足元に火が付いた安倍政権！
ものごとの辻褄が合わず・ウソをつき続け！
この日本をボロボロにするつもりか！
テレビは安倍語録を徹底的に検証すべき！
ＮＨＫ 嵐のメンバーが会見 大野さん「自由な生活をしてみたい」2019年1月27日 21時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011793481000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
ＮＨＫ 女子テニス 大坂なおみ アジア初の世界ランキング１位に 2019年1月28日 8時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011793721000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004
NHK 「これでよく第三者の調査と言えた」弁護士 不適切統計問題 2019年1月28日 22時50分厚労省不適切調査
厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が行った調査の報告書について、企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判しています。
安倍総理大臣が衆参両院の本会議で行った施政方針演説について、各党の反応です。
自民党の二階幹事長は記者会見で「全般的に要所要所でしっかりした発言があり、安倍総理大臣がいつも考えていることについて大変立派な説明をしてもらった。われわれはそれに応えて国会に臨んでいきたい。消費税率の引き上げは大変難しい課題だが避けて通れず、与党として厳しい試練に打ち勝って国民の理解と協力を得られるよう、国会を通じて議論を展開していきたい」と述べました。
自民 岸田政調会長「安定感のある演説」
自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し「経済や社会保障など、幅広い課題にバランスよく触れていて、安定感のある演説だった。皇位継承など、世界中から注目を集める大きな予定がある中、政治や経済の安定に向けて、しっかり議論を行っていかなければならない。消費税率の引き上げを円滑な形で実現することは財政再建を考える上でも、大変重要だ」と述べました。また、厚生労働省の統計調査の問題については「政府の信頼を回復するためにしっかり努力しなければならない。特別監察委員会の再調査も、国民が納得するものでなければならない」と指摘しました。
自民 石破元幹事長「憲法改正トーン落ちた」
自民党の石破元幹事長は記者団に対し「憲法改正について、ずいぶんトーンが落ち、そっけなく、あっさりした表現だったという印象だ。安倍総理大臣の中で、優先順位や熱意の配分に微妙な変化があったのではないか。参議院選挙があるから、トーンを抑えたのかもしれないが、憲法改正を選挙で問うのも考え方ではないか」と述べました。
また、厚生労働省の統計調査の問題について「組織的かどうかや、誰が知っていたのかといった事実関係が明らかにならなくては議論のしようがなく時間を空費するだけだ。政府もきちんと心して臨まなければならない」と指摘しました。
また、厚生労働省の統計調査の問題について「組織的かどうかや、誰が知っていたのかといった事実関係が明らかにならなくては議論のしようがなく時間を空費するだけだ。政府もきちんと心して臨まなければならない」と指摘しました。
立憲 枝野代表「統計調査問題から完全に逃げている」
立憲民主党の枝野代表は記者団に対し「何かを説明し、説得して、理解を求めるのが演説というものだと思うが、項目を並べ、平板に朗読していた印象だ。統計調査の問題も、全貌解明や再発防止に向けた具体的な話やさまざまな経済統計に影響を与えていることへの言及も全くなく、完全にこの問題から逃げているという内容だった」と述べました。そのうえで枝野氏は30日の代表質問について「短い時間だが私たちの目指す社会像を示し、統計調査や消費税の問題など国民的な関心が高く、重要な問題に絞って政府の見解を問いたい」と述べました。
国民 玉木代表「データを恣意的に利用」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「非常に中身が薄かった。都合の悪いことは言わず、都合のいいところだけ、データを恣意（しい）的に利用し、うまくいっていると見せかけていることが本当に色濃く出た。限界を迎えているアベノミクスの実態を明らかにする審議を厳しく行っていきたい。統計の問題で、再び予算案を修正しなければならないようなことになれば内閣全体の問題で、安倍総理大臣や閣僚の責任問題に発展するので精緻な議論を積み重ねていきたい」と述べました。
公明党 山口代表 憲法改正は「抑制的な発言」
公明党の山口代表は記者団に対し「平成最後の施政方針演説で、安倍政権が取り組んできたさまざまなテーマに幅広く言及していた。特に、消費税率の引き上げに際して取り組むべき課題を分かりやすく国民に説明していたほか、外交の面でも、日本がリーダーシップを発揮すべき課題をしっかりテーマに据えていた」と述べました。
また山口代表は憲法改正について「本来の総理大臣の立場としての言及に戻ってきた。憲法の議論は、国会のテーマであることを踏まえながら、議論の深まりを期待するという抑制的な発言だった」と述べました。
また山口代表は憲法改正について「本来の総理大臣の立場としての言及に戻ってきた。憲法の議論は、国会のテーマであることを踏まえながら、議論の深まりを期待するという抑制的な発言だった」と述べました。
共産党 志位委員長「全く新味のない内容」
共産党の志位委員長は記者会見で「使い古され、ぼろぼろになった政策スローガンの羅列で全く新味のない内容だった。厚生労働省の統計調査の報告書で、組織的隠蔽がなかったと結論づけたことがいちばんの問題だが、演説では触れておらず、報告書の立場の撤回が統計不正にまともに取り組むのかの試金石になる。演説で引用した明治天皇の和歌は、戦意高揚のために使われたもので、施政方針演説に位置づけるのは憲法の平和主義に真っ向から反するもので強く抗議したい」と述べました。
維新 馬場幹事長「憲法改正 やる気なくなったか」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「憲法改正が演説の１番最後に出てきて、やる気がなくなったのかなという感じがした。わが党は、消費税率10％引き上げの凍結を訴えているが、行政のむだな仕事やむだな人員を減らし、ぞうきんで言えば、完全に絞りきって、１滴の水も出ない状況になったうえで、負担をお願いするのが当然だ」と述べました。
自由党 小沢代表「ちょっと程度が悪い」
自由党の小沢代表は記者会見で「全般的に、いろんなことについて、抽象的なきれい事を並べていたが、施政方針演説としては、ちょっと程度が悪いと思う。例えば、経済政策で、ＧＤＰや所得が増えたとか言っていたが、現実には、今回の『数値の改ざん事件』でわかったように所得も増えていない。実質的に国民の暮らしを守っていくための具体的な政策は聞かれなかった」と述べました。
ＮＨＫ 首相が施政方針演説 消費増税に理解求める 統計調査問題を陳謝 2019年1月28日 16時38分新年度予算案
安倍総理大臣は衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、「少子高齢化を克服し全世代型の社会保障制度を構築するには安定的な財源が必要だ」と述べ、消費税率の10％への引き上げに理解を求めました。また厚生労働省などの統計調査の問題を陳謝し、信頼回復に向けて徹底した検証を行う考えを示しました。
幼児・高等教育の無償化
続いて安倍総理大臣は、この６年間で経済は10％以上成長し、国と地方を合わせた税収は28兆円増加したとしたうえで、ひとり親世帯の大学進学率や日本の17才以下の子どもの「貧困率」は改善したと成果を強調しました。
そして「成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。『成長と分配の好循環』によってアベノミクスは今なお、進化を続けている」と述べ、政策継続の重要性を訴えました。
そのうえで「わが国の持続的な成長にとって最大の課題は少子高齢化だ。もはやこれまでの政策の延長線上では対応できない」と述べ、幼児教育と高等教育の無償化を進める方針を示し、「子どもたちの誰もがみずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会を創り上げてこそアベノミクスは完成する」と強調しました。
そして「成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。『成長と分配の好循環』によってアベノミクスは今なお、進化を続けている」と述べ、政策継続の重要性を訴えました。
そのうえで「わが国の持続的な成長にとって最大の課題は少子高齢化だ。もはやこれまでの政策の延長線上では対応できない」と述べ、幼児教育と高等教育の無償化を進める方針を示し、「子どもたちの誰もがみずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会を創り上げてこそアベノミクスは完成する」と強調しました。
全世代型社会保障 消費税率引き上げ
また安倍総理大臣は、「少子高齢化、そして人生100年の時代にあって、わが国が誇る社会保障の在り方も大きく変わらなければならない。お年寄りだけでなく、子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければならない」と述べました。
そのうえで、社会保障改革と同時に、その負担を次の世代に先送りすることがないよう、2025年度の基礎的財政収支＝プライマリーバランス黒字化目標の実現に向けて財政健全化を進める考えを示しました。
そして「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要だ。10月からの10％への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べ、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに理解を求めました。
そのうえで、増税分を、幼児教育の無償化などで子育て世代に還元するとともに、軽減税率の導入などで、低所得者の負担を軽減するほか、自動車や住宅を取得する際の減税を行い、消費を下支えする考えを強調しました。
そのうえで、社会保障改革と同時に、その負担を次の世代に先送りすることがないよう、2025年度の基礎的財政収支＝プライマリーバランス黒字化目標の実現に向けて財政健全化を進める考えを示しました。
そして「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要だ。10月からの10％への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べ、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに理解を求めました。
そのうえで、増税分を、幼児教育の無償化などで子育て世代に還元するとともに、軽減税率の導入などで、低所得者の負担を軽減するほか、自動車や住宅を取得する際の減税を行い、消費を下支えする考えを強調しました。
統計調査問題でおわび
また厚生労働省などの統計調査の問題について、安倍総理大臣は「長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことはセーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。そして「雇用保険、労災保険などの過少給付について、できるかぎり速やかに簡便な手続きで不足分をお支払いする。引き続き再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け徹底した検証を行っていく」と述べました。
外交 安全保障
一方、外交・安全保障政策について、安倍総理大臣はまず、「自由貿易が今、大きな岐路に立っている」と指摘したうえで、自由貿易を推進する考えを強調し、アメリカとのＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉や、補助金やデータ流通などの分野での公正なルール作りに向けて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革にも取り組む考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は「わが国の外交・安全保障の基軸は日米同盟だ」としたうえで、抑止力を維持しながら沖縄の基地負担の軽減に取り組むとして、普天間基地の名護市辺野古への移設を進める考えを示しました。
そして「新しい防衛大綱の下、体制を抜本的に強化し、みずからが果たしうる役割を拡大する。サイバーや宇宙といった領域でわが国の優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは根本的に異なる速度で変革を推し進める」と述べました。
さらに安倍総理大臣は「わが国の外交・安全保障の基軸は日米同盟だ」としたうえで、抑止力を維持しながら沖縄の基地負担の軽減に取り組むとして、普天間基地の名護市辺野古への移設を進める考えを示しました。
そして「新しい防衛大綱の下、体制を抜本的に強化し、みずからが果たしうる役割を拡大する。サイバーや宇宙といった領域でわが国の優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは根本的に異なる速度で変革を推し進める」と述べました。
各国との関係 憲法改正
各国との関係では、アメリカに次いで、中国を取り上げ、関係強化に取り組む考えを示したほか、ロシアとの間では、北方領土問題を含む平和条約の締結に意欲を示しました。
また北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向けて、日朝首脳会談を目指す考えを示しました。
一方、関係が悪化する韓国との関係をめぐっては、北朝鮮への対応で緊密に連携していく考えを示すのにとどめ、それ以上の言及はありませんでした。
演説の最後に安倍総理大臣は、憲法改正について、「憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべだ。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において各党の議論が深められることを期待する」と述べました。
そして「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切りひらく。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか」と冒頭と同様の文言を繰り返し、演説を締めくくりました。
安倍総理大臣は、これまでの施政方針演説では、歴史上の人物やその功績を具体的に挙げてきましたが、今回は具体名に触れることを避けました。
一方で、天皇・皇后両陛下の被災地訪問などには言及していて、ことし春の退位を前に、これまでの両陛下の活動に感謝の意を示す意図もあったものと見られます。（引用ここまで）
また北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向けて、日朝首脳会談を目指す考えを示しました。
一方、関係が悪化する韓国との関係をめぐっては、北朝鮮への対応で緊密に連携していく考えを示すのにとどめ、それ以上の言及はありませんでした。
演説の最後に安倍総理大臣は、憲法改正について、「憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべだ。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において各党の議論が深められることを期待する」と述べました。
そして「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切りひらく。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか」と冒頭と同様の文言を繰り返し、演説を締めくくりました。
安倍総理大臣は、これまでの施政方針演説では、歴史上の人物やその功績を具体的に挙げてきましたが、今回は具体名に触れることを避けました。
一方で、天皇・皇后両陛下の被災地訪問などには言及していて、ことし春の退位を前に、これまでの両陛下の活動に感謝の意を示す意図もあったものと見られます。（引用ここまで）
