安倍政権下の改憲派支持されていない！
では安倍政権でなければ「改憲」はいいのか！
違うだろう！
現在の日本政治の問題は
憲法をないがしろにしてきたことの矛盾が噴き出ているということではないのか！
政治の課題を解決するためには徹底して憲法を活かす政治を行うことだろう！
本質をスリカエてはならん！
自民党は憲法を改正するなどという資格は全くないだろう！
自民党政治の実態を直視すれば
憲法「改正」ではなく憲法を「活かす」「使う」だ！
森友文書改ざんで行政全体の信頼を揺るがしかねない。責任を痛感していると言っている安倍首相が政府の権限強化を盛り込んだ自民党憲法改悪論議をやらせている！陳謝がウソだな！ 2018-03-14 | 読売と民主主義
南日本新聞 自民９条改憲案／集約の前に信頼回復だ 2018/3/17
http://373news.com//_column/syasetu.php?storyid=91154
自民党が改憲論議の「本丸」と位置づける憲法９条について、全体会合での条文案の意見集約が先送りされた。 党の憲法改正推進本部は、戦力不保持を定めた９条２項を維持しつつ、自衛隊を保持する案を念頭に一任を取り付けようとした。しかし、２項削除を求める反対論があり、自衛隊の表現の仕方などでも異論が相次いだ。 党内の意見も条文の中身も議論が尽くされたとは到底言えまい。２０日にも全体会合を開くが、取りまとめを急ぐべきではない。 森友学園を巡る文書改ざん問題で、安倍政権は信用を失っている。今は真相解明による信頼回復が最優先ではないか。国民にわかりやすい丁寧な憲法論議を行う環境には程遠いと言わざるを得ない。 推進本部が９条改正について、全体会合に示したのは７案だ。 ９条２項を維持したまま９条の２を新設して自衛隊を明記する３案と、２項を残した上で新設の９条３項に自衛権を記す２案、２項を削除し、「国防軍」や「陸海空自衛隊」を書き込む２案である。 推進本部が集約を目指した、９条２項を維持しながら「必要最小限度の実力組織」として自衛隊を保持する案は、昨年５月に安倍晋三首相が唐突に提起した自衛隊「加憲案」に沿ったものだ。 党内の幅広い議論を行うと言いながら、首相案ありきの姿勢は否めない。 これに対して全体会合では「必要最小限度」を誰がどのタイミングで判断するのか、などの疑問が出された。「（意見が分かれる条文案の取りまとめには）何時間でもかけて徹底的に議論し尽くすべきだ」という意見もあった。 安全保障関連法では、集団的自衛権の一部行使が容認された。憲法に自衛隊を書き込むとすれば、任務をどこまでにするのか、自衛権の範囲が今後広がらないかなど、多くの点が曖昧だ。 気になるのは、全体会で「国民投票を成功させるという観点から考えて、２項は維持すべきだ」という発言があったことだ。 国民投票を意識し、賛成を得やすい条文にしようとしているのであれば本末転倒である。 今月初めに共同通信社が行った世論調査では、安倍首相が目指す憲法９条の自衛隊明記案について反対が４８．５％で、賛成の３９．２％を上回った。１月の調査では、「安倍首相の下での改憲」に５４．８％が反対している。 安倍政権に改憲論太字 (Ctrl+B)議を主導させていいのか。森友文書の改ざんが明らかになった今、国民の目は一層厳しくなっている。（引用ここまで）
朝日新聞 憲法７０年／まず政治と行政を正せ 2018/3/16
毎日新聞 自民党の９条改憲案／自衛権論議の密度が粗い 2018/3/15
東京・中日 自民教育改憲案／政治の道具にするな 2018/3/16
デーリー東北 ９条改憲案／政治不信解消が先決だ 2018/3/18
東奥日報 政治不信の解消が先だ／自民党の改憲論議 2018/3/17
岩手日報 自民の改憲論議／誰のための取り組みか 2018/3/4
河北新報 ９条改憲 自民案／条文先行 本質論置き去りに 2018/3/15
信濃毎日 憲法の岐路／自民の議論／政治不信直視するなら 2018/3/15
京都新聞 自民９条改憲案／党内一本化できるのか 2018/3/16
山陰中央新報 自民党の改憲論議／集約にふさわしい環境か 2018/3/18
中國新聞 自民党の改憲論議／政治の信頼回復が先だ 2018/3/17
佐賀新聞 自民党の改憲論議／主導する資格があるか 2018/3/17
宮崎日日 自民党の改憲論議 2018/3/7
憲法を議論する前提が壊れている！
情報公開・北朝鮮・核兵器・米軍基地・ゲンパツ・貧困などなど、
憲法をしっかり使うべき問題だらけだろう！
自民党が改憲を持ち出すことそのものがスリカエだな！
メディアも政党も憲法を活かす！で統一すべきだろう！
朝日新聞 改憲を論じる前にまず、目の前の憲法の危機を正さねばならない。その真剣な政治の営みなくして、失われた国民の信頼は取り戻せまい。だが自民党は森友問題の真相究明には後ろ向きなまま、改憲条文案づくりに前のめりだ。…憲法は国の最高法規である。歴代内閣の憲法解釈や国会での議論の積み重ねもある。改憲をめざすなら、その改憲がなぜ必要か、丁寧で説得力ある議論を深め、多くの政党と国民の理解を得ることが欠かせない。…憲法は国の最高法規である。歴代内閣の憲法解釈や国会での議論の積み重ねもある。改憲をめざすなら、その改憲がなぜ必要か、丁寧で説得力ある議論を深め、多くの政党と国民の理解を得ることが欠かせない。
毎日新聞 自衛隊という実力組織を憲法でどう位置づけるか。その問題提起を私たちは否定はしない。ただ、９条に規定されているのは、日本国憲法の核心ともいえる平和主義だ。改正しようというなら、一語一語の解釈にあいまいさを残さない緻密な議論が必要になる。自民党憲法改正推進本部で示された七つの条文案をみる限り、そうした議論の積み上げが足りない。最も重要なのは「自衛権」という概念の範囲を明確にすることだ。…集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法の制定により、憲法上許される自衛権の範囲は揺らいでいる。自衛隊の違憲論争に決着がついても、自衛権論争は続く。自衛権の範囲をあいまいにしたまま「自衛隊」という固有名詞を憲法に明記することにも危険が潜む。自衛権の憲法解釈とは別次元の特別な存在となって独り歩きしないか。
東京・中日 貧しさが招く教育の格差、世代を超えて繰り返される貧困の連鎖は、過去の失政のツケにほかならない。問われねばならないのは教育と向き合う政権の知恵と覚悟であり、憲法ではない。経済協力開発機構の加盟国の中で、日本の国内総生産に占める教育への公的支出の割合は最低水準と指摘されて久しい。教育の成果は学び手の私的な利益であるとして、公費より私費で費用を賄うべきだとの風潮も根強くある。政権が注力すべきは教育の社会的な効果を説き、財源を確保して奨学金や授業料減免などの負担軽減策を手厚くすることだ。二六条に忠実に従わねばならない。
東奥日報 政治が混乱している現状での拙速な集約は慎むべきだ。
デーリー東北 改ざん問題で紛糾した国会は、首相の昭恵夫人の証人喚問などを巡り攻防が続く。与野党からは「有意義な憲法改正の論議ができる環境にない」との声が相次いでいる。改憲論議を強く促してきたのは首相本人だけに、当面は政治への不信感解消に努めるのが筋だろう。自衛隊の合憲性については与野党の大半が認めている。ネックなのは憲法との整合性で意見が分かれる安保法だ。政局が落ち着いたら、安保法と憲法との関係について、衆参両院の憲法審査会でじっくりと議論するのも一案ではないか。年内の国会発議にこだわるべきではない。
岩手日報 改憲の中身が二転、三転するうちに、いつしか４項目に集約。日程的な見通しが喧（けん）伝される状況に、国民の関心は追い付かない。誰のためにする改憲なのだろうか。
河北新報 憲法９条改正の必要性といった本質の議論が置き去りにされたまま、具体的な条文づくりだけが先行している、と言わざるを得ない…「初めに改憲ありき」と疑念を抱かれるような案では到底、国民の理解が得られない。安倍首相のレガシー（政治的遺産）づくりのための９条改憲であってはならない。
信濃毎日 安倍晋三政権の信頼が失墜した現状でまっとうな議論ができるとは思えない。自民党が改憲案取りまとめを急ぐようでは無責任との批判を招くだろう。…加えて、森友文書の改ざん問題である。政府・自民党には国民から厳しい目が向けられ、野党は姿勢を硬化させている。公明党には「国会がこんな状態で、憲法どころじゃない」と慎重論が広がってきた。首相が改憲勢力と期待する希望の党や日本維新の会からも「議論できる環境にない」といった声が出ている。昨年７月、衆院憲法審は各国の憲法事情を調べるため超党派視察団を欧州に派遣している。英国ではキャメロン前首相から、国民投票が時の政府に対する信任投票になる危険性に留意するよう助言があったという。自民がこのまま党内論議を進めた場合、改憲案の中身以前に、安倍政権への批判が国民から噴き出す可能性がある。事態の深刻さを自民執行部は直視すべきだ。
京都新聞 細田氏らは、２５日の党大会までに、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実も加えた４項目の党改憲案をまとめたい考えだったが、先延ばしの可能性もある。改憲ありきでないのなら、まずは足元を固める努力を継続すべきだろう。
山陰中央新報 政治が混乱している現状での拙速な集約は望ましくない。
中國新聞 そもそも急ぐべきは改憲論議より政治の信頼回復ではないか。「森友文書」改ざんは憲法１５条で、「全体の奉仕者」を命じられている公務員が手を染めていた。憲政史上に汚点を残す不祥事だ。民主主義を土台から立て直すことが、今の政治に課せられた使命である。
佐賀新聞 政治が混乱している現状での拙速な集約は慎むべきだ。
宮崎日日 自民党が憲法改正の議論を加速させている。党改憲推進本部は参院選の「合区」解消に向けた具体的な条文案を了承した。９条など改憲を目指す４項目のうち条文案がまとまったのは初めてだ。自民党が改憲を検討しているのは合区解消、９条のほか、緊急事態条項の新設、教育の無償化の４項目。国の最高法規である憲法の改正には、その目的と効果、憲法全体としての整合性など精緻な検討が必要だ。衆参両院の憲法審査会での腰を据えた議論を求めたい。…予算委は扱うテーマが幅広く、問題点を詰める時間がないため、首相の主張だけが一方的に広まることになりかねない。公明党も約８カ月ぶりに憲法会合を開くなど各党も議論を進めている。憲法に絞った審議の場での厳格な議論が求められる。 （引用ここまで）
