トランプ大統領のいつものような挑発＝交渉が世界を、日本を混乱させている！
日本が採るべき選択は
自衛隊の有志連合傘下などではなく
憲法9条平和外交を推進することだ！
核兵器禁止条約を批准して
核兵器を脅しの道具に使う外交を終わらせることにある！
主権者国民は自衛隊を米イラン対立に巻き込む安倍政権ではなく
非核三原則と9条平和外交推進の
新しい野党連合を選択することだろう！
参議院選挙の争点となった！
防衛相と米司令官 同盟関係強化で一致 2019年7月11日 19時15分 米イラン対立
岩屋防衛大臣はアメリカ太平洋艦隊のアクイリノ司令官と防衛省で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に日米が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて艦艇の共同訓練などを通じ同盟関係を強化していくことで一致しました。
会談で岩屋防衛大臣は「日米の同盟関係は極めて強固な体制にあり、一層充実・強化していかなければいけない局面にある。先般も南シナ海で両国の艦艇の共同訓練を実施したばかりだが、海上自衛隊と米海軍の幅広い協力は同盟の要だ」と述べました。
これに対し、アメリカ太平洋艦隊のアクイリノ司令官は「日米関係はこれまでになく強固だと私も思う。今後も共同訓練など、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力して取り組みたい」と応じました。
そして両氏は、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日米が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて艦艇の共同訓練などを通じ、同盟関係を強化していくことで一致しました。
一方緊迫化するイラン情勢をめぐって、アメリカがホルムズ海峡の安全確保のため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることについては、司令官が管轄する海域が異なることもあり、話題には上らなかったとしています。（引用ここまで）
米 有志連合は「自国の民間船護衛を」 参加迫るねらいか 2019年7月11日 6時07分 米イラン対立
アメリカが、ホルムズ海峡の安全を確保するため同盟国などと結成を検討している有志連合について、アメリカ軍の制服組トップは、民間船舶の護衛は原則としてその国の軍の艦艇が行うという方針を示し、日本を含めた同盟国に有志連合への参加を迫るねらいもあるとみられます。
アメリカとイランの間で緊張が高まる中、アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は９日、ホルムズ海峡と周辺の海域のシーレーン＝海上交通路の安全を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を検討していることを明らかにしました。
ダンフォード議長によりますと、アメリカ軍の主な任務は周辺海域での偵察などで得られたデータをパトロールに参加する各国の軍の艦艇に提供する活動になるということです。そのうえで、ダンフォード議長は、「民間船舶の護衛については、その国の軍の艦艇によって行われることになるだろう」と述べ、参加国の艦艇が自国の船を護衛する方針を示しました。
ホルムズ海峡をめぐって、トランプ大統領は先月のタンカー攻撃事件のあと、ツイッターに「すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と投稿し、関係国に応分の負担を求める考えを示していました。
ダンフォード議長は今後、２週間程度で参加国を見極める考えですが、民間船舶の護衛は原則としてその国の軍の艦艇が行うという方針を示すことで、日本を含めた関係国に有志連合への参加を迫るねらいもあるとみられます。
「制裁はまもなく大幅強化」
アメリカのトランプ大統領は10日、ツイッターで、「イランはケリー元国務長官やオバマ前大統領が作った合意に反して、秘密裏にウランの濃縮を続けてきた。イランへの制裁はまもなく大幅に強化することになるだろう」と投稿し、近くイランに対する追加制裁をさらに強化する考えを示しました。
トランプ政権の高官は、イランのザリーフ外相を対象とした制裁も検討していると明らかにしており、イランとアメリカの対立は一層深まることが予想されます。（引用ここまで）
トランプ大統領が警告「イランは気をつけたほうがいい」 2019年7月10日 6時30分 米イラン対立
イランが核合意で決められたウラン濃縮度の制限を上回ったことを受けて、アメリカのトランプ大統領は「イランは今、多くの悪いことをしている。十分に気をつけた方がいい」と述べ、警告しました。
イランは、核合意で約束された経済的な利益が得られていないとしてウランの濃縮度の引き上げに踏み切ると発表し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関も８日、濃縮度が核合意で制限された基準の3.67％を上回ったことを確認したとしています。
これを受けてトランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者団に「何が起きるか見てみよう。イランは今、多くの悪いことをしている。十分に気をつけた方がいい」と述べ、警告しました。
こうした中、アメリカ財務省は、イランが支援し、レバノンで活動する、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」に対する新たな制裁を発表しました。制裁ではヒズボラの幹部で、レバノン議会の議員を含む３人が、イランからの指示で金融機関への脅迫や密輸などに関わっていたとして、制裁対象に加えたということです。
さらにトランプ政権の高官は、イランのザリーフ外相を対象とした制裁も検討していると明らかにしました。
イランがウラン濃縮度の引き上げに踏み切ったことで、トランプ政権としては、イランへの圧力を一層強めるとともに、ヨーロッパなどに対しても国際包囲網を狭めるよう求めるものとみられ、これに反発するイランとの間で対立は一層深まることが予想されます。（引用ここまで）
イラン ウラン濃縮活動基準上回る ＩＡＥＡが確認 2019年7月9日 11時20分 米イラン対立
イランのウラン濃縮活動について、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、濃縮度が核合意で制限された基準を上回ったことを確認したと発表しました。
核合意の履行を監視する国際機関が正式に確認したことを受けて、各国は一層の対応を迫られることになります。
イランは、核合意で約束されていた経済的な利益がアメリカの制裁によって得られていないとして、ウランの濃縮度の引き上げに踏み切り、８日、核合意で制限されていた基準の3.67％を上回り、4.5％以上に達したとしています。
これについて、合意の履行状況を監視しているＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、８日、イランに派遣している査察官がウランの濃縮度が核合意で制限された基準の3.67％を上回ったことを確認したと発表しました。
イランが合意で決められた制限を超えるウラン濃縮を行っていることを、第三者である国際機関が正式に確認したのは初めてです。
一方、ニューヨークの国連本部では、ハク副報道官が８日に行った定例会見で、「核合意で決めた制限を上回る活動が確認されれば、合意は維持できず、イランの人たちの経済的な利益も保障できない」と述べて、イランに合意を順守するよう改めて要請しました。
事態を受けて、ＩＡＥＡは、10日に臨時の理事会を開くことにしていて、各国はイランに対する一層の対応を迫られることになります。（引用ここまで）
イラン ウラン濃縮度引き上げ 欧州各国は協議継続も混乱強まる 2019年7月8日 5時13分 米イラン対立
国際社会が高く評価したイランの核合意をめぐり、イランは７日、合意で約束された経済的利益が得られていないとして、決められた制限を超えてウランの濃縮度を引き上げると発表しました。
ヨーロッパ各国は合意を維持するため協議を続ける構えですが、打開策は見えておらず、イラン情勢はさらに混乱の度合いを強めています。
イランは７日、イランの核開発を抑止してきた核合意の重要な義務にあたるウランの濃縮度について合意で決められた3.67％の制限を越えて引き上げると発表しました。
記者会見でイラン外務省のアラグチ外務次官は、「ヨーロッパ各国がわれわれの要求を実現していれば、きょうの発表はなかった」と述べて、合意に参加するヨーロッパ各国が、一方的に合意から離脱したアメリカの制裁からイランを守る責任があると強調しました。
これに対してイギリス外務省は７日、声明で、「イランは核合意の条項を破っている」と懸念を示したほか、ドイツ外務省も「核合意の義務に反するすべての行為をやめ、元の状態に戻すよう求める」としてイランに自制を求めました。
そのうえでヨーロッパ側は合意の維持に向けてイランを含めた関係国と協議していく考えを示しましたが、イランが求める原油の輸入再開を含めた支援策のめどがたっていないことに加え、今回の措置でアメリカが圧力を強めることも予想され、イラン情勢はさらに混乱の度合いを強めています。
ＥＵ 核合意の枠組み維持したい考えにじませ ＥＵの報道官は７日、声明を発表し、「イランの行動を非常に懸念している。イランはこれ以上、核合意を台なしにする措置をとらず、合意とは相いれない状態を元に戻すよう強く求める」として合意を順守するよう求めました。
一方で「ＩＡＥＡ＝国際原子力機関によるさらなる情報を待っている」と述べ、ＩＡＥＡの正式な分析結果を待つ考えも示しました。
核合意の仲介役を担ったＥＵは、う余曲折を経て合意をまとめ上げただけに、イランを直ちに刺激することは避け、合意の枠組みを何としても維持したい考えをにじませました。
ドイツ「極めて憂慮」
ドイツ外務省の報道官は７日、「極めて憂慮している」と述べました。そのうえで、「イランに対しては、低濃縮ウランの貯蔵も含め、核合意の義務に反するすべての行為をやめ、元の状態に戻すよう強く求める」としてイラン側をけん制しました。 また、今後の対応については、「核合意の枠組みの中で、ほかの核合意の参加国と緊密に連携していく」として、イギリスやフランスなどの関係各国と慎重に意見をすりあわせていく方針を示しました。
フランス「非常に懸念」
フランス外務省の報道官は７日、声明を発表し、「イランが核合意で決められた制限を超えてウランの濃縮度の引き上げに着手したとの発表を非常に懸念している。イランに対しては、核合意を順守しないすべての行動をやめるよう強く求める」としています。そのうえで、「フランスはイランの核問題に関わる緊張の緩和を主導していくため、関係国と緊密に連携している」として、各国と連携して対応していく考えを示しました。
イギリス イランを非難
イギリス外務省は７日、声明を発表し、「イランは核合意の条項を破っている。守るべき合意に反する行動は直ちに中止して、元に戻さなくてはならない」と非難しました。そのうえで核合意の枠組みの維持に努め、関係国と連携して対応にあたる方針を示しました。
アメリカ 強く非難 圧力強化の考え
アメリカのポンペイオ国務長官は７日、ツイッターに「イランの体制が核兵器を獲得すれば、世界にさらに大きな危険をもたらすだろう」と書き込みウランの濃縮度引きあげを発表したイランを強く非難しました。 そのうえで「イランの核開発の拡大はさらなる孤立と制裁につながる」として、イランに対して追加の制裁を科すなど圧力を強化する考えを強調しました。さらに、「各国はイランに核開発のためのウラン濃縮を認めないという長期にわたる基準を復活させるべきだ」として国際社会がウラン濃縮を停止するようイランに要求していくことが必要だという認識を示しました。
イスラエル 欧州各国に経済制裁を要求
イランの核開発を安全保障上の最大の脅威と位置づけるイスラエルのネタニヤフ首相は７日、ヨーロッパの国々に対し、イランに再び経済制裁を科すよう強く要求しました。 ネタニヤフ首相は７日の閣議でイランがウランの濃縮度を核合意で決められた制限を超えて引き上げると表明したことについて「小さな出来事だと受け取るのは間違いだ。第２次世界大戦の始まりもナチス・ドイツがラインラントの非武装地帯に軍隊を進駐させるという小さな出来事から悪化していったからだ。大変危険な動きだ」と述べ、イランの措置は核兵器の保有につながるとヨーロッパの国々に警告しました。そのうえで、ネタニヤフ首相は「フランス、イギリス、そしてドイツはイランと核合意を結んだとき、『イランが核合意に違反すれば、厳しい制裁を科す』と言っていた。全体主義の体制がいとも簡単に一線を越えて危険をもたらすことを私たちは歴史から学んだはずだ。ヨーロッパ諸国は直ちに行動を起こし、イランに再び経済制裁を科すべきだ」と述べました。（引用ここまで）
イラン ウラン濃縮度 核合意の制限超えて引き上げへ 2019年7月7日 18時14分 米イラン対立
イランは７日、アメリカの経済制裁によって核合意の約束が守られていないとして、ウランの濃縮度を合意で決められた制限を超えて引き上げると発表しました。
欧米の関係国の反発は避けられず、合意の枠組みの存続は一層厳しい局面にさらされています。
イランの原子力庁や外務省は７日共同で記者会見を行い、ウランの濃縮度を核合意で決められた3.67％の制限を超えて引き上げると発表しました。
イラン当局は会見の数時間後には作業に着手し、７日から８日にかけてこの数値を超える見通しだとしています。
アメリカがイラン核合意から一方的に離脱し経済制裁を発動したことでイランは約束された経済的な利益が得られていないとしていて、７日までに関係国が具体的な措置をとらなければウランの濃縮度を引き上げると警告していました。
会見で原子力庁の報道官は濃縮の目的について「国が必要としている原子力発電所の燃料を調達する」と述べ、濃縮度は当面原発の燃料に必要な５％程度にとどめることを示唆しました。
そのうえでイランは、一部の義務の停止は核合意に基づいた措置で違反にはあたらないと主張し、合意に参加しているヨーロッパの国々が原油の輸入再開を含めたイランへの有効な支援策を示さなければ、60日後に再び新たな義務の停止に踏み切るとしています。
イランの核開発を抑止してきた重要な義務が履行されなくなることで敵対するアメリカに加えて、イランの立場に理解を示してきたヨーロッパの国々の反発も避けられず、合意の枠組みの存続は一層厳しい局面にさらされています。
イラン「合意違反ではない」
主張の根拠は イランが核合意で定められた義務の部分的な停止に踏み切りながら核合意の違反にはあたらないと主張するのには根拠があります。
それはイラン核合意に記された「イランは、アメリカが制裁を再発動した場合、それを根拠として一部あるいはすべての合意事項をいったん停止すると述べた」とする文章です。
イランは、核合意から一方的に離脱し経済制裁を強めたのはアメリカであり、結果としてイランの経済的な利益を確保できていないヨーロッパの国々も核合意の義務を十分に果たしていないという立場です。
このため合意で決められた制限を超えてウランの濃縮度を引き上げる今回の措置についても核合意に基づいた措置であり、違反にはあたらないと主張しています。
イランとしてはヨーロッパ各国が原油の輸入再開など、イランとの経済的な取り引きを拡大させるのがねらいと見られ、７日の会見でも核合意の枠組みに踏みとどまりたい意向を重ねて強調しました。（引用ここまで）
「イランには圧倒的な力で対抗」 トランプ大統領が投稿 2019年6月26日 5時45分 米イラン対立
アメリカがイランの最高指導者、ハメネイ師に対する制裁を発表したことにイランが反発する中、トランプ大統領はツイッターに「イランによるアメリカへのいかなる攻撃に対しても強く、圧倒的な力で対抗する」と書き込み、軍事攻撃も辞さない構えを示し強くけん制しました。
トランプ大統領は24日、イランがアメリカ軍の無人偵察機を撃墜したことなどへの事実上の対抗措置として、イランの最高指導者ハメネイ師らを対象に制裁を科すと明らかにしました。
これに対し、イラン外務省の報道官は25日「外交の道を永久に閉ざすことだ」とする声明を出したほか、ロウハニ大統領は「常軌を逸しており、愚かな行為だ」と述べて強く非難し、対話を拒絶する姿勢を鮮明にしました。
こうした中、トランプ大統領は25日、ツイッターに「イランの、非常に無知で、侮辱的な発言は現実を理解していないことを示すものだ」と投稿し、批判しました。 そのうえで「イランによるアメリカへのいかなる攻撃に対しても強く、圧倒的な力で対抗する。場合によっては消滅を意味する」と述べ、イランの攻撃に対しては軍事攻撃も辞さない構えを示し強くけん制しました。 トランプ政権としてはイランに最大限、圧力を加えることでイランを対話のテーブルにつかせるねらいがありますが、イランは反発を強め、逆に緊張が高まる事態となっていて、対立が収まる見通しは立っていません。
米大統領「イランへの準備できている」
アメリカのトランプ大統領は25日、「イランによるアメリカへのいかなる攻撃に対しても強く、圧倒的な力で対抗する」などとツイッターに書き込みましたが、これについてホワイトハウスで記者団から問われたのに対し、「イランへのメッセージは準備ができたら、われわれに伝えるべきだということだ」と述べました。
そして「交渉についての準備か」と問われると「すべてについてだ。イランが何をしたいとしても私のほうは準備はできている」と述べ、イランの出方を注視する考えを示しました。
大規模なサイバー攻撃か アメリカのＣＮＮテレビは25日、アメリカ軍の無人偵察機が撃墜されたあとアメリカ軍がイランが支援する武装組織に大規模なサイバー攻撃を仕掛けたと伝えました。
標的となったのはシリアやイラク、それにイランにまたがって活動するイスラム教シーア派の武装組織でアメリカ政府によって2009年、外国テロ組織に指定されています。 ＣＮＮは当局者の話としてサイバー攻撃の目的は武装組織のネットワーク通信に打撃を与えるためだったと伝えていますが、攻撃が成功したかどうかは明らかになっていません。（引用ここまで）
イラン大統領「常軌逸した行為」 米との対話拒絶姿勢を鮮明に 2019年6月25日 20時58分 米イラン対立
アメリカがイランの最高指導者、ハメネイ師を新たに制裁の対象に加えるなど、圧力を強化したことについて、イランのロウハニ大統領は「常軌を逸しており、愚かな行為だ」と述べて強く非難し、対話を拒絶する姿勢を鮮明にしました。 トランプ大統領は24日、イランへの新たな制裁措置を発表し、アメリカ軍の無人偵察機を撃墜したことなどへの事実上の対抗措置として、イランの最高指導者ハメネイ師を新たに制裁の対象に加えたことを明らかにしました。
これについて、イランのロウハニ大統領は25日、国営放送を通じた演説で「ハメネイ師はアメリカに行くこともなく、豊富な財産を持っているわけでもないのに何のための制裁というのか？ 常軌を逸しており、愚かな行為だ」と述べて、トランプ政権を強く非難しました。 そのうえで「アメリカが求めていた対話は、すべてうそであることが証明された」と述べて、トランプ政権との対話を拒絶する姿勢を鮮明にしました。
トランプ大統領は、圧力の一方でイラン側に対話を呼びかけていますが、イランはこれまでも「脅しと圧力をかける相手には応じられない」としてきました。 アメリカとの関係について最終的な決定権を握るとされるハメネイ師が制裁対象に加えられたことで、対話の糸口はさらに見えなくなり、両国の対立は悪化の一途をたどっています。
ロシア外務次官「銃口突きつけて対話は不可能」
アメリカがイランの最高指導者ハメネイ師を新たに制裁の対象に加えたことについて、ロシアのリャプコフ外務次官は25日、「制裁の唯一のねらいは政治的な脅迫だ。トランプ大統領と側近たちはイランとの対話に関心を示してきたが、これで台なしになるだろう。ピストルの銃口を突きつけて対話することなど不可能だ」と述べ、アメリカの姿勢を強く非難しました。（引用ここまで）
