判ったようなこという京都新聞！森友・加計問題などの疑惑追及も重要だが、社会保障や安全保障、財政再建、人口減少など国民生活の将来に直結する骨太のテーマこそ熱く意見を戦わせるべきだ

以下のようなことを指摘しながら

安倍首相に退場を勧告もしないメディアのいい子ぶりっ子浮き彫り

喜ぶのは安倍政権！

当の安倍首相は質問にまともに答えず、はぐらかしたり、関係ないことを延々と話す。

首相の態度も問題だが、時間が４５分間と短く、野党党首もばらばらに質問に立つため議論が深まらない

質問にきちんと答弁するよう首相らに強く働きかける姿勢

京都新聞  党首討論の使命／骨太の議論できる場に   2018/6/29 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180629_3.html

党首討論の歴史的使命は終わった－。２７日の党首討論で安倍晋三首相がこう言い放った。
国会での説明責任を否定するかのような発言だが、党首討論の中身が乏しいことは否定できない。
当の安倍首相は質問にまともに答えず、はぐらかしたり、関係ないことを延々と話す。意見がかみ合わないまま時間切れで終了となるパターンが繰り返されている。
前回５月３０日の党首討論で時間切れに追い込まれた立憲民主党の枝野幸男代表が記者団に「今の党首討論という制度はほとんど歴史的な意味を終えた」と述べた。首相はこれを引用する形で党首討論への不満を示したようにみえる。
首相の態度も問題だが、時間が４５分間と短く、野党党首もばらばらに質問に立つため議論が深まらない。多くの課題が指摘されながら、改善の動きもみられない。
根本に立ち返り、党首討論の「使命」を考え直さなければならない。党首同士らしい骨太の論争を聞きたい。
森友・加計問題などの疑惑追及も重要だが、社会保障や安全保障、財政再建、人口減少など国民生活の将来に直結する骨太のテーマこそ熱く意見を戦わせるべきだ。

愛国者の邪論　こんな評価しかできない新聞とは情けない！呆れる！

その上で、まず時間の制約の緩和が必要だ。４５分間には質問と答えの両方が含まれる。答弁を長引かせれば、質問者の時間が削られる。前回の党首討論では枝野氏の持ち時間１９分のうち約１１分５０秒を安倍首相がしゃべっていた。持ち時間は質問者の発言時間だけをカウントするなどの改善が要る。
国会開会中の水曜日午後３時に開く原則になっているが、より多くの国民がテレビ視聴できるよう夜に開催するなどの工夫も求められる。１回ごとに討論するテーマを決めたり、開催頻度を高めたりすることも議論の活性化につながるのではないか。
討論を仕切る衆参の国家基本政策委員長の手腕も問われよう。単なる司会役ではなく、質問にきちんと答弁するよう首相らに強く働きかける姿勢が求められる。
党首討論は、二大政党制の英国議会をモデルに導入された。本来は首相と野党党首がとことん議論を戦わせるのが基本だ。
今の日本のように野党が細分化している現状では、質問時間を集約させて１対１に近い形をつくり出す戦略が野党側にも必要だ。
党首討論の使命は終わったどころか、新たな役割と課題が浮き彫りになっている。国会を挙げて改革に取り組む必要がある。（引用ここまで）

 

──米有権者の3割が5年以内に「南北戦争」起こる懸念！内戦か！？安倍首相が称賛したアメリカ民主主義は発展するか！？内戦勃発するのか！非暴力不服従を任命します！

アメリカは

開拓者時代の先住民虐殺の人権侵害＝悪癖を未だに残していて

平然とできる社会か！？

「南北戦争」5年以内に起こる──米有権者の3割が懸念

One Third of Americans Believe 2nd Civil War Likely

 イワン・パーマー   2018年6月29日（金）17時00分 

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/56-2.php

今度は奴隷制度でなく移民制度が原因に？（写真は2013年7月に再現された南北戦争「ゲティスバーグの戦い」）　Gary Cameron-REUTERS

＜トランプの非人道的な移民政策に怒る人々、「フェイク」メディアに怒る人々、アメリカ社会の分断を反映＞

アメリカの有権者の3人に1人が、今後5年以内に南北戦争のような内戦が起きそうだと予想し、10人に1人はその可能性が極めて高いと考えている。戦争の原因は、ドナルド・トランプ米大統領の政策だ。米世論調査会社「ラスムセン」が6月27日に公表した1000人を対象にした世論調査で、そんな結果が明らかになった。

不法移民の親子引き離しに対する抗議が続くなど、トランプ政権が4月に始めた「ゼロトレランス（不寛容）」政策は今アメリカで大問題になっている。政府関係者への嫌がらせや脅迫も相次いだ。その最中に実施された今回の調査では、全体の59％が、反トランプ派が過激な暴力に訴えるのが心配だと感じており、33％は「とても心配だ」と回答した。

【参考記事】米国土安全保障省に動物の死骸──移民親子引き離しで市民から反感、脅迫相次ぐ

これは、バラク・オバマ前大統領が就任2年目を迎えた2010年と同じレベルの不安だという。当時はアフガニスタン増派で多くの米兵が死に、国内では医療保険改革（オバマケア）をめぐる分断が進んだ頃だ。

19世紀の南北戦争では、奴隷制度をめぐる対立がもとで南軍と北軍に分かれた内戦になった。同じようなことが再び起こると予想したのは、民主党支持層では37％、共和党支持層が32％で、前者の割合が高かった。

人種別では黒人が44％で高めだったのに対し、白人は28％、他のマイノリティーは36％だった。女性と30代以下の若い世代は、男性と40代以上の世代と比べて、戦争を予想した割合が高かった。

もっと心配な報道機関への攻撃

また今回の調査では53％の回答者が、メディアのトランプの扱いを不満に思う人々がいずれ暴力に訴えると予想し、ほぼ4人に1人（24％）は「非常に不安」と回答した。

「支持政党を問わず、大多数の有権者は、反トランプ派が暴力による政変を起こすのではないかと不安を感じている。特に与党の共和党支持層は、非常に大きな不安を抱えているようだ」と、ラスムセンの報告書にある。「トランプに対するメディアの報道姿勢に批判的な人々が暴力に訴える脅威については、民主党支持層や無党派層も共和党支持層と同じくらい心配している」

トランプの大統領就任式直前の2017年1月15～16日に実施した調査では、アメリカが分断されていると感じる有権者は50％だった。それから約18カ月後の今、その割合は55％に増えた。（翻訳：河原里香）

NHK    米東部 新聞社入る建物で銃撃事件 複数のけが人 米メディア   2018年6月29日 4時54分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500021000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_032

アメリカ東部メリーランド州のアナポリスにある地元の新聞社が入る建物で銃撃事件がありました。詳しいことはわかっていませんが、地元の警察によりますとこの事件で複数のけが人が出ているということです。

東部メリーランド州のアナポリスにある地元の新聞社「キャピタル・ガゼット」が入る建物で、28日、銃撃事件がありました。
地元の警察によりますとこの事件で複数のけが人が出ているということです。
現地からの映像は建物から多くの人々が避難する様子を伝えています。
警察はこの事件に関わったとみられる１人を拘束したと明らかにし、当時の詳しい状況を調べています。
また、警察はほかに銃撃に関わった人物がいないか、建物や周辺を捜索するとともに、付近の住民に現場に近づかないよう呼びかけています。「キャピタル・ガゼット」はメリーランド州のアナポリスなどで日刊紙を発行する新聞社です。
会社のホームページよりますと、この新聞社は、1727年に創業した新聞社「メリーランド・ガゼット」が前身でアメリカで最も古い新聞社の１つだとしています。2014年９月にオフィスを移転し、銃撃事件があった今の建物に入ったということです。また、「キャピタル・ガゼット」がニュースサイトに掲載した記事によりますと、この新聞社は現在、メリーランド州を拠点とする新聞社「バルティモア・サン」が所有しているということです。（引用ここまで）

悪質タックル「内田氏の指示」って安倍首相と明恵夫人の手口とそっくり！責任を免れて選手に押しつけようとしている姿勢！学生らに口封じを！反省していない！

テレビも国会も、日大第三者委員会を見習え！

政府自民党はアメフト事件に右ならえ！

 時事通信  悪質タックル「内田氏の指示」＝日大第三者委が中間報告－アメフット   2018/06/29-18:49

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062900815&g=spo

悪質タックル問題についての中間報告を発表する日大第三者委員会の勝丸充啓委員長（中央）ら＝２９日午後、東京都港区

アメリカンフットボールの悪質タックル問題で、日本大が設置した第三者委員会は２９日、東京都内で記者会見し、「タックルは（前監督の）内田正人氏と（前コーチの）井上奨氏の指示で行われたものである」とする中間報告を発表した。

【特集】ブレーキ役、いなかった ～米大学コーチが見た悪質タックル問題～

５月６日の定期戦で、日大選手が関西学院大の選手にけがをさせたタックルは、傷害の意図を含んでいたと認定。反則を伴うタックルの指示が常態化していたことも明らかになったという。
第三者委は内田氏、井上氏は指導者としての資質を著しく欠き、責任を免れて選手に押しつけようとしている姿勢も極めて悪質と断じた。勝丸充啓委員長（弁護士）は両氏を聴取した際、「反省していないと思った」との印象を持ったと述べた。
問題発覚後に一部の日大関係者や職員が、両氏の指示はなかったようにしようとして不当な介入をしたり、学生らに口封じを図ったりしたとも指摘。日大が公募している後任監督については外部を交えた選考委員会を設け、透明感を持って選考を進めてほしいと注文した。
第三者委は７月末をめどに、ガバナンス体制の検証や再発防止策などを加えた最終報告を行う。
悪質タックルは、関東学生連盟の規律委員会による調査でも内田氏と井上氏の指示が認定された。
◇第三者委の中間報告骨子
▽危険なタックルは、内田正人氏と井上奨氏の指示で行われた。
▽内田氏と井上氏は、不自然な弁解を繰り返し、自らの責任を免れ、選手に責任を押しつけようとしている。その姿勢も極めて悪質である。
▽一部の日大関係者により、当該選手に責任を押し付け、監督、コーチの指示はなかったことにしようとする不当な介入が行われた。
▽日大アメフット部の再建は、内田氏、井上氏、不当な介入を行った関係者の影響が完全に排除された状態で行わなければならない。
▽監督公募については、公平公正な選考委員会を設け、透明感を持って選考手続きが進められることを望む。　（引用ここまで）