アメリカの陰毛の、再占領される野田の、食ミンチだの、たしかに、反ＴＰＰ派は少し大仰な気がする。もう少し、冷静に考えてみようということで、会社に捨ててあった「
日経ビジネス」（2011/11/07号）の「特集・ＴＰＰ亡国論のウソ」を読んでみた。雑誌記事は、リード文という紹介や要約が付けられる。
日本の重大な岐路が目前に迫る。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議。
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。
押し寄せるTPP亡国論に屈して参加を見送れば、
通商日本の未来はなくなる。
交渉入りの壁となる農業問題と向き合い、
TPP交渉参加を決断しない限り、
中国や欧州連合（EU）との交渉も進まない。
開国と農業再生を両輪で進める。
日本に残された選択肢はこれしかない。
なんだい、推進派も、一種の「TPP亡国論」だった。TPPに参加しないと日本がなくなると煽っているところは、反対派と同様だった。また、推進といっても前のめりではなく、追いつめられている感が漂っているところも、反対派と同様だった。その内容も、中野剛志ら反対派への論駁としては、いかにも弱い。弱いどころか、かえって裏づけてしまっている箇所も見受けられる。
たとえば、医療制度について、「国民皆保険制度が崩壊する？」というＱのＡとして、以下。
（中略）だが、日本には新薬認可に時間がかかりすぎる「ドラッグラグ」問題や、厚生労働省が混合治療を認めず、先進的な医療サービスを受けられない問題があることも事実だ。TPP交渉を通じて、国内で解決できなかった構造改革が実現するのだとすれば、それも効用と言える。
新薬認可方式の変更や混合治療の認可がすでに決められているように読め、語るに落ちている。つまり、交渉のテーブルに付くどころか、ほぼ内容の受諾項目さえ決まっているかのようだ。百歩譲って、新薬認可や混合治療が問題だとしても、国内の議論と手続きを経ずして、TPPで変えてしまおうというのは、まさしく亡国ではないか。
あるいは、食の安全について、「食の安全が脅かされる？」というＱのＡとして、以下。
TPP交渉では検疫措置の迅速化や透明性の向上などが議論の対象となっており、牛肉の輸入規制、食品添加物や残留農薬の基準、遺伝子組み換え食品の表示ルールなどは議論されていない。政府は、今後こうした問題が提起される可能性まで否定できないが、他国から一方的に食品安全に関する措置の変更を求められることは考えにくく、そうした要求を受け入れることはないとしている。
一読すれば、ルールと対象を混同させた詭弁ではないかと誰でも疑問を抱くだろう。「検疫措置の迅速化や透明性の向上」を目的としたルールづくりをして、その対象下に食品添加物や農作物の残留農薬、遺伝子組み換え食品があるわけだから、当然、議論の対象になってくる。他国からの一方的な要求などありえないのは当たり前で、自らが参加したルールづくりの結果なのだから。
TPP反対派が治外法権と危惧するISD条項については、以下。
例えば、投資交渉では米国が「国家と投資家の間の紛争解決手続き」を導入すべきだと提案している。民間企業が投資先の外国政府から不利な扱いを受けた場合、その政府を相手取って「提訴」できる制度だ。中国で工場を収用されるなど、理不尽な扱いを受けないように、中国を意識した制度であり、日本企業にも利点がある。それでも、アジア太平洋の地域の経済連携を米国が主導するのを、中国が指をくわえて見ているわけがない。「中国は君子豹変の国。絶対、入らないとは言えない」という石川教授は、1972年、ニクソン大統領が北京を電撃訪問し、毛沢東主席との間で国交を樹立したことを例に挙げる。
中国はTPPに参加しないといっているのに、中国を意識したISD条項という苦しい展開だ。それなら、中国が参加したときに議論すればよいだろうに。あるいは、ISD条項によってそれこそ中国は参加しにくくなるだろう。こんな風な、「たら、れば」の仮定に立った書き方が多いのは、やはり中味がよくわからないからか。ほかにも、GDPに占める輸出の割合が、中国は30％、韓国は52％に対し、日本はわずか15％、と「指弾」している。そんなに輸出に偏ってよいものか、この円高下にどう輸出が伸びるのか、中韓に追随するのが、通商国家日本の生きる道なのか。突っ込みどころ、バンザイである。そして、例によって、決めゼリフ。
11月のAPEC首脳会談は、「最後のバス」になるかもしれない。
どこ行きのバスか知りもせずに、「バスに乗り遅れるな！」とは無責任きわまりないが、どこ行きのバスだろうとかまわないのかもしれない。TPPをいちばん推進したいのは、実はマスコミだろう。ネタができるし、リークも当てにできる。もちろん、読者増は確実に期待できる。業界や会社がどうなるのか不安は募るわけだから。
（敬称略）
