安倍・山口両氏の主張には重大な矛盾・事実と違うウソがある！
省略された発言の中で矛盾点をあげると！
そのためにはやっぱり審議をしなくてはならない。
今の政権運営で、直接、必要なわけではない。もっと与野党を超えて議論を深め、国民の認識を広めることが大事だ。まだまだ議論が十分ではなく、冷静な現実認識を持ったうえで、議論を深める努力が必要だ
憲法９条の改正案は、自民党が出してきたものを真っ正面から議論する。われわれがやりたいのは、教育の無償化、憲法裁判所の設置、地方分権であり、憲法審査会が開かれれば、自民党が出す案と並べて、まともな議論をしたい
どんな世論調査でも、５割以上の人が憲法の改定を望んでおらず、憲法審査会を動かす必要はない。
今の違憲の状況を棚上げしておいて、条文を変えるというのは、これこそ、無責任な議論のしかただ
特に公平公正な国民投票を実現するためにも、資金力の差によって、国民投票活動に差が出てはいけないという立場であり、ＣＭ広告規制をきちんと入れた国民投票法を成立させてもらいたい
憲法審査会には、今の法律や制度と憲法の関係について議論するという目的があり、大いにやるべきだ。『集団的自衛権は違憲だ』としてきたが、閣議決定でひっくり返されてしまい、本当に憲法と合致しているのか議論すべきだ
年金の問題で、野党は財源に裏打ちをされた具体的な提案をせずに不安ばかりあおっている
残念ながら、負担を増やすことなく、年金給付額を増やしていくという『打ち出の小づち』はない
野党各党は、教育無償化や子育て支援を公約に掲げているが、財源が明確ではない。
安倍総理大臣は今回の増税で教育無償化を実現するというが、まず徹底的な行革で財源をうみだす努力をすべきだ。今の時点の増税は、国民に負担を押しつける安易な増税だ。これを止めるために、われわれに力を持たせてもらいたい
上のほうで、情報も出さずに、隠蔽・改ざんをして、ごまかして、国民の暮らしの足元に目を向けない政治
家計を重視する経済への転換、多様性を力にする社会への転換、参加型政治への転換という３つのパラダイムシフトを実現し、価値観と社会のあり方を転換
家計第一の経済政策を掲げた。消費を軸とした好循環を回す経済政策に変えていこうではないか
最低でも月額5000円、年間６万円を支援が必要なところに届けようと提案しており、およそ600億円の追加の財政需要は金融所得課税の強化によって捻出できる
アベノミクスがスタートし、６年半が経過したが、暮らしは一向に良くならず、地方の衰退は止まらない。企業起点の政策を根本から改め、家計を出発点に経済の好循環を生み出す政策に
マクロ経済スライドで、７兆円も年金を削るのか、それとも減らない年金にする
企業は、大変、利益を上げている一方で、国民の間には、将来の生活に対する不安が、かつてないほど広がっている。政府からは、自己責任や自助努力ということばが聞かれるが、政治が国民に自己責任を問うのは、政治の責任放棄だ
人口解消。少子高齢化は自然現象ではない！
戦後自民党政治・自公政権の政治の結果だ！
自公政治の安定は国民にとっては
生活不安の政治！
ＮＨＫ世論調査が浮き彫りに！
参院選の投票「必ず行く」49％ ＮＨＫ世論調査7月1日 19時11分 最終更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011977821000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005
世界の先進国の中で、最も早く人口減少や少子高齢化を経験する日本
何よりも政治が安定しなければならない。日本の政治の安定のためには
急速に進む少子高齢化への対策や、全ての世代が安心できる社会保障の実現など
NHK 参院選公示 各党党首らの訴え 2019年7月4日 13時38分 参院選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982031000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=参院選
第25回参議院選挙が４日公示され、17日間の選挙戦に入りました。各党の党首らの訴えです。
自民 安倍首相
安倍総理大臣は福島市で、「憲法に自衛隊を明記することを公約に掲げている。そのためにはやっぱり審議をしなくてはならない。それが国会議員の責任だ。年金の問題で、野党は財源に裏打ちをされた具体的な提案をせずに不安ばかりあおっている。私たちはしっかりと財源を手当てして本当に厳しい方々に政治の責任で光を当てている。私たちが正しい政策を進めていけば年金の財政はしっかりとし、増やすことができる。12年前、私が総裁を務めた時に自民党は参議院で惨敗した。悔やんでも悔やみきれない。あの時代に逆戻りするわけにはいかない。与党でしっかりと力を合わせて政治の安定を確保していきたい」と訴えました。
立民 枝野代表
立憲民主党の枝野代表は東京 新宿で、「皆さん一人一人の暮らしの安心が、どんどん壊されてきた、安倍政権の６年半だったのではないか。これ以上、暮らしが壊されてはいけない。上のほうで、情報も出さずに、隠蔽・改ざんをして、ごまかして、国民の暮らしの足元に目を向けない政治を、あなたの力でこの国の民主主義をバージョンアップさせ、一人一人が真の豊かさを実感できる社会をつくっていこうではないか」と訴えました。
国民 玉木代表
国民民主党の玉木代表は静岡県掛川市で、「今回の選挙はこれからの日本の政治の未来をうらなう、決める大事な選挙だということを共有したい。政治は国民の暮らしのために、生活のためにある。国民民主党は、今回の選挙の大きな柱として、家計第一の経済政策を掲げた。消費を軸とした好循環を回す経済政策に変えていこうではないか」と訴えました。
公明 山口代表
公明党の山口代表は神戸市で、「世界の先進国の中で、最も早く人口減少や少子高齢化を経験する日本が、どうやって難しい課題を乗り越えていくか。そうした国内の課題や世界の課題を前にした時に、荒波を乗り切るためには、何よりも政治が安定しなければならない。日本の政治の安定のためには、連立政権に公明党がなくてはならない」と訴えました。
共産 志位委員長
共産党の志位委員長は東京 新宿で、「マクロ経済スライドで、７兆円も年金を削るのか、それとも減らない年金にするのかが、年金問題の最大の争点だ。景気悪化の赤信号がともっているのに増税を強行するのは愚の骨頂ではないか。消費税の10％は必ず止めよう」と訴えました。
維新 松井代表
日本維新の会の松井代表は大阪市で、「安倍総理大臣は今回の増税で教育無償化を実現するというが、まず徹底的な行革で財源をうみだす努力をすべきだ。今の時点の増税は、国民に負担を押しつける安易な増税だ。これを止めるために、われわれに力を持たせてもらいたい」と訴えました。
社民 吉川幹事長
社民党の吉川幹事長は東京 新宿で、「憲法の精神を守り、国民の暮らし、平和な暮らしを守るために、社民党は全力を挙げて戦う」と訴えました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 参院選公示 各党が声明を発表 2019年7月4日 5時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011981531000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&word_result=参院選
参議院選挙の公示にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党は「参議院選挙は、新しい令和の時代を切りひらくための戦いだ。急速に進む少子高齢化への対策や、全ての世代が安心できる社会保障の実現など、さまざまな政治課題を克服するため、この選挙に勝利することは、わが党の国家と国民に対する責務だ。最大の緊張感、使命感、責任感を持って、この選挙戦に臨む」としています。
立憲民主党は「アベノミクスによって傷んだ国民の生活を防衛し、暮らしの安心を回復させる重要な選挙だ。家計を重視する経済への転換、多様性を力にする社会への転換、参加型政治への転換という３つのパラダイムシフトを実現し、価値観と社会のあり方を転換し、令和デモクラシーの第一歩を踏み出す決意だ」としています。
国民民主党は「アベノミクスがスタートし、６年半が経過したが、暮らしは一向に良くならず、地方の衰退は止まらない。企業起点の政策を根本から改め、家計を出発点に経済の好循環を生み出す政策に転換すべき時だ。家計第一を掲げ、一強体制に楔を打ち、緊張感のある国会を取り戻すため、全力で勝利を目指す」としています。
公明党は「新時代の日本が直面する最重要の課題は、人口減少と少子高齢化の同時進行という世界に例のない難局を乗り越え、明るい未来を切り開いていくことだ。政策を実現するため、公明党は今回の参議院選挙に断じて勝利する決意だ」としています。
共産党は「日本の命運がかかった参議院選挙が始まった。安倍政権に退場の審判を下し、明日に希望がもてる新しい政治への提案を掲げてたたかう。市民と野党の共闘、共産党の躍進で、自公と、その補完勢力を少数に追い込み、野党連合政権への扉を開く選挙にしていく決意だ」としています。
日本維新の会は「10月の消費税増税の凍結、教育の無償化の実現、年金の不安を解消し持続可能な社会を作っていく選挙と位置付ける。将来世代に負担を先送りしない、未来に希望が持てる日本を創るためにも、しがらみのない真の改革政党として、既得権益や抵抗勢力を打破していく」としています。
社民党は「平和と暮らしを破壊するアベ政治の暴走をストップさせ、平和憲法の改悪を阻止する選挙だ。社民党は、たたかいの先頭に立ち、国会の中で、国政政党として、がんばりつづけることができるよう、全力でたたかう」としています。（引用ここまで）
NHK 党首討論 憲法や年金などで議論 2019年7月3日 19時32分 参院選
４日の参議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会が開かれ、憲法改正や年金制度などをめぐって議論が交わされました。
討論会で、憲法改正をめぐって、自民党総裁の安倍総理大臣は、「自衛隊の存在を明確に憲法に位置づけることは、防衛の根本だ。与野党で３分の２の合意を得られる努力を国会で重ねていきたい。例えば、日本維新の会は、教育の無償化について、われわれとだいたい同じ方向を向いている。国民民主党の中にも憲法改正に前向きな方々がおり、合意を形成していきたい」と述べました。
公明党の山口代表は、「自民党が政党として憲法改正を主張することはあっていいと思うが、今の政権運営で、直接、必要なわけではない。もっと与野党を超えて議論を深め、国民の認識を広めることが大事だ。まだまだ議論が十分ではなく、冷静な現実認識を持ったうえで、議論を深める努力が必要だ」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は、「憲法違反の安全保障法制が強行採決されて、現に存在しているが、憲法適合性をしっかりと結論づけなければ、９条について、まっとうな議論ができようがない。今の違憲の状況を棚上げしておいて、条文を変えるというのは、これこそ、無責任な議論のしかただ」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、「憲法はしっかり議論していこうという立場だ。特に公平公正な国民投票を実現するためにも、資金力の差によって、国民投票活動に差が出てはいけないという立場であり、ＣＭ広告規制をきちんと入れた国民投票法を成立させてもらいたい」と述べました。
共産党の志位委員長は、「どんな世論調査でも、５割以上の人が憲法の改定を望んでおらず、憲法審査会を動かす必要はない。いま、野党の中で、『安倍政権のもとでの９条改定は反対だ』と一致している。安倍総理大臣ほど、立憲主義を壊してきた総理大臣はいない」と述べました。
日本維新の会の松井代表は、「憲法９条の改正案は、自民党が出してきたものを真っ正面から議論する。われわれがやりたいのは、教育の無償化、憲法裁判所の設置、地方分権であり、憲法審査会が開かれれば、自民党が出す案と並べて、まともな議論をしたい」と述べました。
社民党の吉川幹事長は、「憲法審査会には、今の法律や制度と憲法の関係について議論するという目的があり、大いにやるべきだ。『集団的自衛権は違憲だ』としてきたが、閣議決定でひっくり返されてしまい、本当に憲法と合致しているのか議論すべきだ」と述べました。
また、年金制度や10月の消費税率の引き上げをめぐって、安倍総理大臣は、「われわれが消費税率の引き上げを２回延期してきたのは事実だが、消費が堅調な中で、引き上げさせてもらいたいと考えている。年金は一人一人の生活に着目して、政府として支えていくことが大切だ。消費税を財源に、所得の低いかたに対して、年最大６万円の給付金を支給する。残念ながら、負担を増やすことなく、年金給付額を増やしていくという『打ち出の小づち』はない」と述べました。
公明党の山口代表は、「野党各党は、教育無償化や子育て支援を公約に掲げているが、財源が明確ではない。私たち与党は、消費税の使途を変更して、幼児教育の無償化などをスタートさせようとしている。消費税率の10％への引き上げも、各党で考えは違うようだが、統一候補を立てる中で、責任ある財源論を示すべきだ」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は、「消費税率を８％に上げた悪い影響は継続しており、消費不況が続いている間は経済的に上げられない。『総合合算制度』は、年金額の比較的高い人には一定の負担をしてもらうが、低い人には負担を小さくして、能力に応じて負担をしてもらう。大きな蓄えがなくても、安心できる社会を目指していく」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、「現在の経済状況を考えれば、家計をあたためる時だと思うので、消費税は増税すべきではない。年金の最低保障機能を高めなければいけない。最低でも月額5000円、年間６万円を支援が必要なところに届けようと提案しており、およそ600億円の追加の財政需要は金融所得課税の強化によって捻出できる」と述べました。
共産党の志位委員長は、「マクロ経済スライドは廃止し、減らない年金にすべきだ。高額所得者優遇の保険料の仕組みを正すことで、１兆円の保険料収入を増やしていく。200兆円の巨額の年金積立金を株価のつり上げに使うのではなく、年金給付に計画的に活用していく。賃上げと正社員化を進め、年金の支え手を強くする」と述べました。
日本維新の会の松井代表は、「社会保障制度は抜本的に見直すべきだが、まずは役所のお金の使い方について、行革をするのは当然だ。大阪府と大阪市で、合わせて８兆円の予算編成をしている中で、行革によって、教育無償化の財源を生み出してきており、これを全国に広げれば、今の時点で消費税を10％にする必要はない」と述べました。
社民党の吉川幹事長は、「企業は、大変、利益を上げている一方で、国民の間には、将来の生活に対する不安が、かつてないほど広がっている。政府からは、自己責任や自助努力ということばが聞かれるが、政治が国民に自己責任を問うのは、政治の責任放棄だ。この政治を変えて、安心と社会保障を作っていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、参議院選挙の目標議席について、「政策を遂行していくのに必要な、非改選の議席も含めた過半数を、与党で確保したい」と述べました。
そして、野党５党派が「１人区」で候補者を一本化していることをめぐり、安倍総理大臣は、「候補者を一本化しているにもかかわらず、大切な憲法について全く統一されていないのは大きな問題だ。年金の考え方も、基本政策である社会保障の根幹だ。もし統一されていないなら、それを隠して候補者を１人に統一するのは非常に不誠実だ。ただ政府を倒すためだけに統一候補を選び、終わったら、またバラバラになる。決められない政治の再現としか言えないのではないか」とただしました。
これに対し、立憲民主党の枝野代表は、「国民生活が大変危機的な状況に追い込まれている中で、生活防衛の共闘として、１人区で候補者を一本化し、有権者に『今の政治のままの継続でよいのか、軌道修正が必要ではないのか』という明確な選択肢を示した。自衛隊と憲法の問題は、『集団的自衛権の一部行使容認は明確な憲法違反で、憲法違反の安全保障法制は廃止する』という点で一致している」と述べました。（引用ここまで）
