沖縄県内41市町村のうち、沖縄市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市が、投票を実施しない！県内およそ116万人の有権者のうち、約３割にあたる36万7千人余投票できないってアリか！
沖縄自民党のデタラメを告発する！！
「県民投票ではなく対話で解決する」というのであれば
辺野古基地建設は中止すべきだろう！
全ては辺野古基地建設の既成事実化・正当化のための詭弁！
住民投票条例を求めて署名をした住民はどうなるのか！
辺野古基地建設に賛成の住民の意向はどうなるのか！
住民投票に法的拘束力がないから何でもアリというのであれば
住民投票条例そのもの（住民の直接政治参加）を否定するのか！
【報ステ】沖縄県民投票“不参加指南”で会見(19/01/16)
https://www.youtube.com/watch?v=HjpQSoooI1k
宮崎氏、県民投票の否決「指南」に反論 2019/01/16
https://www.youtube.com/watch?v=8MOW1_1JgEI
ＮＨＫ 有権者の約３割投票できず 辺野古沖埋め立て問う沖縄県民投票 2019年1月18日 18時42分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う、名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、うるま市の島袋市長が投票を実施しない意向を表明しました。これで５つの市が実施しない方針を表明したことになり、県内全体のおよそ３割にあたる有権者が投票できない見通しになりました。
立民 枝野代表 実施しない自治体の対応を批判
アメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、宜野湾市の松川市長が投票を実施しない意向を示していることを受けて、地元の市民グループは市長などに理由を説明する場を持つよう要請しました。
来月２４日の県民投票をめぐり、宜野湾市の松川市長は、投票事務に必要な経費を盛り込んだ予算案が議会で否決されたことなどを理由に実施しない意向を示しています。
これについて、宜野湾市に住む県民投票の実施を求める市民グループが１８日県庁で記者会見しました。
このなかで、グループの呼びかけ人の仲松典子さん（６９）は「県民すべてが有する投票権を宜野湾市で行使できないという差別的な事態は、到底容認できない」と述べました。
そのうえで、松川市長と予算案に反対した議員に対して、市民に理由を説明する場を来週中に持つよう要請したことを明らかにしました。
グループによりますと、対応した市の幹部は、説明会を開くかどうか明らかにせず、市の広報紙を通じて説明すると述べたということです。
仲松さんは「市長や議員は市民の声をしっかり聞き、説明責任を果たしてもらいたい」と話していました。（引用ここまで）
民意を否定する辺野古基地建設に「公費」を使っているのは安倍政権！
９月定例石垣市議会（平良秀之議長）は17日の最終本会議で、県が県議会に提案している「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」について「本来の目的から逸脱して一定の政治的主義主張を公費を使用して訴える手段になっている」として反対する意見書を与党などの賛成多数で可決した。野党は猛反発した。宛先は県知事、県議会議長ら。同条例案が県議会で可決、交付されると、投開票事務は予算とともに市町村に委譲されるが、市議会では意見書に基づき予算も否決される公算が大きい。その場合、石垣市で県民投票は行われないことになる。
知事公室辺野古新基地建設問題対策課は、投開票事務の委譲について事前協議で市町村の同意を得る作業を行っており、石垣市など６市が「県議会の審議をみて判断する」などとして保留している。
同課によると、総務省の見解では、市町村には事務を施行する責務があるが、県に強制力はない。このため、担当者は「住民が直接請求した意義は大きいので、市町村に説明して協力をお願いしたい」としている。
中山市長は本会議終了後、県民投票について「先に知事選が行われ、一定の民意が出た後に再度、５億円余りの多額の費用をかけてやる必要があるのか」と疑問を呈しつつ、補正予算化の作業については「県議会の議論の内容をみて判断したい」と述べるにとどめた。
意見書は、砥板芳行氏が提案。「『辺野古』県民投票の会」の直接請求について「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対の世論形成、県知事の埋め立て承認撤回を後押しし、その後の国との裁判を見据え、有利に運ぶ理由を整えることを目的とする内容となっており、一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるもの」としている。
討論では野党４氏が反対、与党１氏が賛成の意見をそれぞれ述べた。採決の結果、12対８の多数で可決した。与党の11人と保守系野党１人が賛成した。与党・公明の石垣達也氏は退席、取材に「公明県本部は４択を視野に入れている。県議会で議決されていないので、私が採決に加わることはできない」と述べた。
■「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書（一部省略）
沖縄県は、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」（以下、県民投票）の実施を目指す「『辺野古』県民投票の会」が集めた署名が有効署名数に達し、沖縄県に直接請求を行ったことから、沖縄県は沖縄県議会に対し、県民投票条例案と実施に伴う費用５億５０００万円の補正予算を提案した。
沖縄県議会では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画では、「辺野古違法確認訴訟」最高裁判決で沖縄県の敗訴が確定、沖縄県は埋め立て承認撤回などの知事権限を行使しようとしている。
県民投票条例案では、「（目的）第１条で（省略）埋立に対し、県民の意思を的確に反映させることを目的とする」「（県民投票）第２条で、前条の目的を達成するため、本件埋立の賛否について県民による投票を実施する」とある。
この県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について県民の意思を示すものではない。
また、県民投票を直接請求した「『辺野古』県民投票の会」の請求の要旨および同会公式ホームページ「県民投票Ｑ＆Ａ」は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対の世論形成、沖縄県知事の埋め立て承認撤回を後押しし、その後の国との裁判を見据え、有利に運ぶ理由を整える事を目的とする内容になっており、一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるものとなっている。
当市議会では、平成29年第４回定例会最終本会議にて、議員提出議案の陸上自衛隊配備計画に関する住民投票条例について、国防や安全保障は国全体に影響を及ぼすものであり、一地方自治体の住民投票は、そぐわないとして賛成少数で否決した経緯がある。
よって当市議会は、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書を提出する。
平成30年10月17日 石垣市議会 宛先 沖縄県知事、沖縄県議会議長、地元選出県議会議員（引用ここまで）
自民と公明は
条例の修正案として選択肢を
「賛成」「反対」「やむを得ない」「どちらとも言えない」の4択を提示しているが
そもそも
安倍政権と仲井眞元知事が
普天間基地の運用停止（2019年2月）を「公約」し
県外移設の公約を破棄したのはどうなるのか！
沖縄自民党も公約変更をしたのはどのように説明するのか！
琉球新報 県民投票の請求者、県や与党を批判 ５市実施拒否で県の事務代行求める 2019年1月17日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-862194.html
混迷を深める状況に与党県議の一人は「もし5市長が選択肢を変更して協力するという確約を取れるなら、期日を延ばしてもいい」と話す。しかし大多数の与党県議は「悪いのは自民党や5市長であってなぜ譲歩しないといけないのか」と否定している。自民の県議も「与党のプライドもあるし、時間もないから条例改正できないだろう」と見透かす。自民党は、期日を延期すれば4月に予定される衆院3区補選近くになり、影響が出ることを警戒する。
与党には、実施を拒否する市長に矛先を向けておくことが得策だという向きがある。「民主主義を否定した市長を当選させてはいけない」と訴えることで、一連の国政選挙や次の市長選挙で自民党への反発が得票に結び付くとみる。次の選挙を見据えての判断だ。
投票条例の制定を請求した市民グループ、「辺野古」県民投票の会の安里長従副代表は昨年10月、こうした事態を想定し、県議会米軍基地関係特別委員会で自民党が選択肢を増やすことを求めた際、内々に「容認」「反対」の2択を自民との交渉カードに使ってもいいと与党県議に打診していた。自民と公明は、条例の修正案として選択肢を「賛成」「反対」「やむを得ない」「どちらとも言えない」の4択を提示した。照屋守之県議（自民）は3択まで譲る姿勢を見せたが、結局、与党内で自公の修正案や安里氏の2択案を取り上げて検討することはなかった。
5市長が拒否を表明した後、同会は宜野湾市、うるま市、沖縄市の市長らと面談し、協力を要請した。安里氏は沖縄市の桑江朝千夫市長に「容認」「反対」の2択なら実施を検討するかとの質問を繰り出し、前向きな回答を引き出した。県や与党に交渉に臨むよう求め続けたが、応じてもらえなかった。
玉城知事は11日、日時は変えず条例の改正は困難だという方針を与党と確認し、発表した。5市から選挙人名簿の提供を受けられるか懸念も残っていた。請求代表者らはこの決定の背景について「リスクを背負いたくない県と党勢を拡大したい与党の利害が一致した結果だ」「与野党とも政争の具にしている」などと指摘する。
「県民投票の全市町村実施を求める会」の呼び掛け人の一人、大城尚子氏は「県民投票の全県実施が最優先のはずだ。賛成でも反対でも県民が自分の意思を直接表明できる機会を守ることが第一で、政局の問題にしてほしくない」と語る。請求代表者の一人は「全市町村実施じゃないと県民は納得しない」と話し、条例を改正すべきだと強調した。 （県民投票取材班）
会見で元山仁士郎代表は署名収集について「私たちは多くの県民が県民投票を強く望んでいることを実感した」と振り返った上で、『軍事的に沖縄である必要はないが、本土の理解が得られないから』と強権を振りかざして国策を強行する政府に抗するためには、私たち沖縄県民が民主主義の原理に基づき、主権者としてしっかりと『民意』を明確に示すことが重要だ」と強調した。政府に対し、県民投票が実施されるまで辺野古埋め立て工事を中止するよう強く要請した。
若者や法律家、経済人や芸術家などでつくる「辺野古」県民投票の会は、辺野古埋め立て賛否を問う県民投票条例制定の直接請求に向け、５月２３日からの２カ月間で１０万９７９筆の署名を集めた。４１市町村全てで有権者の２％を超えた。
同会の副代表の新垣勉弁護士は「私たちが県民投票で民意を明確にすることができれば、日本の民主主義の歴史の中で大変画期的な結果になる。民意を基本にして成立している社会で、都道府県レベルで示された民意を無視して中央集権的な政治や施策が実行しうるのか、問われることになる」と指摘した。
記者会見の後、同会の請求代表者らは同日、各市町村選挙管理委員会に署名簿を提出した。元山代表らは那覇市選挙管理委員会に３２７６冊の署名簿を提出し、対応した古謝秀和副参事は「署名した１人１人の思いを大切に、審査を正確に間違いのないように進めていきたい」と述べた。署名簿は各市町村の選管で２０日以内に有効審査が行われ、同会に返却される。有効署名数が直接請求に必要な約２万３千筆に達していれば、翁長知事に県民投票条例を直接請求する。【琉球新報電子版】
