審議の場を確保しても、安倍政権が国会での答弁に対する不誠実な姿勢を変えない限り「解決」を得られることはないのであれば政権交代しか途はないぞ！政権交代国民運動を提示せよ！

野党は国民の気分感情要求と噛み合っていない！

国民が政治に求めているのは、政権交代だ！

内閣打倒派政党支持と安倍政権不支持のかい離をしっかり見なさい！

安倍政権の個別政策の支持率と内閣不支持率をよくよく比べなさい！

安倍首相に対する信頼率と不信頼率の格差をしっかり見なさい！

野党にはテレビ・新聞の世論長を分析する能力の意欲もないな！

安倍内閣の支持率の虚構をしっかり検証しなさい！

積極的支持より消極的支持が内閣支持率の大半を決定しているぞ！

安倍内閣派無党派国民に、完全に愛想をつかされている！

次の一手は

違憲慢性の安倍政権よりましの憲法を活かす新しい政権を打ち出すことだ！

野党の政権奪取のやる気が見えないから安倍政権が温存されている！

野党共闘は大切だが、政権交代をめざさないのであれば国民は見放す！

政権交代に向けた運動すら提起できない野党のふがいなさに

国民は展望を失っているぞ！

そんな局面が内閣支持率にも顕在化している！

安倍政権をホントに交代させたいのであれば

小異を捨てて大同につけ！

大同団結運動だ！

国民の命と暮らしと日本の民主主義の行方がかかっているのだ！

佐賀新聞　野党の在り方　　緊密連携で統一行動を　2018/6/30

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/237420

延長国会で主戦場となっている参院で、主要野党の立憲民主党と国民民主党が国会戦術の違いから対立を深めつつある。

与野党の対決法案である働き方改革関連法案の厚生労働委員会採決を前に、参院の野党第２会派の立民が主導して共産党などと委員長の解任決議案を提出。国民は同調せず、付帯決議を行うことと引き換えに採決提案に応じるなど対応が分かれ、与党ペースを許した。安倍政権との対決姿勢をとる立民に対して国民が「対決より解決」を掲げているためだが、主要野党の足並みの乱れは結局、安倍政権を利することになる。立民、国民両党の執行部は意思疎通を図り、対立が決定的になるのを回避するとともに、重要な局面では統一した行動をとるよう努めるべきだ。

立民と国民の路線の違いが鮮明になったのは、国会が延長され、与野党攻防の舞台が参院に移ってからだ。立民が野党第１会派の衆院とは異なり、参院では国民が野党第１会派で、両院で「ねじれ」が生じている。

このため参院では国民が与党との交渉を担うことになり、国会延長直後、安倍晋三首相出席の予算委員会集中審議や参院議員の大塚耕平共同代表が出席する党首討論の開催で合意し、国会運営が正常化した。

立民の枝野幸男代表は反発し、２２日、大塚氏に電話で国会対応を強く批判。２８日になって今度は大塚氏が「こちらが話をする前に切られた」と一方的な電話だったと記者会見で表明。さらに枝野氏が「非公式に他の政党の方と意見交換したことについては外に公開、公表しない前提だ」と不快感を示すなど溝が深まっている。

対立の直接の要因は衆参両院での野党第１会派のねじれだが、「あるべき野党像」の違いも大きい。

立民は安倍政権との全面対決姿勢を鮮明にし、対決法案の廃案を狙った審議拒否を含む日程闘争を辞さない。共産や自由党も共同歩調をとる。

これに対して、「抵抗野党」を嫌う国民は、審議による問題点の深掘りや修正などの「実績」を目指し、原則として審議拒否は行わない方針を示している。

立民が主導して森友学園問題で佐川宣寿・前国税庁長官の議院証言法違反（偽証）容疑での告発を与党に呼び掛けたが、国民には温度差が見られた。

立民、国民それぞれの主張には理があるが、現在の国会が置かれた状況を見ると、「対決より解決」という国民の理想論が実現するのは難しいのではないか。

森友、加計（かけ）問題では、偽証が指摘される佐川氏だけではなく、安倍首相をはじめ関係者が野党の追及や報道に説得力のある答弁や説明をせず、ないとされていた文書が次々に出てくるなど、議論の土台が成り立っていないという実態がある。

審議の場を確保しても、安倍政権が国会での答弁に対する不誠実な姿勢を変えない限り「解決」を得られることはない。

一方、審議拒否や閣僚不信任、委員長解任などを求める決議案の連発だけで安倍政権の変化を引き出せるわけでもない。

状況に応じて硬軟織り交ぜた戦術で政権をじりじり追い込むのが正解だろう。そのためには立民、国民の緊密な連携が必須だ。主要野党間でお互いの距離をこれ以上広げる愚だけは犯すべきではない。（共同通信・柿崎明二）

米朝核戦争の脅威と危機を脱出のためには板門店宣言の完全履行だ！日本の取るべき途は朝鮮半島に平和の枠組みをつくるために動くことだ！安倍政権にはムリ！だからこそ！

朝鮮半島に平和の枠組みをつくるために日本は蚊帳の外にいることはできない！

蚊帳の外にいる安倍首相を蚊帳の外から眺めているわけにはいかない！

紛争の非軍事的手段を使わない安倍政権は交代させるしかないぞ！

憲法を活かし平和外交に徹する新しい政権をつくるしかない！

主権者国民はアベ政治の蚊帳の外にいる訳にはいかない！

 軍事的手段はカネのムダ！

非軍事的手段は税金を社会保障に回せる！

朝鮮戦争を終結させ朝鮮半島に平和の枠組みをつくるか否か！

極めて内政の問題である！

税金の使い途の問題である！

であるならば、軍事的手段で解決しようとしている税金ムダ遣い政権は退場だな！

憲法を活かす安全保障論と外交論は、国民生活を改善する問題でもある！

愛媛新聞社説  地上イージス　導入の是非含め再検討が不可欠   2018年6月30日（土）

　https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/

政府がミサイル防衛強化策として導入を目指している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は、配備の是非を含めて意義を再検討しなければならない。朝鮮半島の情勢は大きく変化し、緊張から緩和へ動いている。導入を決めた際と前提条件が違う以上、見直すのが当たり前の対応だ。

イージス・アショアは秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に配備を予定し、計２基で日本全域を防護する。２０２３年度の導入を目指している。昨年１２月の導入決定時は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射で弾道ミサイルの脅威が確かにあった。しかし、米朝首脳会談で朝鮮半島の完全な非核化が確認され、融和ムードに転じており、以前のように脅威を理由にしても説得力はない。

愛国者の邪論　　そもそも、北朝鮮の脅威は、極めて意図的につくられたものであることが、板門店宣言以後浮き彫りなった。それは紛争の解決は非軍事的手段で解決するという憲法９条の原則が具体化されたからだ。脅威・脅威と扇動しても、その脅威を除去するためにやってきたことは、脅威の抑止力を高めるという「理由」から安倍政権がやったことは軍事力の強化であり、これは軍事的手段で解決するということ意味していた。ところが、全く逆のことが起こってしまった。しかし、安倍政権は、振り上げたこぶしは降ろさない！降ろせない！何故か！軍事利益共同体の利益を優先しているからだ！まさにオトモダチ優遇政治が、ここでも行われているのだ！

このことを日本のメディアが黙殺・沈黙しているのはCMのスポンサーがいるからだろう！

ＮＨＫ　「イージス・アショア導入 場所は？価格は？」（ここに注目！）　2017年12月19日 (火)　増田　剛  解説委員

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/286921.html

　新兵器の「押し売り」で、日本はまたアメリカの金ヅルにされる　武器を通じた自衛隊の「対米追従」

半田 滋　 ２０１７０８２４

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52659

政府も現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性は低いと判断し、各地で予定していた住民避難訓練を見合わせることを発表した。菅義偉官房長官は「日本にいつミサイルが向かってくるか分からないという安全保障上の厳しい状況は緩和された」との認識を示している。

愛国者の邪論　米朝の緊張が緩和されなくなれば、北朝鮮が日本を攻撃する必然性がないことを菅官房長官自身が認めた！北朝鮮が日本を攻撃する最大の理由は日米核兵器軍事同盟であることを、菅看病長官自身が認めたことは大きい！

一方、安倍晋三首相は参院決算委員会で「わが国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが存在している事実から目をそらすことはできない」と述べ、導入方針に変更がないことを強調した。これでは、住民避難訓練を中止する判断と矛盾していると言わざるを得ない。

配備先の候補地となっている秋田、山口両県の知事は朝鮮半島の情勢変化を踏まえ、配備に疑義を唱えるとともに計画を検証し直すよう求めている。住民の安心と安全を守る自治体の首長として主張は当然だ。

防衛省による住民向け説明会では反対意見が相次いだ。弾道ミサイルを探知するレーダーの電磁波による健康被害への不安や、攻撃目標になる懸念が示された。地域に理解を求めている途中で、防衛省が両県の演習場で測量調査の一般競争入札を公告したことにも地元の批判が強まっている。防衛省は強権的な姿勢を反省し、地域の声に真摯（しんし）に向き合うべきだ。

地上イージスの取得費は巨額だ。１基当たり１千億円に上るとされる。費用はレーダーの性能次第で、さらに膨れ上がる。トランプ米大統領は首相と会談するたびに、防衛装備品を購入するよう期待感を示している。それに応えるため導入することは決して許されない。

愛国者の邪論　国際紛争を解決する手段として使う核兵器軍事抑止力では、如何に多額の税金を使うか！９条を活かした非軍事的手段を使うことが、如何にカネがかからないか！このことを、もっと位置付ける必要がある！

そもそも導入自体が拙速な決定だった。防衛装備や部隊編成の整備目標を定めるため、１０年程度の長期間を想定して策定する指針「防衛計画の大綱」に記載されていなかった。昨年８月に導入を明確に打ち出し、１２月に閣議決定するという異例の措置だった。国会での論議が尽くされていない。搭載予定のミサイルは迎撃実験に繰り返し失敗した。政府は導入ありきの前のめり姿勢を改め、必要性を徹底的に検証するよう求める。（引用ここまで）

ＴＢＳ　イージス・アショア配備巡り秋田県知事は反発　23日5時33分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3403723.html

小野寺防衛大臣は、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地を訪れ、配備に理解を求めましたが、地元の県知事らは「納得できる説明をしてほしい」などと述べました。小野寺防衛大臣は、「イージス・アショア」の配備候補地である山口県と秋田県を相次いで訪れ、「北朝鮮の脅威は変わらない」などと、配備に理解を求めました。これに対し、山口県の村岡知事が「納得できる説明をしてほしい」と述べたほか、秋田県の佐竹知事は「地元感情を軽視している」などと反発しました。防衛省は「イージス・アショア」を２０２３年度をめどに配備する予定で、今年の夏以降、地質調査などを実施することにしていますが、アメリカと北朝鮮の緊張緩和を受け、候補地の説得の難しさが浮き彫りとなったかたちです。（引用ここまで）

憲法の人権尊重主義を具体化した戦後労働法制を否定する「過労死促進法」が強行されたが、違憲満載の安倍政権打倒を高く掲げ、安倍政権の政策と対置する新しい政権構想・公約をつくれ！

労働者の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を

切れ目なく否定する安倍政権には

即刻レッドカードを！

憲法を活かす政権を対置せよ！

労働基準法・労働組合法・労働関係調整法を職場に行き渡らせる政権と政府を！

NHK　働き方改革関連法 賛成多数で可決・成立　2018年6月29日 18時58分働き方改革

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500631000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。国会審議で最大の焦点となった、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は来年４月から導入されることになります。

働き方改革関連法案は、28日夜、参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、29日午前、参議院本会議で審議が行われ、最初に、法案に賛成・反対双方の立場から５党による討論が行われました。
この中で、自民党は「今回の法案で、柔軟に働くことができる、能力を最大限に発揮できる働き方を実現できれば、わが国の経済もさらに力強く成長する」と述べました。
これに対し、参議院野党第１党の国民民主党は「高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働や過労死となる懸念が極めて大きく、労働者保護の観点から絶対に導入してはならない」と述べました。
続いて採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
働き方改革関連法は、長時間労働を是正するため時間外労働に罰則付きの上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度を導入するとしています。さらに、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止することなども盛り込まれていて、新たな制度は来年４月から順次導入されます。

法成立までの経緯

安倍総理大臣が「働き方改革国会」と銘打った今の国会。政府・与党は働き方改革関連法案を最重要法案と位置づけて審議を進めました。
政府は当初、実際に働いた時間と関係無く、一定の時間働いたものとみなして賃金を支払う裁量労働制の適用の拡大を盛り込む方針でした。
しかし、法案作成の過程で使用された厚生労働省の調査に不備があることが発覚し、誤りと見られるデータが相次いで見つかりました。このため、政府は、法案からの削除を余儀なくされました。
一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、政府は「多様な働き方の実現に必要な制度だ」と主張。立憲民主党や国民民主党、共産党などは「長時間労働を助長し、過労死につながる」と真っ向から対立しました。
法案の審議は、衆議院では33時間余り、参議院では衆議院を上回るおよそ37時間行われ、28日に参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、29日の参議院本会議で採決が行われました。その結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

憲法を土台とした人権尊重主義の戦後労働法制の大改革だと白状した！

憲法形骸化の証！憲法改悪の一里塚！

安倍首相「働く人の目線で改革推進」

働き方改革関連法が成立したことについて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正をしていく、非正規という言葉を一掃していく、そして子育て、あるいは介護をしながら働くことができるよう多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと思っている」と述べました。そのうえで、「これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい。もちろん国会でさまざまなご議論があったがこれを受け止めながら、そういう視点に立って改革を進めていきたい」と述べました。

この間の過労死は過労死自殺の原因を隠ぺいした発言！

加藤厚労相「周知や啓発に取り組む」

加藤厚生労働大臣は記者団に対し、「一億総活躍社会の実現に向けた最大の挑戦が働き方改革だ。成長と分配の好循環を回し、より活力のある国にしていきたい。省令やガイドラインをできるだけ早く整備し、理解を深めてもらうべく、周知や啓発に取り組みたい」と述べました。

自民 岸田政調会長「柔軟な働き方を」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「日本人の働き方を変える大きな一歩になる。働く人たちがそれぞれの事情に応じて柔軟な働き方ができる社会を実現していきたい。高度プロフェッショナル制度は健康の確保を大前提に意欲や能力に応じて効率的に働くことができる環境を整備する意味があり、付帯決議に留意しながら行政の取り組みをしっかり注視していきたい」と述べました。

公明 井上幹事長「政府は懸念の払拭を」

公明党の井上幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣が『働き方改革国会』と位置づけたように、労働法制の70年ぶりの大改正であり、これからの働き方が大きく変わる。高度プロフェッショナル制度にはいろいろな懸念が寄せられているが、付帯決議に労働基準監督署が監督・指導をきちんと行うことも盛り込まれており、政府は、課題にしっかり取り組み、懸念を払拭（ふっしょく）してもらいたい」と述べました。

国民 舟山参院国対委員長「付帯決議は成果」

国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は記者会見で、「高度プロフェッショナル制度は過労死のおそれがあり、最後まで廃案を求めたが、力不足をおわびしなければならないし、大変悔しい思いだ。一方で、付帯決議を勝ち取ることができたのは、数の少ない野党ができることとしては、最大限の成果だったのではないか」と述べました。

 

経済界「改革の第一歩」

経団連の中西会長は「創造性を発揮できる環境整備や長時間労働の是正は喫緊の課題であり、法律の成立を評価する。働きがいと生産性を向上させ、イノベーションを生み出す働き方改革の実現に向け、経済界としても取り組みを加速したい」というコメントを出しました。
日本商工会議所の三村会頭は「人手不足が最大の経営課題となっている中小企業にとって、働き方改革は人材確保に向けた１丁目１番地だが、取り組みにはかなりの時間と負担を要する。政府には法律の成立を契機として、働き方改革に取り組む中小企業を支援するよう期待する」とコメントしています。
また、経済同友会の小林代表幹事は「働き手の健康への配慮や日本の生産性向上に向けた改革の第一歩が踏み出されたことを歓迎する。民間企業が率先して実行することに加え、国家公務員の長時間労働是正や創造的な働き方など日本全体で一丸となって取り組みを強化する必要がある」というコメントを出しました。

内閣打倒を掲げないことが安倍政権温存の最大の要因だ！

国民に選択肢を提示しないまま違憲政治を放置している！

国民に呆れられるぞ！

立民 枝野代表「実態把握と報告を」

立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「高度プロフェッショナル制度が運用されれば、過労死や過労自殺などを大きく増やしかねないという強い危機感を持っており、厚生労働省に実態把握と報告を求めていきたい。１日も早く、『高度プロフェッショナル制度はおかしい』という認識を持つ国会議員が衆参両院で過半数を占めるようにして、廃止させたい」と述べました。

共産 笠井政策委員長「高プロ制度廃止目指す」

共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「『働かせ方改悪』の強行は、断じて許されない。高度プロフェッショナル制度については労働団体も反対しており、野党も連携して反対してきた。今後、世論と連携しながら廃止に追い込むための国会での戦いを急速に強めて、廃止を実現したい」と述べました。

自由 小沢代表「数だけでけりをつけようとしている」

自由党の小沢代表は記者会見で、「国会は本来、野党が政府と議論できる場として設けられているもので、政府・与党は、そうした意味を理解して国会を運営しなければならないが、本来の国会の在り方や機能などを全く考えず、数だけでけりをつけようとしている」と述べ、政府・与党を批判しました。

過労死遺族が採決見守る

参議院本会議場には、過労死で家族を亡くした人たちで作る「全国過労死を考える家族の会」のメンバーや、３年前、過労のため自殺した高橋まつりさんの母親の幸美さんらが訪れ、採決の様子を見守りました。

「働き方改革関連法」成立　首相がコメント

安倍首相のコメントは嘘っぱち！

「公約違反」は早晩生き彫りに！

その時、どんな言い訳をするか！

テレビ朝日　働き方改革法成立　安倍総理がコメント　(2018/06/29 13:29)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000130641.html

安倍政権が今国会の最重要法案としていた「働き方改革関連法」が成立したことを受け、安倍総理大臣は29日午後に取材に応じました。
安倍総理大臣：「70年ぶりの大改革であります。長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと思っています。これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい。もちろん、国会で様々な議論があって、これを受け止めながら、そういう視点に立って改革を進めていきたいと思っています」

 

【国会ハイライト】「お宅は過労死ではない。裁量労働だったからね」

〜全国過労死を考える家族の会・寺西笑子氏が国会で「過労死」の実態を次々告発！

「働き方改革」は「過労死促進法だ」 2018.2.21

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/412962

 

FNN　働き方改革関連法が成立　焦点はIR法案へ　　06/29 18:35

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00395285.html

 

働き方改革関連法が成立した。
安倍政権の今国会の最重要法案「働き方改革関連法」は、残業時間に罰則付きの上限規制を設ける一方で、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、「高度プロフェッショナル制度」を創設することなどが柱。
29日は、TPP(環太平洋経済連携協定)関連法も成立し、国会の最終盤の焦点は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案などに移ることになる。
これまで国会のニュースでは、野党は採決に反対などと、野党をひとまとめにした表現をよく使っていたが、これからは変わってくるかもしれない。
働き方改革法案には、立憲民主党は徹底抗戦すべきと委員長の解任決議案を提出したのに対し、国民民主党はそれに同調せず、いわば抵抗路線ではなく、交渉して、与党に党の一部をのませる現実路線をとった。
(野党なのに一枚岩ではない、その背景は何があるのか?)
民進党から分かれた立憲民主党と国民民主党の主導権争いも、もちろんあるが、国民民主党の幹部が、徹底抵抗路線を支持する国民は全体の中で2割もいないと述べるような、世論に対する分析の違いもある。
国会、残りの会期で重要法案をいくつか処理しなければいけないため、どのような姿勢で審議、採決に臨むのか、一部野党の対応が変わっていくかもしれない。 （引用ここまで）

NHKを含めどの世論調査でも賛成は少数派なのに採決強行してから「働き方改革関連法 高度プロフェッショナル制度にさまざまな見方」と報道するNHKのいつもの姑息浮き彫り！これが民主主義を崩している！

どの世論調査をみても「判断つかない」が多い！

何故か！

メディアがきちんとした情報を垂れ流さないからだ！

しかも、サッカーワールドカップで一億一心の中で強行した！

日本の民主主義的道徳観が崩壊してきた！

疑似化・似非化進行！日本の民主主義！

安倍政権打倒派の野党と国民は

安倍政権の意見満載の政治をいつまで放置するのか！

メディアの応援戦略に対する無策浮き彫り！

内閣打倒派は無党派の内閣不支持の受け皿を用意すべし！JNN6月世論調査内閣打倒派政党支持15.6%！内閣不支持59.1%！無党派の内閣不支持43.5%！安倍首相期待派7.6%！不期待24.9%！　2018-06-05 | 世論調査

安倍政権が最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が、衆議院を通過しました。 政府与党は、今の国会で成立させる方針です。あなたは、この方針に賛成ですか、反対ですか。
賛成 27% 　　　　　反対 47% 　　　　　（答えない・わからない） 25%

NHK6月世論調査積極的内閣支持12.5%！政権打倒派政党支持14.2%！内閣不支持44%！こんな事態が続いているのに野党は政権を取るつもりマジにあるのか！国民無視！　　2018-06-13 | 世論調査

 

働き方改革をめぐって、時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ法案が参議院で審議されています。与党側は多様な働き方を実現させるものだとしていますが、野党側は長時間労働が助長されるなどと反対しています。法案について聞いたところ、
「賛成」14％　　「反対」32％　　「どちらともいえない」44％　　「不明」10％

 

テレビ朝日6月世論調査安倍内閣積極的支持16.9%！内閣打倒派政党支持17.0%！内閣不支持44.5%！無党派層の怒りを政権交代に連動させるべきとき！傍観者ではダメだ！　　2018-06-25 | 世論調査

 

働き方改革法案について、お伺いします。焦点は、年収が約1100万円以上のコンサルタントや研究開発などの専門職の人を、労働時間規制から外す新たな制度の導入です。あなたは、この制度を認めてよいと思いますか、思いませんか？
思う29%　　　　思わない46%　　　　わからない、答えない25% 

NHKは、国会審議中に詳細な特集を具体化すべき！

昭和60年に労働者派遣法が制定された

昭和62年の労働基準法改正で導入された際

平成10年の法改正

カローシの歴史を検証すべし！

どの政党がどんな態度をとったか！

カローシの実態と家族の苦悩は！

８時間労働制構築の歴史は！

日本のILO条約批准位置は世界第54 位問題を糺せ！

安倍首相は北朝鮮非難の時は国連を持ち出しているのに

核兵器禁止条約・労働の人権問題では国連はムシ！

こんな安倍政権の身勝手放置・容認が日本を沈没させる！

日本社会を明治以後の産業革命時代に戻す時代錯誤！

NHK    働き方改革関連法 高度プロフェッショナル制度にさまざまな見方   2018年6月29日 19時29分働き方改革

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011501341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。働き方改革関連法をめぐる議論で最大の焦点となっていたのが、高度プロフェッショナル制度です。

野党の主張と厚生労働省の説明は

高度プロフェッショナル制度は、高収入の一部の専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す新たな仕組みです。
制度のメリットについて、厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず、柔軟に働くことができると説明しています。

一方で、野党側は、さまざまな点で懸念があると主張していました。

１つ目は、長時間労働が助長され、健康確保が十分できないのではないかという点です。
制度が適用されると、深夜や休日労働の際、労働基準法で企業に義務づけられている割増賃金の支払い義務がなくなることから、野党側は、長時間労働に歯止めがかからなくなるのではないかと主張していました。
また、労働者の健康を確保する措置として、年間104日以上の休日確保などを義務づけていますが、休日が確保できていれば、どれだけ働いても直ちにに違法にはなりません。
これについて、厚生労働省は「制度は企業側と労働条件を交渉できる専門的な知識や能力の高い人に対象を限定している。過重な業務命令がされた場合には、労働基準監督署が判断し、通常の労働時間管理に戻される可能性もある」としています。
２つ目は、対象となる業務が今後、拡大されるのではないかという点です。
法律では、制度の対象となる労働者について「平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準」で、「高度の専門的知識を必要とし働いた時間と成果の関連性が通常高くないと認められるもの」としています。
厚生労働省は、年収が1075万円以上の証券会社のアナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが想定されるとする一方、今後、最終的には省令で定めるとしています。
しかし、対象となる業務は国会での審議を行わずに変更することができるため、野党側は、十分な議論をせずに拡大されるのではないかと主張していました。
また、かつて創設されてきた労働者派遣や裁量労働制で対象となる労働者が法律や政令の改正で広げられてきたため、高度プロフェッショナル制度でも、今後、規制が緩和されていくのではないかという懸念も野党側から指摘されていました。
このうち、労働者派遣については、昭和60年に労働者派遣法が制定された際には通訳や秘書など専門的な業務のみでしたが、その後、急速に拡大し、一般事務のほか、「労働者への影響が大きい」として認められていなかった製造業も対象になりました。
また、裁量労働制も、昭和62年の労働基準法改正で導入された際にはシステムエンジニアなど５つの業務の専門業務型裁量労働制に限定されていましたが、その後、19の業務にまでに拡大され、平成10年の法改正で経営に関わる企画立案などを行う企画業務型裁量労働制が追加されました。
野党側の懸念に対し、厚生労働省は「要件は法律で定められており、対象業務を具体的に決める際には労使双方が参加する労働政策審議会で議論されるので、むやみに対象が広げられることはない」としています。

制度を歓迎する人は

高度プロフェッショナル制度が適用される業務として想定されるのは、年収1075万円以上の証券会社のアナリストや医薬品開発の研究者、それに、経営コンサルタントなどです。
東京 千代田区の証券会社に勤めるマーケットアナリストの山田勉さんは、制度の対象になるとみられていて、「自分なりにメリハリをつけて納得のいくまで仕事をできるのではないかと思う」と話し、制度ができるのを歓迎しています。山田さんは、市場の分析をして、投資家に向けた情報の発信を行っていますが、働き方改革で残業時間を減らし、原則、午前８時から午後５時までの間に仕事が終わるように働いています。しかし、海外の株式市場の情報を収集したり、多くの時間をかけて分析にあたったりするためにはさらに自分のペースで労働時間を調整したいと考えていて、高度プロフェッショナル制度を適用してほしいと考えています。山田さんは「海外市場が大きく動いた時などは夜中のうちに調べたいこともあるし、時間をかけて考え続ける中でひらめくこともある。営業職や事務職などではなく、専門性が高い限られた仕事にとっては高度プロフェッショナル制度は働きやすいのではないか」と話しています。
一方、会社側は制度の導入を検討はしているものの、山田さんを始めとした社員が働きすぎてしまわないか懸念があるといいます。この会社で人事を担当している森田直継さんは「仕事熱心の人は自分が納得いくまで成果を上げるまでやろうとすると、長く働きすぎてしまう懸念がある。企業としては慎重にしっかりと労働時間を管理したうえで運用していけるようにしなければならないと思う」と話していました。

慎重な意見も

一方、高度プロフェッショナル制度の対象になるとみられる業務にあたっている人からは、制度の導入に慎重な意見も出ています。大手コンサルティング会社に勤めている30代の男性は、コンサルタント業務は顧客の求めに応じて働くため、制度が導入されて労働時間の規制から外れると、勤務時間の制限がなくなり、際限なく働くおそれがあるといいます。男性は「お客さんから夜８時以降に電話がかかってきたり、土日にメールが来たりするのは今でも日常茶飯事だ。それらに１つずつ答えていくとずっと働き続けている状態になり、デメリットだと思う」と話していました。

不正導入への懸念の声も

高度プロフェッショナル制度をめぐっては、企業が本来対象ではない業務の人にまで不正に導入してしまうのではないかという懸念の声も上がっています。高度プロフェッショナル制度と同様に、仕事の時間配分などの裁量を労働者に委ねる裁量労働制はすでに多くの企業で導入されていますが、この裁量労働制で働く人の労働組合、裁量労働制ユニオンには、「従来の対象業務ではないのに適用された」などという相談が寄せられています。このうち、都内のゲーム会社でおととしまで働いていたという女性は、本来、対象ではない「広報」の仕事をしていたにもかかわらず、裁量労働制を不正に適用されていたということです。取引先との連絡や商品の販売に向けた準備に追われ、深夜や明け方まで仕事が続く時もあり、１か月の残業時間は長い時で78時間に上りました。女性は体調を崩し、病院で長時間労働による適応障害と診断されました。女性は「裁量労働制を適用されていたのに、『納期を守って』と言われて徹夜するなどしていて裁量はなかった。起きられなくなったり、だるかったりと体がついていかなかった」と話していました。
裁量労働制ユニオンの坂倉昇平代表は「裁量労働制ですら対象業務が決まっているのに違法に適用されている企業が多く、高度プロフェッショナル制度でも恣意的（しいてき）な運用をされてしまうのではないかと思う。また、対象業務や年収要件が拡大されてしまうことも懸念だ」と指摘しています。
こうした懸念に対し、厚生労働省は「高度プロフェッショナル制度が不正に適用されることがないよう制度を導入している事業所に対して監督や指導を徹底する」としています。

専門家「チェックの仕組みや指針 整備必要」

29日に成立した働き方改革関連法に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度について、日本総合研究所の山田久主席研究員は「導入は必要だと考えるが、日本の労働者は仕事の進め方の自主性は高くても業務量は顧客との関係などで自分で決められず、長時間労働に陥る問題がある。このため、今回の制度は仕事の自主性の高い人に限定して適用されるべきで安易に職種を広げることは避けるべきだ」と指摘しました。そのうえで、「制度を適用される労働者が業務量を自主的にコントロールできない場合は、仕事を終えてから一定の休息時間を確保するインターバル規制など健康管理のための厳しい措置が不可欠だ。さらに、制度が適正に運用されているかどうか行政が実態を把握したうえで、それをチェックできる仕組みや指針を整備する必要がある」と話していました。

連合「極めて遺憾」

働き方改革関連法が29日、参議院本会議で可決され、成立したことを受けて、連合は談話を発表しました。談話では「時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の法整備など連合が求めてきた事項が実現する点は評価できる。しかし、高度プロフェッショナル制度という、長時間労働を助長しかねない制度が創設されたことは極めて遺憾だ」としています。そのうえで、「条文では明確になっていない、対象業務や年収要件など、省令・指針において定めなければならない事項は多数に上る。過労死ゼロはもとより、すべての働く者の健康と安全を確保する視点からの引き続きの取り組みが必要である。連合は、安心して働き続けることのできる職場づくりに向けて引き続き取り組んでいく」としています。（引用ここまで）