問題は通学定期だけではない！
通勤定期の負担が増えれば会社は？？？？
国民全体に公平にかかる消費税は問題ナシ！ホントか？？？
消費税が福祉などにまわしてくれるなら・・・賛成！
回しているか？？？？
消費税3％から5％へ、そして8％へ、増税してきて、どうなったか？？
消費税は福祉・教育費などに・・・嘘っぱちだったことは、現状を見れば判る！
消費税に頼らなくてもやっていける政策を掲げている政党が国会で増えれば！
増税する対象は庶民ではないだろう！
税金が免除されている大企業・富裕層に増税するのは当然でしょう！
現在の日本において
「カネは天下の廻りもの」法則を具体化することだろう！
しこたま溜め込んでいる連中から公共の福祉向上のために
税金を納めていただく！
そもそも溜め込んだおカネは
庶民が汗水たらして働いてつくった付加価値だろう！
それを庶民と社会に還元することは
何ら問題はないだろう！
カネが出回れば！
儲かる企業が出てくるのは当然だからだ！
また
ダムにいっぱい水をため込んでしまっているので
下流の耕地が日照りになってしまっている！
下流に水を供給することで
食糧が増産できれば！
その効果を想像してみれば！
難しいことではない！
日経 鉄道運賃、消費増税で2%上げ 山手線初乗り136円にサービス・食品 2019/7/2 18:48
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46861470S9A700C1916M00/
JR北海道を除くJR旅客5社や大手私鉄各社は2日、消費税が8%から10%に引き上げられる10月1日以降の運賃改定を国土交通省に申請した。増税分の2%程度を運賃に反映させる。鉄道運賃の一斉引き上げは2014年4月の消費増税以来、5年半ぶりとなる。
JR各社のうち、東日本は前回の消費増税時に値上げ幅をICカードで1円単位、切符で10円単位にし、「二重価格」にした。今回も同様の措置を取る。前回は見送った東海、西日本などは今回も二重価格を採用しなかった。
・JR東海、初の運賃上げへ ・都営地下鉄、運賃値上げ 1.852%
JRなどはこれまでも消費税の導入や税率引き上げに合わせて運賃を改定してきた。国交省は今回、消費増税分の範囲内での引き上げを求めている。JR東日本の場合、値上げの割合を示す平均改定率は1.852%。東海や西日本などもほぼ同じ水準だ。
JR東日本では、山手線の初乗り運賃が現在はICカードで133円だが136円に引き上げる。切符は140円で据え置く。JR東海は初乗り運賃を140円から150円に上げる。初乗り運賃を引き上げるのは1987年の民営化以降、初めてだ。
東京地下鉄（東京メトロ）や東京急行電鉄など首都圏の大手私鉄9社や、関西の近畿日本鉄道や東海の名古屋鉄道なども運賃改定を申請した。首都圏の私鉄9社では切符購入の場合、初乗り運賃を全社で据え置いた。ICカードの利用では2～3円の値上げが多い。
JR北海道は5月に運賃の申請を済ませている。増税分に加えて赤字の補填の狙いもあり、平均改定率は11.1%を予定する。
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10％への引き上げが予定されている消費税率に対応するため、JR旅客6社をはじめ多くの鉄道会社が運賃改定を申請。大手私鉄16社は初乗り運賃を据え置く会社と値上げする会社に分かれました。消費税率は10月1日、現在の8％から10％に引き上げられる予定。鉄道各社も消費税率の引き上げ分を転嫁するための運賃改定を計画し、多くの鉄道事業者が申請、もしくは申請準備中です。
大手私鉄16社の申請によると、改定率は消費税率の引き上げ分とほぼ同じ1.851～1.852％。運賃額の端数処理（1の位の四捨五入）などにより改定率が1.851～1.852％にならない場合もあるため、一部の運賃額を据え置くなどして全体の改定率を1.851～1.852％以内に抑えています。経営改善や設備投資などを目的とした値上げも含めた運賃改定を行う会社は、大手私鉄16社のなかにはありません。
また、ICカード利用時に運賃額の端数処理を行わない「1円単位運賃」は、関東の大手私鉄9社が引き続き適用。関東以外の7社はこれまで通り、ICカードときっぷはともに端数処理した10円単位運賃です。
初乗り運賃（きっぷ利用時）は10円程度値上げする会社と、現行運賃を据え置く会社に分かれました。1円単位運賃を設定している会社のICカード利用時の初乗り運賃は、数円程度値上げされます。
このほか、JR北海道を除くJR旅客5社も7月2日に運賃改定を申請。JR北海道は5月に申請済みです。地方の私鉄や第三セクター鉄道なども、その多くが7月2日に運賃改定を申請しました。【了】
増税で値上げの鉄道運賃。負担が一番大きい地域は？ 2019年7月11日 08:32
今月2日、JR各社が国土交通省に運賃改定の申請を行った。つまりは“電車賃の値上げ”である。毎日鉄道を使っている人からすればこれは困ったということになりそうだが、
値上げ予定日は‘19年10月1日。つまりは消費税の増税に伴うものである。各社の値上げ幅を見ても、増税分の転嫁程度にとどまっている。
◆増税分以上の値上げに
ところが、一社だけ増税分を超えた値上げを予定している会社があるのだ。それは、JR北海道。かねてから経営難が伝えられているJR北海道が、増税幅を超えた運賃の値上げを予定しているのだ。
鉄道に詳しいライター境正雄氏は「JR北海道は他社に先駆けて5月に運賃改定を申請していました。値上げによって悪化の一途を辿る収支を改善しようという狙いです」と説明する。
「運賃の改定率は普通運賃では平均15.7％。100kmまでは距離の区分ごとに運賃を定める対キロ区間制を導入し、乗車距離3kmまでの初乗り運賃は現行の170円から200円に。16～20kmは現行360円から440円と80円の値上げになります。101～200kmまではこれまでの運賃の1.1倍に、201km以上は据え置きになるので、短距離の利用ほど割高ということになりますね」
◆学生のいる家庭からは否定的な声も
この運賃改定によってJR北海道は年間40億円の増収を見込んでいるという。そして収益の改善を図り、経営の立て直しにつなげようというのがその目論見なのだ。ただ、当然というべきか沿線自治体や利用者の間からは反発も多いとか。
「特に学生の負担が増えることが気になりますね。定期券の割引率は据え置かれるのですが、割引のベースになる普通運賃が値上げになりますから、平均22.4％の値上げになるとされています。通勤定期ならば通常会社が負担しますが、通学定期券の負担増は学生、すなわち学生さんのいる家庭の負担が増すことになります」（境氏）
実際に子供がJR北海道を使って通学しているという千歳市民に話を聞いてみると……。
「そりゃあ困りますね。直接家計に響いてきますから。消費税増税もあるから、なかなか厳しい。まあ、JR北海道が厳しいというのはずっと言われているのでしょうがないのかなとも思いますが…」
ただ、通学する子供がいない人は「どうでもいい」と冷たい反応。
「だってJRなんて使わないですもん。本数は少ないしすぐに止まるし。車が運転できないお年寄りとか学生さんは困るかもしれないけど、個人的には廃止されても困らないよ」（網走市の飲食店店主）
バスへの乗り換えが加速する
いずれにしても、学生たちの負担が増えることは間違いないJR北海道の運賃値上げ。前出の境氏は「増収策ということでは間違いではないのかもしれないが、鉄道離れが進むのが不安」と話す。
「これまで鉄道を使っていた人が、運賃の値上げによって一層マイカーや高速バスなどに流れてしまう可能性があります。201km以上の運賃は据え置きとはいえ、札幌から旭川までも140km弱。特急と高速バスがともに盛んに走っていますから、鉄道離れが進むリスクは高いでしょう。さらに地方でも家庭の負担を軽減するためにスクールバスの導入などが進むことも考えられる。地域にとっては鉄道の利用者を確保するよりも子育て家庭の流出を防ぐほうが重要な課題ですから、スクールバス導入にはメリットも多い」
地域との連携に課題が
運賃の値上げはJR北海道に限らず、多くの地方ローカル線で行われてきた。多くが赤字に苦しむ事業者の収支改善が目的である。これらは総じて沿線住民にも受け入れられているが、その背景には“おらが町の鉄道を守りたい”という住民意識もあったという。
しかし、JR北海道は度重なる不祥事で利用者や道民からの不信感が募る一方。そうした中での値上げは、“JR離れ”を加速させるリスクがあると言えそうだ。
「経営再建が待ったなしの状況なのは理解できますが、ここ最近のJR北海道の姿勢には疑問も多い。北海道日本ハムファイターズが北広島市に新球場を建設して本拠地を移転しますが、そのアクセスのために千歳線に新駅を建設する構想がある。これにもJRは消極的なんです。まずは新球場を盛り上げることに全面的に協力する姿勢を示し、一体となった地域活性化を目指すべきところ、JRから出てくるのはコスト面などの話ばかり。沿線を取材していても、鉄道を利用した観光の取り組みを地元がJRに提案してもコストの話が返ってくるだけだとか」（境氏）
とはいえ、JR北海道の置かれている現状は極めて厳しい。‘30年までの長期的な国の支援を受ける目論見も外れて、経営再建の状況を見て今後の支援を検討するという‘20年までの短期支援にとどまった。こうした状況で、目に見える増収策とコストカットを打ち出す必要がある。それでもそこで道民の鉄道離れを加速させてしまっては、まさしく貧すれば鈍するだ。
果たしてJR北海道に未来はあるのか。道内の鉄道網をどう維持していくのか、日本中が本気で考えなければ、もうあとはないだろう。
＜取材・文／HBO編集部＞
