愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

辺野古沖埋め立て中止を ホワイトハウスへの署名19日午後5時までに12万6000筆!まだまだ!更に大きく!民主主義・平和構築の歴史の動輪を前に!

2018-12-19 | 沖縄

ネットの威力!

トランプ大統領・安倍晋三首相に対する最大の抑止力=国民の声・世論¥運動!

10万人の署名で米国を動かす!辺野古基地建設を住民投票までストップさせる!凄い署名運動があったもんだ!  2018-12-17 | 沖縄

NHK  辺野古沖埋め立て中止を ホワイトハウスへの署名10万筆に  2018年12月19日 19時53分基地問題

アメリカ政府は、ホワイトハウスのサイト上で、政府に直接請願することが可能になる署名を受け付けていて、開始から1か月で10万筆を超えれば、政府が何らかの回答をすることになっています。
こうした中、沖縄にルーツがあるアメリカ在住の男性が、普天間基地の名護市辺野古沖への移設に向けて先週から始まった土砂の投入について、来年2月に行われる埋め立ての賛否を問う県民投票まで止めるよう求める署名集めを今月8日から始めました。
男性は「日本政府と米軍は、沖縄県民の民主的な意思を無視してきた」として署名を呼びかけていて、開始から10日がたった18日、10万筆を超えました。
その後も署名は増え続けていて、19日午後5時までに12万6000筆を超える署名が集まっています。
これを受けて、日本政府と連携して移設計画を進める考えを繰り返してきたアメリカ政府が、どのような回答をするのか注目されます。
署名を呼びかけた1人の那覇市の山田マドカさんは「どれだけ反対を叫んでも土砂投入が強行された中で、これなら自分たちも声を上げられるという人たちが署名をしているのだと思う」と話しています。(引用ここまで)
 
トランプ大統領に「辺野古止めて」 署名10万件で「対応検討」 
NFF 2018年12月17日 月曜 午後6:43

「辺野古工事を止めて」。

トランプ大統領に救いを求めて、7万件を超える署名が寄せられている。

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設にともなう、名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事開始から3日。

 16日は一時中断していたが、17日朝から工事が再開。

土砂を次々と投入する様子が確認された。

そうした中、アメリカのトランプ大統領のもとに、救いの手を求める声が。

「ホワイトハウスとトランプ大統領に、(2019年2月24日の県民投票まで)辺野古の建設工事停止を求める嘆願書にまだ署名をしていないなら署名を!」と呼びかけるのは、沖縄の血を引くハワイ在住、日系4世のロブ・カジワラさん。

ロブさんはホワイトハウスのサイトで、12月8日から署名活動を開始した。

ロブさんは「一度湾が破壊されたら終わりです。戻すことはできません。今すぐに行動しなくてはいけません!」と話した。

そもそも、このサイト「We the People」は、オバマ前政権時に導入された、アメリカ政府に市民が直接請願できるサイトで、30日以内に10万件集まれば、ホワイトハウスが60日以内に対応を検討し、回答するというもの。

ほかにも、トランプ大統領に朝鮮半島の平和条約に対し、リーダーシップを発揮するよう求めたものなどが寄せられている。

辺野古での工事停止を求める今回の請願は、わずか10日間で7万5,000件以上の署名を集め、ホワイトハウスが回答する10万件まで、残りおよそ2万5,000件となっている。

期限の2019年1月7日までに、10万件以上の署名は集まるのか、注目されている。(引用ここまで)


訪日外国人3千万人突破へ!どこの国が多いか!?全て隠ぺい!何故か?中国脅威論=空母保有・辺野古基地建設を正当化できなくなるからだ!ボ~としているんじゃねぇ~ぞ!

2018-12-19 | マスコミと民主主義

安倍官邸とテレビ・メディアのオレオレ詐欺を許すな!

何~で、どこの国が多いか!言わないの!?

フツーは「内訳」を言うもんだ!

しかし、官邸もテレビも知っている!

しかし、言わない!

何~でか?!

ボ~と生きてんじゃねぇ~ぞ!

NHKの職員・テレビ局の職員!

そして国民だ!

訪日外国人のなかで

とりわけ中国からお客さんがくることのメリットを想像してみなさい!

軍事より平和外交と平和的経済関係と交流が一番だろう!

訪日した中国人がオ・モ・テ・ナ・シを受けて

帰国してどういう行動をとるか!

想像力をたくましく働かせてみれば

あっという間に軍事費のバカらしさが判る!

憲法平和主義を世界に拡散することこそ

平和構築の最低にして最高の手段だろう!

 

JTB総合研究所 訪日外国人総数・国・地域別 訪日外国人数 2018年12月07日更新

https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/

2018年10月現在

中国:715,300人

韓国:571,200人

台湾:379,600人

香港:169,500人

タイ:117,900人

“100万人収容” ウイグルで何が起きているのかと特集して中国脅威論を振りまくNHKは完全にイカレテいる!日本国内で外国人技能実習生に対して、沖縄県民に対して安倍首相は何をやっているか!特集を組め! 2018-12-15 | マスコミと民主主義

南西地域の安全保障環境を考えたとき9条平和外交こそ抑止力負担軽減!2019年2月普天間の運用停止を安倍政権が公約したからこそ、県外移設はなくした自民党・仲井真さん! 2018-12-14 | 沖縄

「空白恐怖症」・「脅威」論に基づく石垣島奪還作戦の妄想は、戦前の南太平洋・沖縄・硫黄島・アッツ島などの島しょ作戦の無能無策無責任から何も学んでいない!アホな作戦だ!自衛隊員が気の毒だ! 2018-12-09 | 領土問題

防衛政策の指針となる防衛計画の大綱と、向こう5年間の予算総額や装備品を記す中期防衛力整備計画の改定の口実である中朝の脅威が全く意味不明!故事成語「矛盾」で明らかなように平和は軍事ではなく非軍事でこそ!(2018-12-05 | 軍事利益共同体)

 

NHK 訪日外国人 3000万人突破へ 12月18日 13時35分

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181218/0022759.html

ことし日本を訪れた外国人旅行者が、18日初めて3000万人を突破することが確実になりました。
台風や北海道の地震など相次いだ災害で一時落ち込みましたが、その後順調に回復し過去最高を更新することになりました。

これは石井国土交通大臣が閣議の後の記者会見で明らかにしたものです。
ことし、日本を訪れた外国人旅行者は、台風21号による関西空港の閉鎖や北海道の地震など相次いだ災害で、一時落ち込みました。
しかしその後は順調に回復して、10月までで2600万人あまりと過去最高を記録した去年を上回るペースで推移し、18日初めて3000万人を突破して過去最高を更新することが確実になりました。
外国人旅行者の数は平成25年に、当時目標として掲げていた「年間1000万人」を超え、その後わずか5年で3倍に増えたことになります。
外国人旅行者の国内での消費金額は去年初めて4兆円を超えるなど地域への経済効果も大きくなっていて、政府は2020年に年間4000万人まで増やすことを目指しています。
石井大臣は、「幅広い国や地域からの外国人旅行者を確実に増やし地方にも来てもらうことが課題だ。官民が一体となってさらに取り組みを進めたい」と述べました。(引用ここまで)

 

日経 訪日客3千万人突破 災害情報発信に課題 経済 2018/12/18 17:41

日本を訪れる2018年の外国人の数が18日、初めて3000万人を突破した。地震や台風といった自然災害が相次ぐ日本で、訪日外国人旅行者の誘客を進めていくには、災害への不安を和らげる安全、安心面での環境整備も課題となる。

一つは災害時の外国人の混乱回避だ。2018年9月に台風21号が襲った関西国際空港では一部停電。外国人らに状況を伝えられず、孤立した姿が目立った。今後は台風の接近前、外国語が堪能なスタッフを多く配置する。

南海電気鉄道も台風21号の接近時に「計画運休」を実施。英中韓の3カ国語で発信した。同社担当者は「観光客らの混乱を回避するために、正確な情報を多言語で発信する重要性が増している」と話す。

大阪府など行政もホームページや電話相談窓口を通じ、災害時には被害や交通機関の運行状況などの情報発信に努めているが、認知度は低い。ツアーではなく個人旅行や民泊利用者が増えており、「行動や宿泊先がバラバラの外国人に的確な情報を届けるのは容易ではない」(大阪観光局担当者)という。このため、大阪府などは大規模災害時には外国語ボランティアをホテルなどに派遣することを検討。現場に近い場所などきめ細かい情報発信を充実させる狙いがある。

9月上旬に起きた北海道地震でも、多くの訪日客が宿泊先や食べ物を確保できず、避難所の場所も把握できないまま右往左往する事態が生じた。

北海道運輸局は18年度中に、大規模な災害時に交通や避難所の情報を速やかに提供する方法を定めたガイドラインを作成する。道内の自治体などによる活用を想定する。システム開発のエコモットは位置情報を発信するたばこ箱より一回り小さい携帯端末を開発。非常時には訪日客の位置情報を踏まえたメール配信リストをつくって自治体担当者が被災状況や避難所の開設場所などの情報を配信できる。

風評被害の払拭も課題だ。地震と台風の影響で9月の北海道の新千歳空港の乗降客数は前年比で22%減少。10月時点では同5%減まで回復した。12月以降の冬季観光は旅行代金を政府が割り引く「ふっこう割」が奏功した。訪日客も回復する見通しだ。

日本政策投資銀行の調査によると、18年10月分では外国人旅行者が訪日に当たっての不安材料として「地震が起こるかどうか心配」が37%で初めて最多となった。外国人の自然災害への不安意識が露呈、安全性のアピールに向けた発信力が求められそうだ。(引用ここまで)

産経 訪日外国人旅行者数3千万人突破 関空でセレモニー 2018.12.18 20:52

今年3000万人目の訪日外国人となり、セレモニーで石井啓一国土交通大臣(前列左から2人目)らと記念写真におさまる台湾からの観光客(前列中央)=18日午後、大阪府の関西国際空港(寺口純平撮影) 
今年3000万人目の訪日外国人となり、セレモニーで石井啓一国土交通大臣(前列左から2人目)らと記念写真におさまる台湾からの観光客(前列中央)=18日午後、大阪府の関西国際空港(寺口純平撮影)

 日本を訪れた年間の外国人旅行者数が18日、国土交通省観光庁の推計で初めて3千万人を突破し、関西国際空港で記念セレモニーが行われた。

 3千万人目となったのは、台湾人女性の王劭予(おう・しょうよ)さん(39)で、母親(67)と格安航空会社(LCC)のピーチの便で関空に到着した。12歳で初来日し、以来12回目の訪日という王さんは「3千万人目の旅行者になれて光栄。日本が大好きで、これからも一生涯、旅行し続けたい」と話した。

平成30年1~6月は、LCCの増便などで東アジアからの訪日客が好調で前年比15・6%増の1589万9千人だった。9月は台風21号被害による関空閉鎖や北海道地震などが影響し、推計で前年同月比5・3%減と失速したが、その後は回復基調に転じていた。

 安倍晋三首相は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行者を4千万人に増やす目標を掲げている。

中日 18年訪日客、あす3千万人突破 過去最多、20年目標に弾み 2018年12月17日 12時40分

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018121701001650.html

観光庁は17日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者数が18日に初めて3千万人を突破する見通しになったと発表した。政府関係者によると、最終的な訪日客数は3100万人程度に達するとみられる。過去最多は17年の2869万人だった。関西空港で18日午後に記念式典を開く。東京五輪・パラリンピックが開催される20年に4千万人という政府目標達成に向け弾みがつきそうだ。訪日客数は、12月6日時点の推計で2900万人を超えた。その後の推移を調べたところ、18日の突破が確実と分かったという。(共同)(引用ここまで)

まだまだ、掲載したいところだ!

如何にメディアのバカさ加減!知的劣化・不道徳ぶりが判るというもんだ!

日本のマスコミは国民に必要な情報を伝達していない!

日本を民主主義の国に変え

国民生活を回線するためには

国民のための・国民による・国民のメディアにしなければ!

それは

憲法を活かす

メディアに変えないと

アカン!

ということだ!

軍事に回す国民の税金を

中国おっかねぇぞ~!詐欺で

どっかに回ってしまっているシステムを変えていくのだ!

主権者国民は、こころしてかかれ!


35%投票率=65%県民の投票棄権=忌避は憲法の土台が崩れている!

2018-12-18 | 地方選挙

選挙は日常の政治活動の総決算!

住民が選挙を忌避・棄権する政治とは何か!

住民=国民が選挙に参加しない体制をつくることが

国政も県政も市町村政の政権温存・安泰になる!

住民が主人公の政治を構築するためには

住民自身が

国政と地方政治の結果つくられる生活に対する改善運動を

取り組む以外に途はない!

さもなければ、労働・勤労は徒労に終わる!

国民によってつくりだされた付加価値は

国民のものにはならない!

では誰のものになるか・・・・・?

佐賀新聞 山口知事再選/棄権の民意くみ取る努力を 2018/12/17

任期満了に伴う佐賀県知事選は、現職の山口祥義氏(53)が大勝で再選した。1期4年間の実績が高く評価された結果だが、共産系新人と一騎打ちの選挙戦は、無所属新人4人が争った前回とは打って変わって盛り上がりを欠き、国策課題の争点も論議は深まらなかった。投票率は過去最低を更新し、35%まで落ち込んだ。今後4年間のかじ取りでは、棄権した6割以上の民意をくみ取るためにも、引き続き現場に積極的に足を運んで県民との対話に力を入れ、直面する課題に取り組んでほしい。
山口氏は常々、佐賀県の歴史や産業、観光、住民の潜在力に触れ、県民の「志と誇り」を醸成する必要性を主張し、3月に開幕した肥前さが幕末維新博覧会を筆頭に事業を展開してきた。今回も「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を掲げ、子育て支援や教育、福祉、スポーツ、農林水産業・中小企業の振興策などを推進する考えを示した。有力な対抗馬が現れなかったことからも、県政の方向性は支持を得ているといえる。
2期目も国策に絡む四つの課題が佐賀県には横たわる。佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画、2基が相次いで再稼働した玄海原発、九州新幹線長崎ルートの整備方針見直し、国営諫早湾干拓事業の開門問題で、いずれも曲折を経てきた課題である。
相手候補の今田真人氏(72)は、オスプレイ配備計画と玄海原発稼働の反対を強く訴え、現職の批判票の受け皿を狙った。形の上では争点となりはしたが、今回は公開討論会も実現せず、直接の論戦の場はなかった。山口氏は「意を尽くせない」として、演説で積極的には語らなかった。
県内世論を二分する問題である。その中で山口氏は昨年4月に原発再稼働に同意し、今年8月にオスプレイ配備計画の受け入れを表明した。街演では難しいが、集会などでは、決断に至った理由や思いをじかに聞きたかった県民は少なくないだろう。普段は会えない県民にも発信できる機会だっただけに、発言を控えめにしたことは残念でならない。
再選した山口氏は、国策課題について猶予なく判断を迫られることになる。オスプレイ配備計画は公害防止協定の見直しで県有明海漁協との協議が来春にも始まる。根強い反対の声に、知事がどう向き合っていくのかが焦点となる。新幹線長崎ルートも、整備計画の前提とされたフリーゲージトレイン断念によって新鳥栖-武雄温泉間をフル規格か、在来線を利用するミニ新幹線で整備するのか、判断時期が来る。現状では巨大な追加負担を強いられることを主な理由に反発している。先行きは見通せていない。
国際線の増便で佐賀空港はアジアの玄関口として訪日観光客が急増し、県内に住む外国人も増加傾向が続いている。入管難民法改正により来春からは外国人労働者のさらなる増加が予想され、2020年の東京五輪・パラリンピックで観光客も伸びる見通しだ。佐賀から地方の「共生」モデルを発信していく気概を求めたい。
4月末で「平成」が終わる。新時代の地方のリーダーとして、「一人ひとりの想(おも)いや痛みに敏感な県政」の実現へ向け、幅広く県民の声に耳を傾ける姿勢を忘れないでほしい。(辻村圭介)(引用ここまで)


10万人の署名で米国を動かす!辺野古基地建設を住民投票までストップさせる!凄い署名運動があったもんだ!

2018-12-17 | 沖縄

自宅にいても沖縄県民と連帯できる!

日本国の主権者として当然のことだ!

We the people ask the federal government to Propose a new Administration policy:

Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa

Created by R.K. on December 08, 2018

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa?fbclid=IwAR0tm0zZZhHFUCQWiWKb6uMuY9BXu_aaJaIaMTmkqMTnUGJNjfZtQIB9OJQ

請願内容:(2018年12月8日にRKによって作成)...
 住民投票が沖縄で開催されるまで、辺野古/大浦湾の埋立地をやめることー
 トランプ大統領:民主的な住民投票が行われるまで、沖縄の埋め立て作業をやめてください。今年の初め、沖縄/大浦湾の埋め立てをを中止することを公約にした、玉城デニー氏を圧倒的多数で沖縄の人々は選出しました。大浦湾は沖縄の生態系の中でも決定的に重要な部分です。しかし、日本政府と米軍はこれまで、玉城氏と沖縄の人々の民主的意志を無視してきました。建設(埋立)の不可逆部分は日本時間の12月14日に始まるように設定されています。もしこれが許されれば、沖縄では反米感情が強くなるのは確実で、米国と沖縄の関係を永久に歪めるでしょう。建設に中止を命令し、民主主義の勝利を確保してください。アメリカが本当に名誉ある大国であることを沖縄の人々に示してください。(引用ここまで)

 


毎日新聞12月世論調査でも無党派層51%(519人)の内閣支持率2%!不支持率26%!態度未表明23%!野党は政権交代やる気あるか!?

2018-12-17 | 世論調査

安倍政権のやることは悉く支持されていない!

末期的症状浮き彫りの安倍政権だが

延命しているのは何故か!

政権選択・政権交代の展望=政権の受け皿を用意していない

野党の責任は大きい!

どの世論調査でも浮き彫りになっているのに・・・!

毎日新聞 安倍政権立て直しに躍起 辺野古や入管法で支持率低下 2018年 12月17日 20時48分

「一喜一憂しない。経済再生、外交・安全保障、重要課題に一つ一つ対応し、成果を出していくことが大事だ…残り728文字(全文946文字)この記事は有料記事です。
 
安倍政権
支持37%~27%! 不支持40%~56%!
 
 
毎日新聞世論調査 内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 2018年12月16日  23時14分

調査の方法 15、16日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる834世帯から506人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号638件から511人の回答を得た。回答率80%。合計1017人

毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%だった。不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

愛国者の邪論 支持37%(376.29人)不支持40%(406.80人)不明23%(233.91人)

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて
「評価しない」と答えた人が55%(559.35人)と半数を超え、「評価する」は30%(305.10人にとどまった。不明15%(152.55人)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては
「反対」が56%(569.52人)で「賛成」は27%(274.59人)だった。不明17%(172.89人)
 
 改正入管法、「評価せず」55% 辺野古土砂投入は「反対」56%
毎日新聞世論調査 2018年12月16日 23時13分

https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/130000c

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が先の臨時国会で成立したことについて
「評価しない」が55%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。
また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入して埋め立てることに対して
「反対」は56%で、「賛成」の27%を大きく上回った。 

改正入管法については

自民、公明両党の支持層では「評価する」が「評価しない」を上回ったが、

「支持政党はない」と答えた無党派層では66%が「評価しない」と回答した。

同法に基づき来年4月にスタートする新制度では、外国人労働者が日本に長期滞在できる新たな在留資格が設けられる。政府は「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の

「移民政策だと思う」が40%  「移民政策とは思わない」は42%で  「不明」18%

有権者の見方は割れた。

改正法を評価する層でも38%が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。新制度は詳細を政令や省令で定める部分が多く、政府は改めて丁寧な説明を求められそうだ。

安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%、不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

自民支持層は74%が支持したが(26%は支持していない!)

無党派層は不支持が46%で、支持は21%だった。

主な政党の支持率は、

政権政党      33%―自民党29%・公明党4%

政権亜流政党      2%―日本維新の会2%

政権派政党       35%―自民党29%・公明党4%・日本維新の会2%

政権打倒派政党 14%―立憲民主党10%・共産党3%・国民民主党1%・・・・

無党派層    43%  【池乗有衣】

合計      92%‼  不明8%  無党派層51%!?

無党派層の内閣支持率37%―2%

無党派層の内閣不支持率40%ー26%

無党派層の内閣支持不支持未表明23%

  


教員の負担軽減策 中学校部活指導に外部人材の積極的活用来年度4500人配置って、何故「現役」を増やさないのだ!教員の年齢構成・権利を考えていない無策・無責任だぞ!

2018-12-17 | 時代錯誤の安倍式教育再生

安倍政権は、学校教育を民営化するつもり!

教師の年齢構成対策は

 教育・教育力の継承にとって必要不可欠だろう!

 後継者づくり・教師の人権のブラック化を目指している!

子どもの人権無視教育が蔓延することになる!

ブラック学校からブラック職業へ!

日本のブラック化は日本沈没への一里塚!

そもそも

「外部人材」に労働基本権は保障されているのか!

「現役」教師は

苦しいからこそ声をあげるべきだろう!

働きやすく働き甲斐のある学校は

子どものためのでもある!

学校に憲法が位置づいていなければ

憲法は衰退する!

改憲をめざす安倍政権の狙いは明確だ!

NHK 中学校部活動の外部指導員を倍増へ 来年度4500人配置 文科省   2018年12月16日 6時16分教育

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011748721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

教員の働き方をめぐっては、長時間労働が問題となっていて、とりわけ、中学校の教員は、休日の部活動の指導などがその原因の1つになっています。
こうした状況の是正につなげようと、文部科学省は、部活動の指導にあたる外部の指導員を来年度、新たに4500人配置して今の2倍に増やす方針を固めました。
また、小中学校の教員の負担を減らすため、授業で使う学習プリントの印刷などを行う、「スクール・サポート・スタッフ」も、現在の3000人から600人増やしたい考えです。
文部科学省は、こうした外部の人材を活用する経費として、来年度予算案に、135億円程度を計上する方向で調整を進めています。
一方、来年度予算案で、文部科学省は、若手研究者の研究費用を支える補助金として、今年度より90億円近く多いおよそ2370億円を計上する方針です。

NHK 教員の負担軽減策 部活指導に外部人材の積極的活用 安倍首相 2018年12月12日 20時21分教育

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744911000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

教員の働き方改革をめぐって、安倍総理大臣は、自民党の教育再生実行本部のメンバーに対し、部活動を指導する教員の負担を軽くすることが必要だとして、外部の人材を積極的に活用していきたいという考えを強調しました。

教員の働き方改革を検討している自民党の教育再生実行本部のメンバーは12日、安倍総理大臣に提言書を手渡しました。
提言書では、教員の残業時間の上限を月45時間とすることや、夏休みなどにまとまった休みを取る代わりに、平日の勤務時間を延ばす「変形労働時間制」の導入を求めています。
また、学校運営をより効率化するため、外部の人材の活用などを提言しています。
これに対して、安倍総理大臣は、「生徒の部活動の指導にあたる教員の負担を軽くする方向で考えなければならない」と述べ、外部の人材を積極的に活用していきたいという考えを強調しました。
提言書の取りまとめにあたった自民党の松野・元文部科学大臣は、「教員の長時間労働の是正は残念ながら進んでおらず、業務の縮減が必要だ」と述べました。(引用ここまで)

自由民主党教育再生実行本部 - Wikipedia

22A-Q12 小・中学校教員の年齢構成

https://www.stat.go.jp/library/faq/faq22/faq22a12.html

文部科学省が3年ごとに実施している「学校教員統計調査(文部科学省) 別ウィンドウで開きます。」により、小学校及び中学校教員数を年齢、職名、男女別に調べることができます。また、幼稚園、高等学校、特別支援学校(視覚障害、聴覚障害等)、大学等の教員の年齢構成も調べることができます。

⇒ 学校教員統計調査報告書    3年周期刊

本務教員数、教員の年齢構成

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/attach/1397161.htm

平成25年の都道府県別教員年齢構成を出してみた

https://cdai80.wordpress.com/2017/07/06/%

教員構成の高齢化がもたらす影響一公立中学校長調査から一

https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20170514165136.pdf?id=ART0000368573

毎日新聞 教員 地方で高齢傾向 最大10.7歳差 2017年9月14日 21時05分

「辺野古へ土砂投入/第4の『琉球処分』強行だ」論にみる日本の中華思想!天皇の鎮座する高御座=首都から見るのはオワリにしよう!

2018-12-16 | 沖縄

鐡道・道路に「上り線」・「下り線」があるのは、何でだ!?

「くだらねぇ~ことをいってんじゃねぇ~!って言ってる「くだらねぇ~!」って何だ!?

「上野・下野」・「築前・筑後」・「備前・備中・備後」「肥前・肥後」って何だ!?

「大臣」って何だ!?

江戸時代の伊能忠敬の地図の中心はどこか!?

「征夷大将軍」って何だ!?

近畿・畿内の「畿」って何だ?

「中国地方」の「中国」って何だ!?

「琉球」を処分したのは何故だ!

「蛍の光」を歌え!って言ってんのは何でだ!?

主権者国民の中に染み込んでいるこころを整理してみると

沖縄の位置が見えてくる!

勿論「地方」も!

ところで

「地方「町方」って

何に対する言葉か!?

何で「登校・下校」って言うのか!?

こんなことが主権者国民のこころの中に=思考回路の中に

こびりついている!

それが日本だ!

 日本教育再生ネットワークのブログ   4番まで歌詞のある「蛍の光」 日本の領土を歌い継ごう  2013-02-23 00:48:50

  琉球新報 辺野古へ土砂投入/第4の「琉球処分」強行だ 2018/12/15

この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。

政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年4月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。9月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約1カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。
県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとし
たりする狙いが透けて見える。
辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった。
ところが返還は県内移設が条件であるため曲折をたどる。関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場でも、使用期限や施設計画の内容などを巡り政府と対立する局面が何度もあった。
5年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民意が示されている。
今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対する候補者が敗れたものの、勝った候補はいずれも移設の是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えない。本紙世論調査でも毎回、7割前後が新基地建設反対の意思を示している。
そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫が整備される。基地機能の強化であり、負担軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。
その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を「南の関門」と位置付けた1879年の琉球併合(「琉球処分」)とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた1952年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第2、第3の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第4の「琉球処分」の強行である。
歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。
土砂が投入された12月14日は、4・28などと同様に「屈辱の日」として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。(引用ここまで)


“100万人収容” ウイグルで何が起きているのかと特集して中国脅威論を振りまくNHKは完全にイカレテいる!日本国内で外国人技能実習生に対して、沖縄県民に対して安倍首相は何をやっているか!特集を組め!

2018-12-15 | マスコミと民主主義

米軍沖縄基地は北朝鮮に対しる抑止力と言ってきたが、

今度は北朝鮮は使えないからと言って

東シナ海の「脅威」を扇動するために持ち出してきた中国政府の人権侵害報道!

そんなことをやるんであれば

日本国内の人権侵害・民主主義否定について特集を組め!

中国・北朝鮮の人権侵害・軍備増強を口実に安倍政権がやっていることは

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観の否定だろう!

主権者国民は安倍晋三首相の嘘っぱち政治を葬る時だ!

WEB特集  “100万人収容” ウイグルで何が起きているのか  2018年12月14日 15時51分国際特集

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011746441000.html?utm_int=news_contents_tokushu_001

NHK  外国人技能実習生ら8年間で174人死亡 法務省   2018年12月13日 18時55分外国人材

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011746131000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=外国人材

 

外国人材の受け入れ拡大をめぐって、法務省は、去年までの8年間で、174人の外国人技能実習生らが死亡していたことを明らかにしました。

外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことを受けて、立憲民主党など野党側は13日午後、国会内で法務省など関係省庁からヒアリングを行いました。
この中で法務省は、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生らが平成22年から去年までの8年間で、合わせて174人死亡していたことを明らかにしました。
出席した議員からは「外国人の命を軽く見ているのではないか」、「実態を把握するために、具体的な資料を出すべきだ」といった意見が相次ぎました。
これに対し法務省の担当者は「プライバシーの問題があるが対応は検討したい」と述べるにとどまりました。(引用ここまで)

こんな「約束」を誰が信じるのか!

悪法を強行可決しておいて

「制度の運用に万全を期す」!と言っても信用できないだろう!

沖縄はどうか!

国民は望んでいない憲法「改正」はどうか!

アベノミクスのトリクルダウンはどうか!

全国津々浦々にアベノミクスの果実を行き渡らせる!と言っていたことはどうか!

全くのデタラメ・嘘っぱちなのに「道半ば」と言ってゴマカシタぞ!

安倍晋三首相の手口は

安倍「語録」はいつもデタラメ!

「言動」は、いつも民主主義否定だ!

相撲に例えれば

寄り切られそうになると

勝手に俵を大きくして永遠に負けナシ状態をつくる!

後は土俵に上にたたきつけるしかない!

これで土をつける!

主権者国民は

土俵の周りでアベ政治を傍観している時ではない!

総がかりで安倍晋三首相を土俵の上にたたきつける!

これしか日本を守る途はナシ!

相撲の四十八手=ルールこそ、国家の最高法規なのだ!

これを守らせ、これを使ってこそ、相撲のだいご味が出てくる!

八百長は、相撲そのものをつまらないものにしてしまう!

安倍政治は

主権者国民の世論の力で土をつけさせ

国会で自ら語ったように引退させるしかない!

NHK 安倍首相 外国人材受け入れ 制度運用に万全期す 2018年12月10日 19時03分外国人材

臨時国会の閉会を受けて安倍総理大臣は今夜記者会見し、最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、必要性を強調した上で、技能実習制度を含め、制度の運用に万全を期す考えを示しました。また、憲法改正について、再来年の2020年を新しい憲法が施行される年にしたいという考えに変わりはないとしながらもスケジュールは国会次第で、予断を持つことはできないと述べました。

この中で安倍総理大臣は、臨時国会で最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、「全国的な人手不足の中、優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と述べ、新たな制度の必要性を強調しました。
そのうえで、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に万全を期していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、来年度予算案の編成について、「景気への懸念を払拭し、経済の回復基調を持続させ、新しい成長軌道を生み出すために万全な対策を盛り込む。十二分の消費税対策を講じながら、来年10月からの幼児教育の無償化を実現し、未来を担う子どもたちへしっかりと投資していく」と述べました。
また、憲法改正について、「私は国民的な議論を深めていくために、一石を投じていかなければならないという思いで、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、その考えに変わりない」と述べました。そのうえで、「憲法の課題は、国民のみなさまが決める上において、しっかりと議論を進めていくことが大切ではないか。具体的な改正案が示され、国民的な議論を深めることが肝要であり、そうした中から、与党・野党といった政治的立場をこえて、できるだけ幅広い合意を得られることを期待している。その後のスケジュールは国会しだいだ。予断をもつことはできない」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、日産、三菱自動車工業、ルノーのグループ3社の運営について、「日仏産業協力の象徴である日産・ルノー・三菱のアライアンスは安定的な関係を維持していくことが重要だと認識している。しっかりとしたガバナンスのもとでアライアンスの強化に向けた建設的な議論が当事者間で行われることを期待している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部がカナダで逮捕される中、政府が通信機器を調達する際に、安全保障上のリスクも考慮して総合的に評価することを申し合わせたことについて、「各府省庁において、特に防護をすべきシステムと、その調達手段を定めたものであり、特定の企業や機器を排除することを目的としたものではない」と述べました。(引用ここまで)

 

 

 


選挙で負けたのに、屁理屈をつけてちゃぶ台をひっくり返す安倍晋三首相の蛮行は主権者国民と最高法規憲法否定のクーデターだな!法の支配の価値観を停止させた!

2018-12-15 | 犯罪社会

移設は日米同盟のためではない。日本国民のためだ

だから沖縄県民は我慢しろ!

同じ人間が発している言葉とは思えない!

全く意味不明!

2022年、いやいや、2019年2月運用停止の公約すら破棄したのだから

普天間基地の危険性除去は

いつになるか全く不明!

「約束を履行する」などということは

「まやかし」だと子どもでも判る!

「普天間基地を返還してほしいというのは、一貫した沖縄の皆さんの思いだ」

「普天間基地を早ければ2022年度に返還するとした目標の達成は難しい」

安倍晋三首相は

2019年2月普天間基地の運用停止を約束して

県外移設を取り下げさせた仲井真元知事との約束を

何とも思っていない!

安倍晋三首相にとってルール=約束など知ったことではない!

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観は、完全に否定された!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権は切れ目なく危機の中にある!

これは沖縄と政府の対立ではない!

主権者国民(沖縄県民は主権者国民である)と

民主主義を否定する安倍政権と日本国政府のたたかいだ!

こんな理不尽をテレビが特集しないのはどういう意味を持っているか!

安倍政権の国民に対するパワハラとして、人権無視として位置付けるならば、

スポーツ界の「不祥事」のように特集を組むべき!

これができれば、安倍政権はあっという間に瓦解するだろう!

テレビは甘やかしていることが最大の問題!

国民は全国津々浦々で

アベヤメロ!

憲法を活かす政治を取り戻せ!

の声を上げる時だ!

これは安倍式クーデターだということだ!

選挙や国民投票で負けても口実をつけてちゃぶ台返しをやる!

選挙で勝てば

どんな時でも「信任された」とウソぶいて悪政を推進してきたではないか!

これが安倍晋三首相の人格だ!

NHK  辺野古 「日米同盟のためでなく日本国民のため」防衛相   2018年12月15日 15時24分基地問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、名護市辺野古の埋め立て予定地に土砂の投入が始まって2日目の15日、岩屋防衛大臣は、「移設は、日米同盟のためではなく、日本国民のためだ」などと述べ沖縄県の理解を粘り強く求めていく考えを重ねて示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、政府は、14日、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始し、沖縄県は反発を強めています。
岩屋防衛大臣は、15日、視察先の北海道千歳市で記者団に対し、「移設は日米同盟のためではない。日本国民のためだ。日本の守りの最前線は南西地域であり、抑止力を減退させるわけにはいかない。沖縄の過重な負担も減らさなければならないという決意で行っているとご理解頂きたい」と述べ、沖縄県と対話を続け、粘り強く理解を求めていく考えを重ねて示しました。
また、記者団が、「沖縄県が反対する中で工事を進めることは、民主主義に反するという指摘もあるが」と質問したのに対し、岩屋大臣は、「普天間基地を返還してほしいというのは、一貫した沖縄の皆さんの思いだ。ほかに方法があるか考えて、最終的に辺野古に移設する案に戻り、こんにちを迎えており、一歩一歩進んでいきたい」と述べました。(引用ここまで)
 
NHK 辺野古に土砂投入 沖縄は対抗措置検討で対立激化避けられず 2018年12月15日 5時12分基地問題

アメリカ軍普天間基地の移設に向けて、政府は14日、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始し、今後、工事を本格化させるのに対し、反発を強める沖縄県は対抗措置を検討する方針で、対立が激しくなるのは避けられない情勢です。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日、埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始しました。
岩屋防衛大臣は、普天間基地を早ければ2022年度に返還するとした目標の達成は難しいという認識を示していて、政府はできるだけ早く返還を実現するため、今後、埋め立て工事を本格化させる方針です。

一方、沖縄県の玉城知事は15日に辺野古を訪れ、移設計画に反対する人たちに工事の停止に向けた協力を呼びかけることにしています。
沖縄県は今後、国と地方自治体の争いを処理する国地方係争処理委員会で、埋め立て承認を撤回した正当性を主張することにしています。
そのうえで、県土保全条例の改正や国を訴える裁判など、工事を停止させるための対抗措置を検討することにしています。
日米両政府が普天間基地の返還に合意してから22年たつ中、名護市辺野古への移設は土砂投入の開始で新たな段階に入りましたが、政府と沖縄県の対立が激しくなるのは避けられない情勢です。

米国務省「移設が唯一の解決策」

政府が名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を始めたことについて、アメリカ国務省の当局者は、普天間基地の継続使用を避けるため、移設が唯一の解決策だという見解を示し、日本政府と連携して移設計画を進める考えを強調しました。
アメリカ国務省の広報担当者は14日、NHKの取材に対し、「普天間基地の代替施設の建設は、運用面や政治、財政、戦略面の懸念に対応する唯一の解決策だ。移設によって海兵隊の即応態勢を維持しながら、普天間基地の継続使用を避けることができる」と述べ、アメリカ政府はこれまでどおり、日本政府と連携して移設計画を進める考えを強調しました。
一方、政府と沖縄県の対立が深まっていることについてコメントを求めましたが、国務省の広報担当者は回答しませんでした。(引用ここまで)

南西地域の安全保障環境を考えたとき9条平和外交こそ抑止力負担軽減!2019年2月普天間の運用停止を安倍政権が公約したからこそ、県外移設はなくした自民党・仲井真さん!

2018-12-14 | 沖縄

安倍政権!

改めて「民主主義」を投げ捨てた!

選挙結果を全く無視・否定!

「さきま候補」が勝っていたら!

選挙で勝ったので民意は示された!

だから辺野古移設=建設は当然!

と言って正当化するだろう!

どっちも正当化する身勝手安倍晋三にいつまで付き合うのか!

主権者国民は!

約8割の国民は安倍政権を支持していないのだ!

それにしても

辺野古「移設」という名の「建設」ウソぱちが改めて浮き彫りに!

南西地域の安全保障環境を考えたとき、抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためには、辺野古移設という方法しかない

政府が掲げた2019年2月までの普天間飛行場の運用停止について実現は難しい状況だと認めつつ全力で埋め立てを進めたい

南西地域=脅威!=辺野古基地建設=軍備増強!=脅威・危機増幅回路!

北方領土=脅威ではない!=平和条約締結!=2島か、4島は曖昧なまま!

玉砕を強要したアッツ島の千島列島の領有は放棄!

「英霊」への尊崇の念は嘘っぱち!

全ては憲法9条平和外交を徹底化することだ!

もはや安倍政権を打倒するしかないぞ!

いっさいの曖昧さが

安倍晋三をつけ上がらせることになり!

憲法改革への道を増幅させることになる!

安倍政権の政策と対置できる政権公約をつくれ!

憲法を活かす新しい国民の政権だ!

時事通信 辺野古、新局面に=土砂投入を強行、沖縄反発 2018年12月14日 20時18分

https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

政府は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入に着手した。政府は工事を進め既成事実化を図りたい考えで、玉城デニー知事は「県民の怒りはますます燃え上がる」と強く反発した。作業が本格化すれば、原状回復は一層困難となる。日米両政府が普天間移設で合意してから22年。移設問題は新たな局面を迎えた。
 14日に埋め立てが始まったのは、辺野古崎南西部の護岸で囲まれた約6万3000平方メートルの海域で、ダンプカーが次々と土砂を運び込んだ。

防衛相は14日、東京都内で記者団に「南西地域の安全保障環境を考えたとき、抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためには、辺野古移設という方法しかない」と強調した。
官房長官は同日の記者会見で、政府が掲げた2019年2月までの普天間飛行場の運用停止について「実現は難しい状況だ」と認めつつ、「全力で埋め立てを進めたい」と語った。
玉城氏は県庁で会見し、県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止した国土交通相の決定は「違法だ」と批判。「国が地方の声を無視し、国策を強行するやり方は地方自治を破壊する」とし、「違法に投入された土砂は当然、原状回復されなければならない」と訴えた。玉城氏は15日、辺野古を視察する。(引用ここまで)