対話は、意味がない」（安倍晋三首相）と、懐疑的な姿勢だった。圧力で北朝鮮の政策を変えさせることにこだわり過ぎ、朝鮮半島の危機回避について、存在感を発揮できなかった。
米朝会談実現の動きを聞いた安倍首相は、ようやく北朝鮮の変化を「評価する」と認めた。
日本と北朝鮮の間には、日本人の拉致問題がある。将来的には日朝国交正常化という課題も控えているが、最近は停滞していた。
正恩氏が首脳会談に乗り出した機会を生かし、日朝首脳会談の実現を目指してほしい。（引用ここまで）
赤旗 米朝首脳が会談へ/非核化と平和構築につなげよ 2018年3月10日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031001_05_1.html
米国のトランプ大統領は８日(日本時間9日)、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の要請を受け５月までに会談する意向を表明しました。訪米した韓国大統領の特使から、金委員長が非核化の姿勢と核・ミサイル実験の自制を示していると説明を受けての決断です。恒久的な非核化をめざすといいます。４月末の開催で合意している南北首脳会談に続く大きな動きであり、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和体制、北東アジアの安定に向かう転機とするため、関係国と国際社会が取り組みを強める時です。
問題解決すすめる可能性
米朝間では、２０００年１０月に当時のオルブライト国務長官が訪朝し、金正日（キムジョンイル）委員長と会談したのが最高レベルの対話で、首脳会談が実現すれば史上初めてです。北朝鮮が核兵器と長距離ミサイルを開発・保有している今、以前より困難とはいえ、朝鮮戦争の「休戦」から６５年間対立してきた両国による首脳会談は、問題解決への動きを促進する可能性をもちます。
６カ国（米国、北朝鮮、韓国、中国、日本、ロシア）協議の０５年の共同声明では、北朝鮮が核開発を放棄する一方、米国は北朝鮮を攻撃・侵略する意図がないことを確認し、両国が相互の主権を尊重し平和共存し国交正常化の措置をとると約束しています。声明ではさらに、朝鮮半島の恒久的な平和体制に関する協議、北東アジア地域の安全保障での協力を探ることでも一致しています。この共同声明の合意に米朝が立ち戻り前進をつくれるかがカギとなります。
そのことは国連安全保障理事会の決議も繰り返し求めてきました。昨年１２月に全会一致で採択された決議２３９７は、同年１１月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難、経済制裁の強化を決める一方で、６カ国協議と０５年の共同声明への支持を表明し、「対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にする」各国の取り組みを呼び掛けました。
日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル開発を厳しく糾弾するとともに、国際社会が一致結束し、中国、ロシアを含め経済制裁を強化することと一体に「対話による平和解決」をはかることが唯一の解決策だと強調してきました。米朝の対立激化の中で、万一、偶発・誤算による軍事衝突が、核戦争にまで発展する事態となれば、おびただしい犠牲は避けられません。昨年８月には危機打開のため米朝が直接対話に踏み出すことを提唱、日本政府と関係国にその努力を要請してきました。
南北朝鮮、そして米朝の首脳会談に向かう今の動きは、破滅をもたらす戦争を絶対に回避し、軍事対軍事のエスカレートではなく、紛争の平和解決を求める国際的な世論と外交の中で生まれたものにほかなりません。
日本は対話成功に力を
日本と北朝鮮は、核・ミサイル、拉致、過去の植民地支配の清算などの懸案を包括的に解決し、国交正常化をめざすとした「日朝平壌宣言」を０２年に首脳間で結んでいます。４月に訪米するという安倍晋三首相は、米国の先制攻撃を含む「全ての選択肢」を支持し対話に消極的な姿勢を改めるべきです。６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言の当事者としての立場も生かし、米朝対話の動きを促進し、成功させる外交こそ求められます。(引用ここまで)
日朝政府間協議（概要） 合意事項（PDF）
5月26日から28日まで，スウェーデン・ストックホルムにて開催された日朝政府間協議の概要以下のとおり。（日本側代表：伊原純一アジア大洋州局長，北朝鮮側代表：宋日昊（ｿﾝ・ｲﾙﾎ）外務省大使）
・今回の日朝政府間協議は，前回の議論の内容を踏まえつつ，双方が関心を有する幅広い諸懸案について，集中的に，真剣かつ率直な議論を行った。（29日に発表した合意文書は別添のとおり。）
・その他，北朝鮮側からは，改めて朝鮮総連本部不動産の競売問題に関して強い懸念の表明があり，日本側から現在，裁判所により進められている手続について説明した。
・また，日本側からは，北朝鮮による核・ミサイル開発及び地域・朝鮮半島の緊張を高めるような挑発行動について，北朝鮮の自制を求め，日朝平壌宣言や関連国連安保理決議，六者会合共同声明等を遵守するよう求めた。
