そもそも普天間基地閉鎖について経過をみれば明確だ！
民意を確かめるのが目的なら投票をやる必要はない！
条例は
賛成、反対のいずれか多い方が投票資格者の総数の４分の１に達したとき
「知事はその結果を尊重しなければならない」と定め
首相、米大統領に結果を通知することになっている！
県民投票の成功は
沖縄を大きく変えることになる！
日本の民主主義が生き返ることになる！
民族自決権が発揮されることになる！
琉球新報 県民投票全県実施／新基地巡る議論深めたい 2019/1/26
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が、全市町村で実施されることになった。県議会与野党が、選択肢を「賛成」「反対」の２択から、「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択に修正することで合意したからだ。
これを受け、うるま、沖縄、宜野湾、宮古島、石垣の５市も参加する方向に転じた。全有権者の31％に当たる約36万７千人が投票の機会を失う事態だけは避けられた。
この間、党利党略の思惑で動いているように見えた政治家たちが、ぎりぎりのところで分別を働かせ、落ち着くべきところに落ち着いたということだろう。「全有権者に等しく投票権を保障すべきだ」という県民世論が後押ししたのは間違いない。
県民投票が実施されるのは１９９６年以来23年ぶりだ。前回は日米地位協定の見直しと在沖米軍基地の整理縮小の是非が問われた。整理縮小・地位協定見直しへの賛成は48万２５３８票で、投票者の89・09％に達した。投票率は59・53％だった。
今回は辺野古の埋め立てという具体的な事象への賛否が問われる。条例は、賛成、反対のいずれか多い方が投票資格者の総数の４分の１に達したとき、「知事はその結果を尊重しなければならない」と定め、首相、米大統領に結果を通知することを盛り込んだ。
96年の新潟県巻町の住民投票では６割が原発建設に反対し、結果として計画は撤回された。２０００年の徳島市の住民投票では吉野川可動堰（ぜき）建設への反対が９割を超え、計画が中止されている。どちらも住民投票が政策判断に決定的な影響を及ぼした。
投票結果に法的拘束力がないとはいえ、有権者が民意を直接示す意義は極めて大きい。そのことは、過去の住民投票の事例からも明らかだ。
名護市辺野古の埋め立ては、普天間飛行場の移設に伴う新基地建設のため政府が進めている。この際、その是非を巡り議論を深めたい。米軍基地が集中する沖縄の現状について県民一人一人が真剣に考える絶好の機会になる。
大切なのは、一人でも多くの有権者が投票所に足を運ぶことだ。もしも低い投票率にとどまったならば、賛否の結果以前に、県民投票の持つ説得力が弱まってしまう。投票事務の執行者である玉城デニー知事は、県民投票の周知徹底を図るため全力を挙げるべきだ。
今回、不参加の方針だった一部の市だけは投票日を遅らせる可能性も取りざたされた。２月24日の投票日まで１カ月を切っていて準備が間に合わない恐れがあったためだ。その場合、開票は全県一斉に行うため、結果の公表も先送りされる。
投票日が別になると、その後の状況の変化が投票行動に影響を及ぼし、場合によっては、不平等や混乱を招きかねない。全県同日実施は至上命令だった。（引用ここまで）
信濃毎日 沖縄県民投票／全県実施を歓迎しつつ 2019/1/26
米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う沖縄県の県民投票が、県内すべての市町村で実施される見通しになった。一部の市長の反対姿勢により、県民の３割が投票の権利を奪われかねない状況だった。
市民グループの署名運動による直接請求を受けて、県議会が昨年１０月に可決した条例に基づく投票である。移設に反対する県民の意思を政府に突きつけるために、玉城デニー知事が実施の方針を打ち出していた。
これに対し沖縄市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市の市長が不参加を表明。沖縄県内４１の市町村のうち５市で投票の実施が危ぶまれていた。
県条例に基づく投票で１票を投じるのを市町村長が邪魔するのは本来、許されることではない。憲法が国民に保障する政治参加の権利を侵害する。
全県で行われる見通しになったのは、県議会の与野党各会派が選択肢を変更することで合意したためである。移設に賛成か反対かの二者択一から、「どちらでもない」を加えた３択に増やす方向になった。これを受けて５市の市長も参加方針に転換した。
賛成、反対の２択なら、県民の意思はシャープな形で示される。「どちらでもない」を加えると結果がややぼやける面はある。
それでも、投票の趣旨が損なわれることにはならないだろう。全県で実施するために、やむを得ない歩み寄りだった。
移設に反対する県民の意思は繰り返し示されている。２０１４年の知事選では反対を主張した翁長雄志氏が、同氏の死去に伴う昨年秋の前回知事選では同じく反対を掲げた玉城氏が当選した。１７年秋の総選挙では４小選挙区のうち三つで野党系の候補が当選している。民意を確かめるのが目的なら投票をやる必要はない。
玉城知事が投票実施を決断したのは、政府が移設工事を強行しているためである。県民投票は知事に残された数少ない対抗手段の一つだ。問われなければならないのは政府の姿勢である。
投票不参加を表明していた５市の市長は安倍晋三政権と近い関係にあるとされる。自民党の国会議員が昨年末、投票関連の予算を「否決すべきだ」とする文書を配っていたことも分かっている。
一連の経緯は民意を顧みない政権の姿勢をあらためて浮き彫りにする。公正な投票結果が示されたら政府は尊重すべきである。それが民主主義の在り方だ。 （1月26日）
