選挙直前の各新聞の世論調査は結果分析させたくないのか！？詳細なデータ極めて不十分！しかし、見出しを躍らせている！意図的誘導か？

内閣支持率の「理由」をきちんと報告する義務・責任があるのに・・・！

政党の絶対支持率が判るように資料提供すべきなのに！

内閣の政策・支持率・各党の支持率の相関関係が不明ではホントの世論が判らない！

世論調査にご協力いただきありがとうございました！

しかし、その報告はしません！その理由は、以下のとおりです。

掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。

著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。

国民の知る権利を保障すべきではないだろうか？！

今まで掲載していた世論調査結果なのに・・・

それにしても

選挙情勢調査分析の方法・内容が曖昧！出てくる数字の根拠一切不明！

しかし、共通しているのは

情勢は選挙戦の行方によって投票日までに変わる可能性がある

東京　＜参院選＞自公、改選過半数の勢い　序盤情勢　投票先５割未定　　2019年7月6日 朝刊

<iframe id="fb_xdm_frame_https" style="border: currentColor; border-image: none;" title="Facebook Cross Domain Communication Frame" name="fb_xdm_frame_https" src="https://staticxx.facebook.com/connect/xd_arbiter.php?version=44#channel=f1093da4b04ecd4&origin=https%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.co.jp" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019070602000149.html

 

【調査の方法】４、５の両日、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは３万８７７７件で、このうち３万５８１人から回答を得た。福島県の一部地域を調査対象から除いた。

【議席の予測】？？？？？？

▽選挙区　過去の参院選挙区に立候補した候補者の世論調査支持率と、実際に獲得した得票率の相関関係を分析し、選挙区や候補者の特性に応じた予測式を用意した。今回の世論調査で得た各候補者の支持率をこれらの予測式に当てはめ、選挙区ごとにシミュレーション（模擬投票）を行い、候補者ごとの推定得票率と当選確率を算出した。これを積み上げて、党派別予想議席数を推計した。

▽比例代表　過去の参院比例代表選挙での各党派の世論調査支持率と、実際の得票率との相関から予測式を作成した。この予測式に今回調査での各党の支持率を当てはめ、シミュレーションで都道府県ごとの党派別推定得票数を算出、これを全国に積み上げてドント計算し、各党派の予想議席数を推計した。

共同通信社は第二十五回参院選について四、五両日、全国の有権者三万人以上を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。取材も加味すると、自民、公明両党は改選百二十四議席の過半数六十三を超え、改選前の七十七議席前後まで積み上げる勢い。安倍政権下での改憲に前向きな「改憲勢力」は、国会発議に必要な三分の二以上の議席維持をうかがう。 野党は立憲民主党が改選九議席からの倍増を視野に入れるものの、全体では伸び悩む。 投票先を未定とした人は選挙区５４・５％、比例代表４７・８％。今後、情勢が変わる可能性もある。 全国三十二の改選一人区は、一六年の前回参院選の二十一勝十一敗に比べ、堅調な数字が見込まれる。 立民、国民民主党など野党五党派が一本化した候補は、東北を除く多くの地域で自民に差をつけられ厳しい状況だ。長野、愛媛、沖縄などでは優位に立つ。 自民は改選数二～六の十三選挙区で安定し、二人を擁立した北海道、千葉、東京、広島でいずれも当選圏内にいる。公明は一六年選挙と同じ十四議席に届きそうな情勢だ。 立民は改選複数区、比例で議席を伸ばす見通し。選挙区、比例とも自民に次ぐ第二党の地位を確保できる位置にいる。国民は改選八議席を割り込む予想。改選数二の静岡で現職が立民新人と激しく競る。共産党は改選複数区で、日本維新の会は比例で微増を見込む。社民党は改選一議席の死守を見通す。諸派では、れいわ新選組が一議席獲得の可能性がある。（引用ここまで）

産経　与党の改選過半数、確実　参院選序盤情勢　改憲勢力維持か   2019.7.6 05:00　政治選挙

https://www.sankei.com/politics/news/190706/plt1907060007-n1.html　　

 

産経新聞社は５日、全国の総支局などを通じ、参院選（改選１２４議席、２１日投開票）の序盤情勢を探った。自民、公明両党の獲得議席は、安倍晋三首相（自民党総裁）が目標とする非改選７０議席を含めた参院全体の過半数維持に必要な５３議席を上回り、改選過半数の６３議席を超えるのも確実な情勢だ。憲法改正に前向きな勢力で国会発議要件を満たす３分の２（１６４議席）の維持をうかがう。与党が堅調な背景には、安倍政権の評価が安定していることがありそうだ。共同通信社が４、５両日に実施した電話世論調査でも同様の傾向が出ており、自公両党で７７議席前後に上る勢いとしている。

選挙区（７４議席）では、参院選の勝敗を左右する３２の１人区のうち、自民が約３分の２で先行している。自民は１６選挙区を激戦区に指定したが、３年前の２１勝１１敗より堅調な数字が見込まれる。野党５党派による統一候補は長野や愛媛、沖縄で自民候補にリードしているが、現時点で共闘効果は限定的といえそうだ。 １３の複数区でも、自民は１議席を確実に固め、２人を擁立した改選数６の東京は２議席も視野に入る。改選数３の北海道と千葉、改選数２の広島では２人目が野党と競合している。比例代表（５０議席）でも、自民は３年前の１９議席を上回る勢いがある。公明は、６選挙区で当選が見込め、最重点区とする兵庫で野党と激戦を展開。比例では３年前と同じ７議席を確保しそうだ。野党は、立憲民主党が東京、千葉、神奈川などで議席を獲得する見通しで、比例と合わせて２桁が確実。国民民主党は、比例で３議席前後にとどまる可能性が高い。共産党は比例で５議席の確保が難しい情勢だ。維新は大阪と兵庫で１議席を固め、大阪の２議席目に注力。社民は比例で１議席が見込める。情勢は選挙戦の行方によって投票日までに変わる可能性がある。（引用ここまで）

 

朝日記事一覧

ブロックしている記事と公開している記事の基準は？？？

<iframe style="border: 0px currentColor; border-image: none;" frameborder="0" width="1" height="1"></iframe>

• 野党統一候補やや有利　イージスの秋田　北海道東北情勢(7/6)
• 丸川・山口・吉良が安定した戦いぶり　東京　関東情勢(7/6)
• 打越と忖度発言の塚田が競り合う　新潟　北陸甲信越情勢(7/6)
• 自民・国民が安定　立憲など厳しい戦い　静岡　東海情勢(7/6)
• 維新が２議席確保の可能性　大阪　近畿情勢(7/6)
• 自民が２議席独占の可能性　広島　中国・四国情勢(7/6)
• 野党統一の高良が先行、安里苦戦　沖縄　九州・沖縄情勢(7/6)
• 自民１８議席確保か、立憲１０議席うかがう　比例区情勢(7/6)
• 亥年の苦さ、引きずる安倍氏　枝野氏は「集客力」に陰り(7/6)
• 有権者惑わせるフェイク情報　発信元を記者が訪ねると…(7/6)
• １人区、激戦目立つ　岩手・秋田・新潟・滋賀　序盤情勢(7/6)
• 公明代表、首相の改憲発言に「争点として問えるか疑問」(7/6)
• 名古屋城ＥＶ不設置は「不当」　知事にあっせん申し立て(7/6)
• 首相の演説日程、一部を報道機関に発表　ＨＰでは非公表(7/6)
• 自公、改選過半数の勢い　参院選、朝日新聞序盤情勢調査(7/5)

　自公、改選過半数の勢い　改憲勢力3分の2うかがう 共同通信情勢調査　参院選2019　政治　

日経　2019/7/6 5:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47035630V00C19A7MM8000/　　

日経　野党、共闘効果は限定的　1人区、自民半数超で優位　参院選2019 　政治　2019/7/6 5:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47030830V00C19A7EA3000/?n_cid=SPTMG053　

日経 1人区で与野党一騎打ち　複数区は混戦　参院選公示参院選2019    政治  2019/7/4 9:0  

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46907610T00C19A7EB2000/?n_cid=SPTMG002

参院選公示、選挙戦スタート　21日投開票

 

画像の拡大

 

読売　内閣支持５３％、不支持３６％…読売世論調査     2019/06/30 22:11

      https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190630-OYT1T50194/    

 

読売新聞社が６月28～30日に実施した全国世論調査では、安倍内閣支持率53％・前回５月17～19日調査の55％からほぼ横ばい。不支持率36％・（前回32％）。「不明」11%

愛国者の邪論　支持・不支持の理由が全く不明！表面的な数字だけを出して印象操作をしているのか！

政党支持率は、自民党３９％（前回４２％）・立憲民主党５％（同４％）・他党は？？？？？無党派層は４２％（同４１％）

合計すると、86%！24%はどんな内容か？？？？

この記事だけでは全く意味不明！記事のテーマ「内閣支持53%、不支持36%」だけを国民に明らかに知る意図は何か！

 

国の年金制度に不安を「感じる」83％・「感じない」27%？？？？

報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」72％・「適切」28%？？？？？

なのに内閣支持率53%！・内閣不支持36%？

読売　参院比例投票先、自民が４０％…読売世論調査    2019/06/30 22:11

 https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190630-OYT1T50196/?from=yartcl_outbrain1

読売新聞社が６月28～30日に実施した全国世論調査で、参院選に「関心がある」と答えた人は、「大いに」27％と「多少は」44％を合わせて71％に上った。参院比例選の投票先は、自民党40％、前回調査（５月17～19日）の43％。立憲民主党10％（前回８％）。日本維新の会６％、公明党５％、共産党４％。（引用ここまで）

愛国者の邪論　選挙「関心なし」は、100%－71%＝19%！ 投票先―支持率と比べると・・・ 自民党40%・公明党5%＝合計45%！　日本維新の会6%　立憲民主党10%・共産党4%＝合計14%　投票先合計＝65%！ 投票先＝決まっていないの合計35%？？？？ でも実際の自公の獲得票は 2016年参議院選挙自民2011万・公明757万＝2768万！絶対支持率26%！ 2017年総選挙自民1855万・公明697万＝2552万！絶対支持率24%！ 世論調査の本質が浮き彫りなる！

読売新聞　年金制度に「不安感じる」８３％…読売世論調査　2019/06/30 22:14　

 https://www.msn.com/ja-jp/news/national

 

 読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。       

7.7ＮＨＫ討論で浮き彫りになった安倍政権に代わる新しい政権の内政のあらまし！安倍首相のデタラメ発言では、日本は良くならない！政権打倒派野党は政権選択に向けた政権交代を参議院選挙で鮮明にすべき！

野党は

自らの言動を棚上げしている安倍首相の長々としたデマ・デタラメを

告発すべし！

全世代型の社会保障制度を構築していく上で、消費税率の引き上げはどうしても必要だ。

教育負担の軽減に大きく使うようにして、若い世代を育て将来の納税者を育てていく。

消費税10％を乗り越えていける

3%・5%・8%と増税してきたが

社会保障は充実したか！

行財政改革で財源を生み出して身を切る改革

自治体行政の民営化・公務員削減で住民サービスはどうなったか？

身を切るというのであれば

政党助成金を返上すべき！

憲法問題では

政権与党の安倍自民党と山口公明党でさえも意見が違っている！

トランプ大統領の日米安全保障条約不公平論は

予算委員会でやるべき問題だ！

今議論しなければならないのは

憲法を活かした内政外交が行われているか！

予算委員会で徹底議論すべし！

安倍自公は国会討論・党首討論から逃げるな！

NHK   参院選 各党党首らが消費税や憲法めぐり議論   2019年7月7日 14時31分 参院選

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190707/k10011985361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

 

ＮＨＫの「参院選特集」で各党の党首らが消費税率引き上げの是非や憲法改正をめぐって議論を交わしました。

消費税率の引き上げは

この中で10月の消費税率の引き上げをめぐって、自民党総裁の安倍総理大臣は「この選挙戦に入る中で、消費税を上げないという判断ができればどんなにいいかと思う。しかし、伸びていく社会保障費にしっかりと対応していく、そして、子どもたちの世代にしっかり投資しながら全世代型の社会保障制度を構築していく上で、消費税率の引き上げはどうしても必要だ。老後の安心の上においてもどうしても必要だ」と述べました。
公明党の山口代表は「軽減税率で買い物をするつど感じる痛税感を和らげ、消費を落とさないようにして、景気を下支えする。また、教育負担の軽減に大きく使うようにして、若い世代を育て将来の納税者を育てていく。消費税10％を乗り越えていけると思う」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は「個人消費が冷え込み続けている中で、消費増税は大変大きなマイナスを与える。軽減税率の恩恵を受けるのは所得が多く、たくさん消費する人だ。財源については、大企業が過去最高の利益を上げているのに法人税収は非常に低い水準なので応分の負担をしてもらう」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「家計をあたためて消費する力をつければ、企業は物が売れるし、業績が上がれば最低賃金も上がる環境ができる。消費を軸とした好循環を回していくことが大事だ。消費を落ち込ませることはいちばんやってはならず、消費税は凍結すべきだ」と述べました。
共産党の志位委員長は「８％に増税した打撃から消費も賃金も回復していない。10％になると景気の底が抜けてしまうのでやめるべきだ。富裕層や空前のもうけを上げている大企業に応分の負担をしてもらい、暮らしを支える」と述べました。
日本維新の会の松井代表は「大阪では８年前から実質教育無償化を実行し、行財政改革で財源を生み出している。いま消費税を上げる必要はない。身を切る改革の約束をほごにしている状況では納税者は納得できない」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「今でさえ貯蓄ができないような低い収入しかないところに直撃してしまうのが今回の２％の増税で、やめるべきだ」と述べました。

憲法改正は

憲法改正をめぐって、自民党総裁の安倍総理大臣は「安倍政権の間は憲法を議論しないということでは国会議員の責任を果たしているとは言えない。大切なのは、国会議員なのだからまず憲法審査会で議論していくことで、そのことによって初めて国民の憲法に対する理解が深まっていく。この選挙はしっかりと議論していこうという候補者や政党を選ぶのか、そうではない人たちを選ぶのかという選挙だ」と述べました。
公明党の山口代表は「憲法審査会で与野党ともに議論できる環境が整っていない。与党側、特に自民党の人たちにも性急な言動で議論の進行を妨げている部分があった。現実に国民の関心が高いとも言えない。議論を深め、国民の理解を伴っていく姿勢が重要だ」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は「与党に議論に応じてもらえないのが現状で、われわれは議論を求めている。多くの皆さんが政治が憲法議論にエネルギーを注ぐことを本当に求めているのか。老後と子育ての不安や経済の問題がある中で、国民にとって必ずしも優先順位が高いとは思わない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「国民投票法の改正案を用意しており、今の法律には欠陥があるのできちんと直していかなければならない。中身についても議論したい。自民党の４項目の条文案は問題があると思うので、議論の中で問題点をしっかりと指摘していきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「自民党の９条の改定には非常に重大な問題点がある。海外の派兵はできないとしてきた制約が及ばなくなり、海外での武力行使が無制限になる。この道は絶対に許すわけにはいかない」と述べました。
日本維新の会の松井代表は「アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約を不公平だと言っている。９条も含め憲法審査会で議論していくべきだ。議論すらしないのは国会議員として無責任極まりない」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「国民の取り組んでほしい課題で憲法改正は非常に低い数字しか出ていない。安保法制は明確な憲法違反で議論していくべきだ」と述べました。

負担を増やさずに額を増やすことはできない

誰の負担を増やせば良いのか！ハッキリさせろ！

国民の負担を増やす安倍自公政権か！

負担をふやすべき対象は以下のとおり！

非正規労働者雇用拡大で大儲けしている大企業

マネーゲームで大儲けしている富裕層！

応能負担の原則を適用すべき！

ＮＨＫ　参院選 各党党首らが年金制度めぐり議論  2019年7月7日 11時56分 参院選

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190707/k10011985261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

 

ＮＨＫの「参院選特集」で、各党の党首らが年金制度をめぐって議論を交わしました。

自民党総裁の安倍総理大臣は「年金は老後の生活の柱だ。しかし、この大切な年金を支えているのは現役世代の保険料負担、そして税金だ。負担を増やさずに額を増やすことはできない。打ち出の小づちはない。いちばん大切なことは働きたい人が働ける社会をつくっていくこと。そうした状況をつくるとともに、厳しい人にも生活の支えをしていく。幼児教育・保育の無償化、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化などで支援をしていきたい」と述べました。
公明党の山口代表は「年金は老後生活の柱で、安定が第一だ。年金の長期安定確保に加えて、これからもっと働ける余地を増やすとか、住宅を供給するとか、健康を長く保って医療費がかからないようにするとか、いろいろな課題を解決していかなければならない」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は「問題の本質は年金制度を含めた社会保障全体で老後の安心をどうつくっていくのかだ。低賃金で働いている皆さんの賃金を底上げし、全体としての医療や介護の自己負担に上限を厳しく設け、年金の範囲内でも安心して暮らせる医療や介護、社会保障をつくっていきたい」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「次の世代まで年金が行き渡り、生活できる水準が確保できるのかチェックすることが必要だが、財政検証を政府が出さないので、確証を得る手段がない。最低保障機能をきちんと高めるような改革をデータに基づいて行っていくことが重要だ」と述べました。
共産党の志位委員長は「マクロ経済スライドを廃止して減らない年金にする。高額所得者優遇の保険料の仕組みを改め、積立金を計画的に取り崩し、給付にあてる。働く人の賃上げと正社員化によって、年金の支え手を強くする」と述べました。
日本維新の会の松井代表は「社会保障全体の制度を抜本的に見直し、給付付き税額控除を入れていく。マイナンバーカードで所得を把握し、十分稼いでいる人たちには辛抱してもらい、低年金の皆さんを支える仕組みをつくりたい」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「公的年金を充実させる道を選ぶのか、自己責任を強調していくのかは大きな分かれ目だ。マクロ経済スライドは直ちに中止すべきだ」と述べました。（引用ここまで）