愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

ナム・グァンピョ駐日大使発言をさえぎり、「極めて無礼だ」と河野大臣は強い口調で!これは国際社会の恥!選挙がらみだな!

2019-07-19 | 植民地主義と憲法

対話のルールを無視っして自己主張して世界に恥をさらした河野太郎大臣!

テレビは

植民主義・侵略戦争の個人の被害の請求権は認めていることをきちんと報道すべし!

ナショナリズムを煽るな!

選挙だからと言って強気に出るな!

河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」/外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」 と言っているのにムン・ジェイン大統領発言にフェイク発言の自民党と外務省!2019-01-10 | 植民地主義と憲法

NHK  「戦後秩序を覆すもの」河野外相 韓国大使に抗議「徴用」問題   2019年7月19日 12時27分 徴用工問題

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190719/k10011998731000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

「戦後秩序を覆すもの」河野外相 韓国大使に抗議「徴用」問題
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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本が求めてきた仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことから、河野外務大臣は韓国のナム・グァンピョ(南官杓)駐日大使を呼び、強く抗議しました。河野大臣は「韓国政府が行っていることは第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」などと厳しく指摘し、早期の是正を求めました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じませんでした。
このため河野外務大臣は19日午前、韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び、強く抗議しました。
河野大臣は「今回の対応は非常に残念だ。国際法に違反している状況を放置しているのは極めて問題で、韓国政府が今行っていることは第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」と厳しく指摘し、早期の是正を求めました。
これに対しナム大使は、河野大臣の要求を本国に伝えるとしたうえで、日本政府による輸出規制を念頭に「日本側の一方的な措置で両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している。韓日関係の根幹を損なわせ、両国の基本的な関係に損傷を与える状況は、一刻も早く解消されるべきだ」と述べました。
またナム大使が、「徴用」の問題の解決に向け、先月、韓国政府が提案した案を説明しようとすると、河野大臣は発言をさえぎり、「その提案は以前、国際法違反の状況を是正するものではないと伝えている。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と強い口調で述べました。
さらに河野大臣は韓国側が輸出規制を批判していることについて、「徴用」をめぐる問題と関連しているかのように位置づけるのをやめるよう求めました。

国際司法裁判所への提訴「必要に応じ」河野外相

会談のあと河野外務大臣は、記者団から、今後、国際司法裁判所に提訴するかどうか問われ、「日本側の考えを公にすることは差し控えるが、必要に応じた適切な対応をとっていく。日本企業に実害が生じるようなことが万が一起これば必要な措置を適切にとる」と述べました。

河野外相談話を発表「さらなる協定違反」

河野外務大臣は、韓国政府が仲裁委員会の開催に応じなかったことを受け、「極めて遺憾で、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する」などと韓国の対応を批判する談話も発表しました。
談話では、日本がこれまで求めてきた日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことについて「極めて遺憾だ」としています。
そのうえで「去年の一連の判決や手続きによる日韓請求権協定違反に加えて、協定上の紛争解決手続きである仲裁に応じなかったことは、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する」と批判しています。
そして、「日本政府としては、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し必要な措置を講じていく」としています。

ムン大統領「日本の出方見て対応準備」の報道

「徴用」をめぐる問題では、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求め、18日が委員を指名するための第三国を選定する最終期限でしたが、韓国政府は応じませんでした。
これについて韓国の保守系の主要紙 東亜日報は、関係者の話として、18日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が与野党の党首との会談の中で「仲裁委員会の期限を過ぎたら、日本がどのように出てくるか見ながら対応を準備しなければならない」と述べたと紹介し、日本側の出方を見極め、韓国政府として備える必要があると伝えました。
また、保守系の主要紙 中央日報は、日本が今後、輸出規制をさらに厳しくする可能性に触れたうえで、18日、2.2%に下方修正された韓国のことしの経済成長率の見通しが1%台にまで落ちることもありえると伝えました。
革新系のハンギョレ新聞は、ムン大統領が18日、1年4か月ぶりに与野党の党首と会談して、日本の輸出規制をめぐり超党派で協力することで一致したことについて「歓迎する」と伝えています。

韓国外務省「圧迫やめ外交で」

河野外務大臣が韓国の駐日大使を呼んで強く抗議したことについて、韓国外務省は談話を発表し、「日本政府の一方的で恣意(しい)的な主張には同意できず、これに関連した要求に拘束される必要もない」と従来の立場を繰り返しました。
そして、「問題の真の解決のためには、日本が不幸な歴史を直視し、被害者の苦痛と傷を癒やすための努力を傾ける必要がある」と主張しました。
さらに韓国外務省は、「徴用」の問題の解決に向けた合理的な方策を日本側と議論していくことができるとしたうえで、「報復的性格の輸出規制など一方的な圧迫をやめて外交的解決の場に戻ることを期待する」として、日本政府に対し、2国間協議に応じるよう改めて求めました。(引用ここまで)
 
NHK  韓国大統領府「国際法違反との主張は誤り」 日本の抗議に反論   2019年7月19日 18時09分  徴用工問題 

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が仲裁委員会の開催に応じなかったことを受けて日本が強く抗議したことに対し、韓国大統領府は「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と反論し、反発の度合いを強めています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じませんでした。
このため河野外務大臣は19日午前、ナム・グァンピョ(南官杓)駐日大使を外務省に呼んで強く抗議するとともに、韓国の対応を批判する談話を発表しました。
これを受けて韓国大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長は午後、記者会見し「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と真っ向から反論しました。
そのうえで日本による輸出規制も念頭に「自由貿易原則など国際法に違反しているのはむしろ日本であり、そもそも『徴用』という反人道的な不法行為で国際法に違反したのは日本だ」と主張しました。
そしてキム次長は「日本が設定した恣意(しい)的で一方的な期限に同意したことはない」としたうえで、日本側と共感できる合理的な案を議論したいとする立場を改めて強調しました。
そのうえでキム次長は日本政府に対し、輸出規制を撤回するとともに追加的な措置に踏み切らないよう強く求めました。(引用ここまで)

 

 

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情報番組を含めた各局の関連番組の総放送時間は約26時間、前回(2013年)の約36時間より3割近く減っていたって、これでは投票率は上がらんぞ!毎日討論番組をやらないからだな!情報隠ぺい主義!

2019-07-19 | マスコミと民主主義

安倍政権時代のテレビをよくよく見ると

臭いモノには蓋をしている!

芸能界・スポーツ界の不祥事は徹底的に報道するのに!

政治の「膿をだそう」という気概は弱い!

テレビ関係者の「正義と良心と憲法を活かす」どうなっている!

朝日 「視聴率取れない」参院選、TV低調 0分の情報番組も 2019年7月19日11時00分

https://www.asahi.com/articles/ASM7K6X5XM7KUCVL02H.html

参院選の放送時間の変化

毎日新聞 参院選 TV報道 「公平公正」配慮 開票日まで低調 2016年7月18日 東京朝刊

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20160718/ddm/004/010/058000c

テレビの参院選報道が低調だった。調査会社エム・データの調べでは、情報番組を含めた各局の関連番組の総放送時間は約26時間で、前回(2013年)の約36時間より3割近く減っていた。「開票日の特別番組はおもしろいのに、選挙期間中はつまらなかった」という指摘もある。テレビ報道は腰が引けていたのだろうか。いくつかの視点から考えた。【日下部聡、青島顕】

NHK  参院選 各党若手論客らが若い世代に支持訴え    2019年7月19日 20時07分参院選

今回の参議院選挙は、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられてから3回目の国政選挙となります。各党の若手の論客らは各地で若い世代などに支持を訴えました。

自民 小泉衆院議員

自民党の小泉進次郎衆議院議員は秋田県鹿角市で「年金は高齢者の問題というのは違う。若い人も同じだ。どうせもらえないと思っている人が多いが、そんなことはない。年金はこれから崩壊するとか破綻するとか言っている人がいるが、それはうそだ。不安をあおる国づくりではなく、希望を語る国づくりをやらなければいけない。年金は間違いなく今よりもよくできる」と訴えました。

立民 道下衆院議員

立憲民主党の道下大樹衆議院議員は札幌市で「アベノミクス効果で給料は上がったと言っているが実感はあるのか。ものの値段が上がっているが給料は上がっていない。家計所得や賃金を上げることで、地域経済、年金受給者の生活や子どもたちの教育も支えていく」と訴えました。

国民 近藤衆院議員

国民民主党の近藤和也衆議院議員は金沢市で「家を買っている人には補助が出るが家を借りている人には出ない。私たちは家賃補助も政策として打ち出している。暮らしの状況によって政策を柔軟に打ち出していくのが私たちの政治の姿だ」と訴えました。

公明 三浦参院議員

公明党の三浦信祐参議院議員は横浜市で「現役世代、青年世代が日本社会の未来の支え手であり、その課題を伺って、克服していくのが政治の役割だ。公明党が政権のど真ん中で生活実感を届け続けられれば、教育費の負担軽減が確実に進む」と訴えました。

共産 山添参院議員

共産党の山添拓参議院議員は東京 杉並区で「大学、短大などの学費を半額にしていく。現実性がない、夢物語みたいなものなのか。決してそうではない。お金を持っている人に負担を求めない政治が大問題だ」と訴えました。

維新 吉村大阪府知事

日本維新の会の常任役員を務める大阪府の吉村知事は兵庫県宝塚市で「大阪では改革で借金を減らし、財源を生み出して、将来の投資もどんどんやっている。身を切る改革を実行してきた。これを国でもやらせてほしい」と訴えました。

社民 吉川幹事長

社民党の吉川幹事長は大分県豊後大野市で「生活と憲法がかかった大変重要な戦いだ。消費税を上げ年金を切り下げる政治は、変えなければいけない」と訴えました。

投票は21日 選挙戦大詰め

投票日が21日に迫り、選挙戦は大詰めを迎えています。(引用ここまで)
 

 

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