事実を認めない体質浮き彫り！
言葉のスリカエ・ゴマカシ・デタラメを暴き
事実に即して徹底的に糺せ！
憲法の言葉を使いながら憲法を否定する安倍晋三首相！
憲法を暮らしに活かす側からアベ政治を観る！
ＴＢＳ なぜ？ 森友文書改ざん、３つの核心 野党が追及 6時間前
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3321179.html
森友学園をめぐる文書改ざん問題。参議院の予算委員会で、安倍総理は国民に謝罪しました。
「行政全体に対する最終的な責任は、総理大臣たる私にあります。改めて国民の皆様におわびを申し上げたい」（安倍首相）
愛国者の邪論 「最終的な責任」とは何か！？
国家公務員法 第七節 服 務（第九十六条－第百六条）・地方公務員法 第六節 服 務（第三十条－第三十八条）
地方公務員法33条「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」（信用失墜行為の禁止）
国家公務員法99条「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」（信用失墜行為の禁止）
安倍政権の実態は、「信用失墜行為」ではないでしょうか！
攻勢を強める野党、なぜ文書は改ざんされなければならなかったのか、疑問に迫りました。
「なんで国会議員でもない安倍昭恵さんの動向が、決裁文書に記載されているんですか」（共産党 小池晃 参院議員）
「それは基本的に総理夫人だということだと思います」（財務省 太田充 理財局長）
「重大な発言ですよね。重大な発言ですよ。総理夫人なんですよ」（共産党 小池晃 参院議員）
政府が森友学園をめぐる文書の改ざんを認めてから初めて、野党がそろって安倍総理に挑んだ論戦。野党側は問題となっている３つの核心に迫りました。
（核心１ 昭恵夫人の関与は？）
「書き換え前の、この文書を見て、私や私の妻が国有地の払い下げや学校の認可に関与した事実はなく、私や私の妻が関わったことにならないことは明らかだと」（安倍首相）
安倍総理は一貫して、この問題に「昭恵夫人は関与していない」という立場です。１９日も昭恵夫人の存在が、改ざんの直接の原因ではないという考えを強調しました。
「私の妻について書かれた記述は書き換え全体の中のごく一部に過ぎず、政治家からの問い合わせや、それ以外の詳細に記載されていた経緯の部分については、ほぼ全て削除されている」（安倍首相）
つまり、削除されたのは、「昭恵夫人に関する記述だから」というわけではないという認識のようです。これに対し野党側は、そもそも決裁文書に昭恵夫人の名前があったということ自体が問題だとしています。
愛国者の邪論 「関与」「関わった」とはどの範囲までのことは！安倍首相の認識を質していません！
「なんで国会議員でもない安倍昭恵さんの動向が決裁文書に記載されているんですか」（共産党 小池晃 参院議員）
「それは基本的に総理夫人だということだと思います」（財務省 太田充 理財局長）
「重大な発言ですよね。重大な発言ですよ。総理夫人なんですよ。要するに、特例承認するにあたって森友学園に安倍昭恵総理夫人が関わっていることが極めて重大な要素だったということ。だから書いたんですよ」（共産党 小池晃 参院議員）
野党側は、昭恵夫人の国会招致を求めていますが、与党側は拒否する構えで、駆け引きが続いています。
愛国者の邪論 この問題は与野党の駆け引きというレベルの話ではないだろう！民主主義が否定されたということだ！主権者国民を愚弄するものだ！
（核心２ 佐川前国税庁長官の役割は？）
今回の改ざんをめぐる佐川氏の責任について、麻生財務大臣はこう踏み込みました。
「“佐川前長官の関与の度合いが大きかったのではないか”と、そう答えたと記憶していますが。“最終責任”というのでいけば、私どもとしては今の段階で申し上げれば、佐川の最終責任というか、責任は極めて大きかったと」（麻生太郎 財務相）
政府関係者によりますと、理財局の複数の職員が財務省の調査に対して、文書の改ざんについて当時局長だった「佐川氏から指示されたと受け止めた」と証言しているということです。ただ、佐川氏本人から、具体的な話を聞けているわけではなさそうです。
「事務次官が佐川前長官からも聞き取りをしております。佐川本人が具体的にどのように関与したかについては、刑事訴追の可能性もある状況なので答えは差し控えたい、そういう回答だったと承知をしております」（財務省 太田充 理財局長）
今後、佐川氏が国会招致された際に、“自らの関与についてどこまで認めるか”注目されます。
（核心３ 安倍首相の責任は？）
「決裁文書の書き換えについて私は全く指示もしておりませんし、そもそも理財局内や（近畿）財務局内の決裁文書など、私はその存在すらも知りません」（安倍首相）
そもそも決裁文書の存在さえ知らず、改ざんの指示などしようがないという安倍総理。一連の問題について国民に謝罪したいとしていますが、「責任の取り方」をめぐっては、野党と真っ向から対立しています。
「虚偽の上に作られた内閣に正当性はありません。総辞職すべきではないですか」（社民党 福島みずほ 参院議員）
「二度とこうしたことが起こらないように、対応していくことも私の責任だろうと思っております。その責任をしっかりと果たしていく決意でございます」（安倍首相）
改ざんの責任を取って辞職すべきだという野党側と再発防止が自らの責任だとする安倍総理。今後も、ギリギリの攻防が続きそうです。（引用ここまで）
