愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

衆参17人の尋問に対して「刑事訴追のおそれがあり答えられない」と答弁拒否46回もやった佐川氏で国民は納得したか!自公は安倍首相・明恵氏は関係ナシと判明したと評価!

2018-03-27 | 安倍語録

予想した通り証人喚問の意味ナシ!のようだが

疑惑が深まった証人喚問だった!

バリアをはった証言だったからこそ、バリアの中は・・・・

理財局の少数の人間が勝手にやったということで処分されれば

行政の最高責任者の責任は免罪免責できないだろう!

情報改ざんをしたことの最高責任者の責任は重い!

どっちにしても

安倍政権の国権の最高機関=主権者を欺いた責任は重い!

佐川氏 答弁拒否は合わせて46回 3月27日 16時13分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

参議院と衆議院の予算委員会で行われた証人喚問では合わせて17人の議員が質問しましたが、佐川前理財局長が「刑事訴追を受けるおそれがある」とか「捜査の対象になっている」などと発言して答弁を拒否したケースが少なくとも46回ありました。

答弁を拒否したのは決裁文書の改ざんを知っていたのかや、いつ、誰が、どのような理由で改ざんを指示したのかなどに関する質問で野党側からは「全部答えないなら証人喚問の意味がない」などという声も上がりました。(引用ここまで

 

公明 山口代表「責任認めた発言は極めて重い」 3月27日 18時28分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

公明党の山口代表は記者団に対し、「決裁文書の書き換えが理財局の中で行われ、当時の理財局長だった自分自身に責任があるとはっきり認めた。これは証人という形での発言として、極めて重いものだ。一方で、誰がどういう理由で行ったのかは、証言を控えて触れなかったのは極めて残念な対応だった。今後も国会としてあらゆる場で、実態の解明に努力しなければならない」と述べました。

そのうえで山口氏は、野党側が安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「改ざんに関係があったという事実は、今のところ出てきていないので、もっときちんとした前提がなければ難しいだろう」と述べました。(引用ここまで

 

 

自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「安倍総理大臣や夫人の昭恵氏をはじめ、総理大臣官邸の関係者の関与がなかったことが明確になり、多くの疑念が解消された。改ざん問題については、財務省の調査や検察の捜査を通じて、全容が解明されてくると思うが、公文書の管理や再発防止の取り組みなどで、国会が果たさなければならない役割はまだまだ大きい」と述べました。

また、森山氏は、野党側が昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「佐川氏の証言で昭恵氏が関与していないことがはっきりしたので、その必要はない」と述べました。(引用ここまで

 

自由 小沢代表「全く納得できない」 3月27日 17時49分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

自由党の小沢代表は、記者会見で「佐川氏は、訴追のおそれがあるということで、肝心なことはしゃべらない前提で来たのだろう。きょうの証人喚問では、全く納得できない。佐川氏が、『知らぬ、存ぜぬ』と突っ張った以上は、国有地の払い下げに関連した、迫田元国税庁長官や安倍総理大臣夫人の昭恵氏、それに昭恵氏付きの職員だった谷氏らの証人喚問を、野党が一致して要求すべきだ」と述べました。

 

共産 志位委員長 「首相夫人ら疑惑の当事者の国会招致を」 3月27日 17時41分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

共産党の志位委員長は、記者会見で、「改ざんの核心部分について、捜査の問題を過剰に強調して答弁を拒否する、不誠実、極まるものだった。『総理大臣官邸や安倍総理大臣夫妻の指示が無かった』とくり返したが、根拠を示すことができず、疑惑は、一層深まった。安倍総理大臣夫人の昭恵氏や迫田・元国税庁長官ら、疑惑の当事者の国会招致を行い、徹底的な真相究明と責任の追及が必要だ」と述べました。

希望 玉木代表「そんたくに満ちた喚問だった」 3月27日 17時39分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

希望の党の玉木代表は、記者会見で、「そんたくに満ちあふれた証人喚問だったのではないか。『総理大臣官邸などの関与は無い』と言う一方、誰が指示し、何の目的でやったのかはすべて証言拒否で、核心部分は全く解明されなかった。土地取り引きの適正性などは明らかにならなかったので、迫田元国税庁長官ら関係者の証人喚問を引き続き求めるとともに、衆参両院での集中審議の速やかな開催や、国会に調査特別委員会を設けて、真相解明に取り組むよう与党に呼びかけたい」と述べました。

 

社民 又市党首「立法府と国民欺いた理由 何一つ語られず」 3月27日 17時36分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

社民党の又市党首は、記者会見で「14件、300か所も公文書を改ざんし、行政府が、立法府と主権者である国民を1年間、欺いてきた理由は、何一つ、語られず、疑惑は一層深まった。迫田元国税庁長官や安倍総理大臣夫人の昭恵氏、昭恵氏付きの職員だった谷氏、今井総理大臣秘書官などの証言を突き合わせてみて初めて真実が見えてくるので、証人喚問を含め、予算委員会などでさらに真相究明をやるべきだ」と述べました。(引用ここまで

自民 二階幹事長「政治関与なし明白になった」  3月27日 17時28分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

そのうえで、二階氏は、「佐川氏は、きょうのところは、一通りの答えはしたのではないか。今後も、全容解明に努力するとともに、国会の本分である予算案や関連法案などの審議を早期に進めていくことに全力を尽くしたい」と述べました。(引用ここまで

維新 馬場幹事長「 国民の疑問 解消されず」  3月27日 17時26分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「国民が疑問に思っている部分が解消されていない。原因を究明して、国民の疑問に答え、再発防止策について、超党派で、きちんと制度設計をすべきだ」と述べました。

一方、馬場氏は、国有地の売却交渉当時、財務省理財局長を務めていた迫田元国税庁長官の証人喚問について、「『刑事訴追を受けるおそれがあるので』という伝家の宝刀がある以上、仮に違う人を証人喚問しても、新しい事実は出てこない。個人的な立場では疑問だ」と述べました。(引用ここまで

自民 石破元幹事長「一体何だったんだろう」   3月27日 17時14分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_00

自民党の石破・元幹事長は、記者団に対し「佐川氏自身も、『誰が、なぜ』ということが一切分からないと認める、極めて異例な尋問だった。安倍総理大臣や夫人の昭恵氏らの関与は全くなかったと証言しながら、他のことが全部わからないのでは、全体が明らかになっていない。『一体何だったんだろう』という思いが極めて強まった」と述べました。

そのうえで、石破氏は、野党側が、昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「どういう場で行うかは別として、野党側から、そういう風に言われている人から、発言があるほうが望ましいのは確かだ」と述べました。(引用ここまで

自民 村上氏「首相は責任取り判断する時期」 3月27日 17時09分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

民進党の大塚代表は記者団に対し、「疑惑を完全に否定する証言で、反省の色も見られず、気持ちのいい展開ではなかった。財務省や財務官僚に対する信頼感が、ますます低下した印象が否めず、国民の疑問に真摯(しんし)に答えることを期待していたのに、残念ながら、疑惑は深まった。あれだけ完全否定するなら、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や昭恵氏付きの職員だった谷氏らの証人喚問が必要だ」と述べました。(引用ここまで

公明 竹内氏「真相解明に向けて前進できた」 3月27日 17時07分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021

衆議院予算委員会の証人喚問で尋問した、公明党の竹内譲議員は、記者団に対し、「書き換えは理財局のみでやっていたことや、総理大臣官邸を含めて政治家らの関与はなかったことを断言していて、一定の成果があった。真相解明に向けて、前進できたのではないか」と述べました。

そのうえで、竹内氏は、野党側が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「証人喚問を行うのは、法律違反の疑いがあるような場合のみで、単に解明の必要があるというだけで証人喚問するのは、人権を侵害するおそれもある。慎重に考えなければならない」と述べました。

立民 逢坂氏「1人で責任取り幕引き図ろうとしている」 3月27日 17時05分 佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

立憲民主党の逢坂政務調査会長代理は、記者団に対し、「国民から見れば、より疑念が深まったと思うし、『刑事訴追のおそれがあり答えられない』という答弁が頻発したことで、『犯罪のかげ』がちらついているということが逆に明らかになった。責任のすべてが財務省理財局にあり、佐川氏1人が責任を取ることで幕引きを図ろうとしているように思えてならない」と述べました。

 佐川氏証人喚問 街頭でテレビを見た人たちは     3月27日 16時59分    佐川氏証人喚問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381171000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

74歳の男性は「肝心なことは何も話をしないだろうと思っていましたが、想定通りの証人喚問でした。国民は納得していない人が多いと思うし、私も納得していません」と話していました。また、祖父と一緒に見守った14歳の中学2年の男子生徒は「すでに文書の書き換えの事実が分かっているのに、あまりにも遠回しすぎる表現で、肝心なことを話しているようには見えません。自分の言動ひとことひとことに責任をもってほしいです」と話していました。また、62歳の女性は「何も解決しておらず、すっきりしていません。事実を明らかにしてほしいですが、難しいと思います」と話していました。(引用ここまで

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財務省の決裁文書改ざんの原点は安倍明恵夫人が、教育勅語礼賛学校建設に向けてより良い学校になればいいと期待して動いたことが始まりだ!臭いモノに蓋はできず!

2018-03-27 | 時代錯誤の安倍式教育再生

安倍晋三首相の政治家辞職=本丸に向かって着実に世論は向っている!

日本会議派が蠢いた森友学園問題を清算する時だな!

証人喚問を愚弄する輩に未来ナシ!

「売却や学校の認可に私も妻も一切関わっていない」と言いながら「昭恵夫人が小学校の名誉校長に一時就任したことは学園の信用度を向上させるのが目的だった」と認める!これが関係した証拠だろう! 2018-03-26 | 安倍語録

赤旗 森友問題 昭恵氏「影響力」 首相認める/改ざん 官邸指示否定できず/参院予算委 辰巳議員 2018年3月27日(火)

 秋田魁新報  首相「森友の信頼向上」が目的 昭恵氏の小学校名誉校長就任 2018年3月26日

安倍晋三首相は26日午後の参院予算委員会で、森友学園が建設を予定した小学校の名誉校長に夫人の昭恵氏が一時就任したことに関し、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示した。「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。首相発言は、昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して、学園側に協力したことを認める内容だ。野党側は問題の真相解明に向け、昭恵氏の証人喚問が必要だと訴えた。首相は、昭恵氏が小学校の教育理念に「賛同して一時期、名誉校長を務めていた」と説明。「名誉校長である以上、より良い学校になればいいと期待している立場だ」と語った。(引用ここまで

滋賀報知  財務省の決裁文書改ざんの原点  2018/3/27

先週、安倍内閣の支持率が30%近くまで急落し不支持が支持を大きく上回ったと報道された。原因は言うまでもなく「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、行政、政府、議員関係者が関与した疑惑もある。昨年10月、森友学園・加計学園の問題を審議すべきとする野党の臨時国会の開会要求を受け入れず、安倍晋三首相は衆院解散総選挙に突入した。北朝鮮の脅威を国民にあおりながらその対策に万全を期す、消費増税分の使途を変更して幼児教育無償化にあてるなど、国会で審議されていない事案を突然総選挙の争点とし、野党の足並みが揃わないのを見据えた選挙で自民の大勝に終わった。国民が北朝鮮の脅威に戦慄を感じる中、森友学園の籠池夫妻が逮捕拘留されて「森友問題」が話題に上らなくなり、この問題は終息したように思えたが、朝日新聞が「国有財産売却に関する決裁書の改ざん」をスクープして、一気に「森友問題」が再燃した。臨時国会で「森友問題」の審議を求められたが、解散総選挙で大勝すればこの問題もいずれは忘れ去られるだろうという、国民感情を無視した政府に対して疑惑を持ち続けていた国民の怒りが表面化したといえる。参院予算委員会で「森友問題」の集中審議を行い、決裁文書の改ざんを一官僚や財務省の責任にしようとする政府与党だが、森友学園に安倍昭恵首相夫人が全く関わっていなかったら、「森友問題」は起こらなかったといえ、事の原点はここだろう。(引用ここまで

名寄新聞 ご威光に敢然と 2018/3/26

「御上(おかみ)のご威光」に逆らえないのが世の中。だが地方の教育委員会、中学校長が敢然と文科省にモノ申した▲名古屋市内の中学校で行われた総合学習の授業。文科省は、前川喜平・前文科省事務次官を講師として招いたのが気に入らなかったようだ。前川氏の個人攻撃とも受け取れる内容のメールを名古屋市教委に送り、「講師依頼の経緯」「授業の主たる目的」「授業内容」など15項目を質問。さらに録音データの提供を求めた▲学校は授業内容の概要を市教委に提供したが、録音データの提供は断固拒否。「前川氏の了解が得られない」との理由。記者会見で校長は堂々と「前川氏とは以前から知り合いで尊敬」。市教委は文科省とのやり取りメールの公開に踏み切った▲文科省が、異例ともいえる形で前川氏の授業内容を根掘り葉掘り問いただしたのは、複数の自民党国会議員が絡んでいたことも一因のようだ。結局、林芳正文科相は「誤解を招きかねない面があった」と文科省担当局長を注意。しかし、「問い合わせは法令に基づいたもの」との認識を示す▲文科省が、学校の個別授業に介入しないというのは大原則だろう。戦時教育の反省から教育基本法にもうたわれている。文科省のいう「法令に基づいた問い合わせ」にも「法令の拡大解釈」という指摘がある。うやむやに終わらせないでほしい。(引用ここまで

 秋田魁新報   自民党大会/信頼を取り戻せるのか 2018/3/27

「行政全般の最終的責任は首相である私にある。深くおわび申し上げる」。自民党大会が25日、東京都内で開かれ、総裁である安倍晋三首相が演説で、財務省の決裁文書改ざんに関して陳謝した。
学校法人「森友学園」の国有地売却の一連の問題で、安倍政権を取り巻く環境はかつてないと言えるほどの危機に陥っている。直近の世論調査では内閣支持率が前回から9・4ポイント急落し、38・7%に落ち込んだ。決裁文書改ざんで「安倍首相に責任がある」との回答は66・1%に上り、「責任はない」の25・8%を大きく上回った。党大会では安倍首相の下での結束を確認したが、世論の目は厳しい。
5年前の政権復帰後初めての党大会で、安倍首相は圧勝した前年末の衆院選に触れて「決して慢心してはならない。自民党に完全に信頼が戻ったわけではないことを肝に銘じなければならない」と強調した。しかし、その後の国政選挙で圧勝を続けると謙虚さが消え、議論が尽くされたとはいえない法案の採決が強行されるなど強引さが目立つようになってきた2016年7月の参院選以降だけでも、森友問題に加え、学校法人「加計(かけ)学園」による獣医学部新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題など公文書の扱いを巡る不祥事が相次いでいる。数の力を背景とした「安倍1強」によるおごりや緩みが、政権全体のゆがみを生んでいるとも指摘されている。
安倍首相は反省の言葉の一方で、憲法改正に向けた強い意欲を表明した。「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼び掛けた。自衛隊、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実の4項目について他党との協議に入りたい考えだ。しかし改憲論議に入れるような環境が整っているとは言い難い。野党は森友問題の全容解明が最優先との姿勢を崩しておらず、自民党内にも内容への不満や議論が醸成していないとの認識がある。
きょう27日には、財務省理財局長として昨年、森友問題の対応や国会答弁を主導してきた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われる。自民党は佐川氏の喚問に及び腰だったが、改ざんが発覚したことで避けられなくなった。改ざん問題はもちろん、森友問題の全容解明につながる喚問とする必要があろう。
9月には自民党総裁選が控えている。内閣支持率が示すように安倍首相の求心力は低下しており、国民の自民党に向ける目も厳しい。党大会を契機に、批判を含めた国民の多様な声に耳を傾け、これまでの独善的な政治に対する深い反省が求められる。直面する問題にしっかりと対峙(たいじ)し、失墜した政治、行政への信頼を取り戻すことにこそ、安倍首相、自民党は力を傾注すべきである。(引用ここまで

 デーリー東北    自民党大会/改憲より信頼回復が先だ  2018/3/27

学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんで安倍政権への批判が強まる中、自民党は党大会を開き、憲法9条など4項目を挙げて「改正案を示し、憲法改正の実現を目指す」とする運動方針を採択した。
安倍晋三首相(党総裁)は演説で、違憲論争に終止符を打つため、憲法に自衛隊を明記する改憲に意欲を表明。文書改ざんについて「行政の長として責任を痛感している」と謝罪した。
自民党執行部は党大会で改憲への機運を高め、年内の国会発議につなぐシナリオを描いていたが、今やその思惑通りに進むと見る向きはほとんどない。
党内からは改憲4項目の取りまとめについて「拙速」批判が公然化。野党はもちろん、連立を組む公明党、首相が「改憲勢力」と期待する希望の党、日本維新の会も自民党主導の改憲論議から距離を置く。衆参両院の憲法審査会で議論が進む見通しは立たないからだ。
財務省が約1年にわたって国会を欺き、国会の審議や行政監視機能を妨害、さらに公務員の中立性を損なった異常さを考えれば、改憲を語るより先に、失われた政治、行政への信頼回復が求められるのは当然だろう。
行政による国会軽視を二度と許さないためにも、自民党は与野党の枠を超えて真相究明に努め、改ざんの責任の所在を明らかにすべきだ。安倍政権は、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官や「理財局の一部」に責任を押し付ける「トカゲの尻尾切り」で済ますのではなく、きちんと政治的けじめをつける必要がある
文書改ざんは、首相が連続3選を狙う9月の自民党総裁選にも影を落とす。党内からは「3選は間違いないと思ったが、雰囲気が変わってきた。政権がぐらついている」(派閥長老)との声も漏れ始めた。
総裁公選規程の改正で、9月の総裁選では党員・党友の地方票の比重が高まり、国会議員票と同じ重みを持つ。首相が求心力を回復できない状況が続けば、来年に統一地方選、参院選を控えて、地方から「選挙の顔としてどうか」と不満が表面化する可能性もある。
党大会前日に開催された会合に出席した地方議員からは「しわ寄せを受けるのは地方議員だ。統一地方選に影響しないよう、一日も早く解決してほしい」「こんな政治状況で改憲なんてできるのか」などの意見が出されたという。誰もが納得する形で文書改ざんに決着をつけない限り、首相にとって胸突き八丁の状況は続く。(引用ここまで

南日本新聞 自民党大会/改憲より疑惑の解明を 2018/3/27

自民党の党大会が開かれ、安倍晋三首相が憲法9条に自衛隊を明記する改憲の実現を強く呼び掛けた。  学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が尾を引く中での大会である。首相が演説の冒頭で「行政の長として責任を痛感している」と陳謝したのは当然だろう。  首相は9月の総裁選で3選を目指し、年内に改憲の国会発議を実現する戦略を描いている。党大会は5年3カ月の実績を強調し、1強の党内基盤を固める場としたかったはずだ。  だが、改ざん問題発覚後の世論調査で内閣支持率は急落し、不支持の理由は「首相が信頼できない」が49.5%と、前回より14.9ポイントも跳ね上がっている。  党執行部は大会に合わせて固めた改憲4項目の具体的な条文案を提示せず、了承手続きも見送った。首相の求心力低下の反映といえよう。  改憲の内容や議論の進め方には、自民党内で異論が相次いでいる。特に首相自身が示した9条1、2項を残して自衛隊を明記する案は、否定的な意見が根強い。こんな生煮えの案のまま、首相が掲げた「2020年の改正憲法施行」というスケジュール先行で手続きを進めること自体に無理がある。  改憲がいくら自民党結党時からの課題とはいえ、前のめりすぎる首相に党大会で慎重さを求める意見が出なかったのは残念だ。  安倍政権がまず急ぐべきなのは、政治と行政に対する国民の信頼を回復することだ。  首相は改ざんについて「二度とこうしたことが起こらないように、組織を根本から立て直していく」と語った。行政の不祥事として済まそうと考えているなら、見当違いも甚だしい。  公文書の改ざんを防げなかった政治の結果責任は免れない。それ以上に問題なのは、行政がねじ曲げられた原因が政治にある疑いが濃厚なことである。  政治側が改ざんを指示したのではないのか。官邸が省庁の幹部人事を掌握したことで、官僚が政権を忖度(そんたく)する環境が生まれたのではないか。改ざんの事実関係と背景を徹底的に明らかにしなければ、国民の納得は得られまい。  森友問題に加え、学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)など、安倍政権下では公文書の扱いを巡る不祥事が目立つ。  自民党に政権与党の自負があるなら、うみを出し切って政官関係のゆがみをただすべきだ。(引用ここまで

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「自衛隊の組織をさらに柔軟に」という日経の社説には憲法平和主義を使う思考回路は全くナシ!自衛隊=軍事安全神話論から脱却すべき時!非軍事抑止力論の深化を!

2018-03-27 | 集団的自衛権

曖昧な言葉で9条の原則を歪めスリカエる自衛隊「活用」論!

9条の原則とは

国際紛争を解決する手段として永久に放棄した手段とは

国家による戦争=交戦権行使に基づく戦争!

国家による武力(≒戦力)行使!

国家による武力(≒戦力)による威嚇!

国際紛争を解決する手段として使う手段とは

 

恐怖と欠乏から免れる平和的生存権を具体化するために

 

対等平等の国際関係の構築するために

 

国民の幸福追求権を具体化するために

 

自国の事のみ専念して他国を無視してはならない

自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする責務を

国家の名誉にかけ、全力をあげて

この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ!

日本国憲法を活かすという立場からみると

「国の平和」を「守る」とはそういうことか!

「独立」を「守る」とはどういうことか!

「わが国に対する侵略行為」とはどういう「行為」か!

「わが国に対する侵略行為」があるとすれば、その「理由」は何か!

「わが国に対する侵略行為」は「国際法上許されない行為」ではないのか!

「わが国に対する侵略行為」を未然に、事前に防止するためには何が必要か!

「自衛隊の力」とは、どんな「力」か!

「自衛隊の力を必要とする諸外国」とはどんな「諸外国」というのか!

「国際社会の平和」という場合の「平和」とはどのようなことか!

「国際社会の平和」に「貢献」するためには「自衛隊の力」は必要ないのではないのか!

「自衛隊」が日本の統治外に出向き、その「力」を使うことは「9条違反」ではないのか!

防衛白書トップ >特集4 平和を仕事にする >自衛隊とは/自衛隊で働くということ

http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2017/html/nt410000.html

自衛隊とは

「平和を、仕事にする。」その誇りがあります。

みなさんは、自衛隊の仕事を知っていますか。

「国の平和と独立を守る」という重要な使命のもと、わが国に対する侵略行為には即座に対応し、自然災害時には人命救助と復興に尽力する。さらには自衛隊の力を必要とする諸外国に赴き、国際社会の平和にも貢献しています。(引用ここまで

曖昧な言葉でゴマカス社説ここにアリ!

日経社説 自衛隊の組織をさらに柔軟に  2018/3/27付

自衛隊の新組織「水陸機動団」がきょう発足する。陸海空の各自衛隊の要素を融合した日本版「海兵隊」とでもいうべき部隊で、離島防衛が主任務となる。縦割りになりがちな自衛隊組織の柔軟な見直しに向けた先駆けとなることを期待したい。

愛国者の邪論 「離島防衛」というのであれば、「竹島≒独島」はどうするのか!「日本版海兵隊」を使うか!千島・北方4島はどうるのか!しかも、「離島防衛」の戦史はどのように活かされているのか!南太平洋・沖縄・小笠原・アッツ島の戦史はどうか!隠蔽するな!それとも思考回路には全く想定されていないのか!だとするならば、いい加減なことを言うな!大東亜戦争の総括をしてからモノを言いなさい!

日本の安全保障政策は、上陸した敵を押し返すことを主眼に組み立てられ、自ら敵前上陸するという発想が乏しかった。沖縄県の尖閣諸島を巡る日中の摩擦などを考えれば、敵の離島占拠に備えるための部隊は必要だ。専守防衛の逸脱には当たらない。

愛国者の邪論 中国は「敵」か!であるならば、日中平和友好条約はどうするのか!現行の日中関係はどうするのか!日本を訪れる中国人はどうするのか!思考回路の認識をぶった切った発言は問題だろう!国民を戦争の方向に扇動するのは止めろ!

機動団は南西諸島をにらむ長崎県佐世保市に本拠を置く。米海兵隊との共同訓練を重ね、上陸能力などを高める方針だ。

課題は、部隊を離島に運ぶ能力がまだ整わないことだ。政府は新型輸送機オスプレイを導入し、佐賀空港に配備する方針だが、安全性を不安視する地元との折衝が難航している。政府は問題解決に全力で取り組んでもらいたい。

愛国者の邪論 「一旦緩急あれば」、資源のないと言われている日本、メイドインチャイナ=中国商品が氾濫している日本が武力衝突から全面戦争に突入した場合、離島に物資を運ぶ能力の問題などを言っていられるか!全くデタラメ!呆れる!

今回の組織再編では水陸機動団以外の陸自部隊の構成も改める。一般の連隊は、重迫撃砲部隊と歩兵に相当する普通科部隊が別々にある。これを一体化して機動戦闘車部隊を設ける、などだ。

全国の指揮命令系統も簡素化する。陸自が全国の師団などに命令を出すには、5つの方面隊それぞれと話す必要があった。今後は、新設する陸上総隊が一元的に部隊運用に当たる。

東日本大震災の際、津波に緊急対応するため、当時の陸上幕僚長は方面隊を経ずに超法規的に現場にじかに出動命令を出した。現実に即した改革といえよう。

もっとも、これだけではまだ不十分だ。自衛隊の主力は陸自だが、北朝鮮の核・ミサイル開発などを考慮すれば、海空のさらなる充実が求められる。

愛国者の邪論 今回のピョンチャン五輪を通した対話路線の進行をみれば、また「北朝鮮の核・ミサイル開発などを考慮すれば」するほど、憲法9条・非核三原則・核兵器禁止条約の批准を具体化するではないのか!

政府は今年末に防衛計画の大綱の改定を予定する。危機に柔軟に対応できる自衛隊にするには、陸海空の枠にとらわれず、より大胆な再編を進めるべきだ。(引用ここまで

愛国者の邪論 「危機」を生じさせないための政治外交を議論しないことそのものが、問題だろう!

そもそも、具体的には何もかたっていない!危機と脅威のみ扇動しているだけ!

1.「わが国に対する侵略行為」は、国際法上はあり得ない!

2.「わが国に対する侵略行為」の「理由」について、政府の政権もメディアも、何も語っていない!

3.「わが国に対する侵略行為」が「離島占拠」「北朝鮮の核・ミサイル開発」しかあげていないが、これらは全て外交問題で解決できる問題である!自衛隊の出番はない!

4.「敵」である「中国」が「離島占拠」をする必然性について何も語っていない!あるのは南シナ海の「危機」感のみが根拠となっている!

5.「北朝鮮」が日本に「ミサイル攻撃」=「侵略行為」をしてくる必然性について何も語っていない!

「違憲」の自衛隊を「合憲」とするためには何が必要か!

1.憲法9条・非核三原則・核兵器禁止条約を活かす安全保障政策と外交を展開する。

2.日中平和友好条約を徹頭徹尾使う。

3.北朝鮮と国交を樹立し平和友好条約を締結する。

4.ロシアとも平和友好条約を締結する。

5.領土問題=尖閣・竹島・北方4島・千島については、歴史的に検証する国際会議を開催する。

6.国境については、関係諸国と武力不行使・共同開発のための条約を締結する。

7.国境紛争は、関係国との国境警備隊によって監視する。

8.国際貢献隊は非軍事の貢献隊とする。そのための専門の部隊を編成する。

9.自衛隊の主力を災害救助隊として編成替えを行う。

 

 

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