すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
政治・安倍政権・日本国政府は
国民の勤労の権利を保障しているか！
国民の勤労・納税の義務履行を保障しているか！
銀行協会は
行員・労働者の自由・権利を保障しているか！
安倍政権は憲法を活かす政治を展開しているか！
NHK 消える銀行員 デジタル技術で省力化 全国で大幅減少 2019年7月28日 11時06分 マイナス金利
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190728/k10012011531000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
デジタル技術の導入で金融業界の省力化が急速に進んでいます。全国の銀行員の数は去年からことしにかけて3600人減り、３大金融グループができた2006年以降、最も大きく減ったことが民間の調査でわかりました。
また、銀行員を減らした銀行は全体のおよそ８割にあたる62行に上りました。
去年からことしにかけての減少数は、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの3大金融グループができた2006年以降で、最も大きくなりました。
３大金融グループを含む大手銀行では2006年以降、銀行員の数が一貫して増えていましたが、今回、初めて減少に転じました。
金融業界では、デジタル技術の導入によって手作業で行っていた大量の伝票処理が自動化されるなど効率化が急速に進んでいます。
また、ネットバンキングの普及で来店客が減少していることから、店舗の統廃合に乗り出し、拡大路線を見直す銀行も増えています。
銀行業界に詳しい、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「人手をかけて収益を上げる従来のビジネスモデルは過渡期を迎えている。この流れは始まったばかりで、今後、加速していくだろう」と話しています。（引用ここまで）
特集：今、金融機関はなにをすべきか No.46(2015年2月号)
このように、銀行業界の労働力の「量」は、一見、正従業員数と嘱託・臨時従業員数がその時々でうまく調整されているように見えるが、図表3に示す結果を見る限り、銀行が収益に見合った適正な労働力を配置しているかという観点で見た場合、大きな疑問が残る。図表３は、業態別に従業員数と経常収益について、2012年と2010年（2年前比較）、2012年と2008年（4年前比較）、2012年と2003年（9年前比較）のそれぞれの増減率を整理した表となるが、都市銀行と地方銀行を見ると、経常収益の減少率に比べて従業員の減少率が小さいことが分かる。これは、収益の減少に対し従業員数の削減が進んでおらず、従業員一人あたりの付加価値額が10年前と同じと捉えた場合、余剰人員が発生している可能性を示唆しており、さらに言えば、過度な人件費が発生している可能性も窺（うかが）い知ることができる。一方で、第二地方銀行は、経常収益と従業員数の減少率がほぼ同じであり、ほぼ収益規模に見合った適正な従業員数の調整ができていると言える。（図表３）（引用ここまで）
労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）平均（速報）
総務省統計局 平成31年２月15日
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
１ 2018年平均の役員を除く雇用者5596万人のうち，
正規の職員・従業員は，前年に比べ53万人増加し， 3476万人。62.12%
非正規の職員・従業員は84万人増加し，2120万人。 37.88％
非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，
男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年に比べ14万人増加，女性は44万人増加（引用ここまで）
４ 女性の非正規の職員・従業員の年間収入は，100 万円未満が全体の44.1％を占め， 前年に比べ0.2 ポイントの低下
仕事からの年間収入階級別割合を男女，正規，非正規の職員・従業員別にみると，
男性の正規の職員・従業員は2018年平均で500～699万円が22.8％（前年に比べ0.1ポイントの上昇）と最も高く， 次いで300～399万円が19.8％（前年と同率）などとなった。
一方，非正規の職員・従業員は100万円未満が29.0％（前年に比べ2.1ポイントの上昇）と最も高く，次いで100～199万円が28.6％（同0.2 ポイントの低下）などとなった。
女性の正規の職員・従業員は200～299万円が28.1％（前年と同率）と最も高く，次いで300～399万円が23.7％（前年に比べ0.9ポイントの上昇）などとなった。
一方，非正規の職員・従業員は100 万円未満が44.1％（同0.2ポイントの低下）と最も高く，次いで100～199万円が39.1％（同0.3ポイ ントの上昇）などとなった。
図表１ 正規雇用と非正規雇用の労働者の推移
○ 正規雇用は、95年から05年までの間に減少し、以降その数はわずかに減少。
○ 非正規雇用は、95年から05年までの間に増加し、以降現在まで緩やかに増加（役員を除く雇用者全体の36.７％）
http://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/uploads/downloads/2018/01/浦野さん報告.pdf
労働現場において憲法は使われているか！
憲法は暮らしを改善するための『ツール』！
人間尊重主義とは
人権・自由・民主主義を尊重して使ってはじめて値打ちが出てくる！
前文 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
〔基本的人権〕
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
〔財産権〕
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
〔納税の義務〕
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
労働現場において労働基準法は使われているか！
第一章 総則
（労働条件の原則）
（労働条件の決定）
（均等待遇）
（男女同一賃金の原則）
（強制労働の禁止）
（中間搾取の排除）
（公民権行使の保障）
