一体その金は誰の負担になるのか 「政官財がすべて出せ

一体その金は誰の負担になるのか 「政官財がすべて出せ」とサラリー族の怒りの声　『日刊ゲンダイ』　（「日々担々」資料ブログ
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投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 7 月 02 日 17:52:06: /lwF1HCtYSDhs

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3339.html
(日刊ゲンダイ2011/7/1)
2011-07-02(00:00)

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3339.html">一体その金は誰の負担になるのか 「政官財がすべて出せ」とサラリー族の怒りの声

自衛隊員の震災出動手当がイラク戦争手当2倍の日当4万2000円、B型肝炎和解金3・2兆円、震災復興と原発災害補償30兆円、その穴埋めの増税はサラリー族だけが完全捕捉される

B型肝炎訴訟が先月28日決着した。病状に応じ、国が患者1人当たり50万～3600万円を支払う中身で、政府の負担は最大で3・2兆円と推定されている。

ま、これはもちろん、良かったのだが、政府は財源について「期間を限って国民全体で広く分かち合う観点から、特別の財源措置を講じる」とわざわざ発表。要は「増税しますよ」と釘を刺した上で、和解に合意したのである。
これには強烈な違和感を覚えてしまう。被害者のために税金を使うのは仕方ないとして、その分、増税は筋違いだ。足りるかどうかはともかくとして、厚労省の役人の給与や年金でもカットしたらどうだ? とにかく許しがたいのは何でも増税に結びつける安易で無責任な政治姿勢なのである。

最近は何をやるにしても、「財源論」が出てくる。復旧・復興にしてもそうだ。復興構想会議は先月25日にまとめた提言で、「臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行うべきだ」と指摘した。基幹税とは消費税、所得税、法人税を指す。
今後、大議論になるのは必至だが、それにしたって、この発想は何なのか。大震災で住むところがない人があふれているのだ。こういう時のために我々は税金を払っているのではないか。それを積年の無駄遣いでスッカラカンにした当事者が「財源の裏付けがない支出は無責任政治」みたいに言い、被災者を人質にして増税を迫る悪辣、厚顔。本当に日本の政治家は腐っている。

◆おとなしいサラリーマンをナメてんのか?

社会保障と税の一体改革にしてもそうだ。2010年代半ばまでに消費税10%アップを明言し、これが「責任政治」とかホザいている。自分たちの無能を詫びて、土下座でもするのかと思ったら、大威張りで増税要求とは呆れた連中だ。

そんなところにもってきて、つい先日はこんなニュースが流れた。被災地で奮闘する自衛隊員の手当が大幅にアップされることになったのである。これまではイラク派遣でも1日2万4000円の手当だったのが、今回の震災から最高額で1日4万2000円に跳ね上がる。原発の上からの放水など厳しい任務が対象で遺体回収も1日4000円の手当がつく。

もちろん、苦労している自衛隊員に報いるのは当然だが、その金はどこから出るのか。もちろん税金で、もっと言うと、基幹税をアップし、おとなしいサラリーマンからふんだくる気だ。この国の政治家はサラリーマンをなめきっている。
「源泉徴収という制度は、ナチス・ドイツが範です。そうやって、ヒトラーは納税意識を希薄化させ、国民を言いなりにした。戦後、GHQは民主的な確定申告の採用を迫ったが、当時の大蔵省が渋り、源泉徴収制度が残った。

そのため、サラリーマンは税金を取られることを当たり前のように思っている。その税金が何に使われているのかに、意識が向かないのです。政府はそこにつけ込んでいる。被災地のために税金を使うのも増税するのもいいでしょう。しかし、最初に何に使うべきかとの議論があり、そのためにいくら必要かを話し合うのがスジでしょう。今の政府は何に使うかの前に増税ありきでコトを進めている。火事場泥棒のごとく、震災を利用し、増税することしか頭にないのです。そんなに増税したいのであれば、サラリーマン税制を変更し、確定申告制度にして欲しい。それでも安易な増税ができるのか。それを問いたいと思います」(「消費税のカラクリ」の著者でジャーナリストの斎藤貴男氏)

おとなしいサラリーマンが声を上げなければ、政府はいくらでもむしり取る。サラリーマンは一生、搾取され続けることになる。

◆無尽蔵に増える支出は次から次へと増税へ

恐ろしいのは、こんな調子で政府が次から次へと増税を押し付けてくるのは間違いないことだ。なにしろ、支出が増えた分だけ増税するつもりなのである。問題は、その支出だ。

B型肝炎の和解金は最大3・2兆円。2次補正は約2兆円。本格的な復興対策費が盛り込まれる3次補正は「新しい東北をつくるための補正予算」というが、福島の土地入れ替えや二重ローン問題、放射線量調査など、最終的にいくらかかるか分からない。一説には20兆円とされるが、もっと膨らむ可能性もある。これらはすべて、右から左へ国民負担だ。
「こんな増税オンパレードをやられたら、たまりませんよ。今の民主党政権を見ていると、この機会に何でもかんでも名目をつけて、国民から搾取しようという浅ましさを感じます。復興構想会議も増税ありきだったし、『社会保障と税の一体改革』なんて、増税の話だけじゃないですか。増税先行は財務省の振り付けでしょうが、政治が機能不全だから、官僚のやりたい放題が横行しているのです」(経済評論家・荻原博子氏)

これに東電の原発事故賠償問題がのしかかるのだ。賠償金は一義的には東電の支払いだが、その実態は、電力会社を選べない庶民に負担を押しつける“実質増税”スキームだ。賠償総額は最低でも10兆円が見込まれ、電気料金は12年度から約16%の値上げというからフザけてる。一般家庭の場合、月額およそ1000～3000円の負担増だ。東電救済に直接税金を投入すると、政府が批判を受ける。そこで、自分の手を汚さず、形を変えた増税で国民に押し付けようというのである。

原発事故による放射能汚染の拡大は、明らかに人災だ。それがなぜ国民負担になるのか。“安全神話”で原発を推進してきた旧自民党政権や経産省の責任、東電のズサンな運営、そして現政権の初動ミスが甚大な被害を引き起こしたのは言うまでもない。IAEAの事務レベル作業部会は「菅政権の現場介入が混乱を招いた」とハッキリ指摘している。
それなのに、菅は知らん顔で政権居座りを決め込み、負担はすべて国民に押し付けようというのだからヒデェ話だ。

◆オールジャパンの隠蔽工作を許すな

最近、永田町では「平沼は関電が発電所をつくった時にカネをもらった」とか「森と安倍ももらった」とか書かれた怪文書が出回っている。

歴代自民党政権が電力会社とズブズブでやってきたのは周知の事実だが、この癒着の周辺には有象無象がいる。電力会社が仕切ってきた財界ムラがあり、その周りを大マスコミがウロチョロしている。
既得権益を守りたい旧勢力が、一丸となって東電の法的処理を潰し、オールジャパンと政府によるダラダラ救済策を支持したのだ。オールジャパンによる責任隠蔽工作だ。
結局、高禄を食(は)む連中は誰も責任を取らず、のうのうと暮らし、ワリを食うのは常にサラリーマンなのである。

原発事故は、まず東電の身ぐるみをはぎ、自民党、民主党も失策の責任を認めるべきだ。原発を推進し、財政をメチャクチャにしたうえ、津波対策すら怠ってきた霞が関はもちろん、そんな政治家・官僚とツルんで甘い汁を吸ってきた財界にも責任を取らせる。貯め込んできたカネを吐き出させなければダメだ。そうでなければ、モラルもけじめもあったもんじゃない。
「ロクに知恵も出さずに、いきなり増税の話ばかりでは、いたずらに不安をあおるだけです。日本経済にとってマイナスでしかない。1次災害が地震・津波で2次災害が原発事故だとしたら、3次災害は、景気に水を差す大増税政治ですよ」(荻原博子氏=前出)

マトモなサラリーマンは、絶対にこんなデタラメを認めてはならない。

これは、「無能の天才」と揶揄されても、全く平然として首相に

　これは、「無能の天才」と揶揄されても、全く平然として首相に居座り続ける菅直人の存在と同根である。植民地主義者が日本を支配する構図が出来上がっており、「自立した国家建設」を呼称した小沢氏を東京地検は冤罪を捏造して、マスコミを使って徹底的に貶めるのも同様。
　戦後６５年を経て、東日本大地震後の福島原発大事故が起こると、その「植民地である事の全容」が国民に知れて来た。
　首相の管は、政治に首を突っ込んで以降、「裏切り専門」でのし上がって来た。石井紘基氏殺害事件にも大きく関与しているのは間違いない。また、大阪地検特捜部長だった三井環氏の突然の逮捕もそうだ。
双方とも、前日に菅直人が会い、石井紘基氏は国会質問で、三井氏はテレビに出演して国家の不正を明るみにする直前の事件であった。
　菅直人は、暗黒社会に首を突っ込んで悪事を働いて来た、普通の常識が全く通じない、一筋縄でいかない人物である。

自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行

自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行

　米軍の航空母艦・戦闘機離発着訓練・ＦＣＬＰの移転地として、日本と米軍との「合意場所」とされている、鹿児島県の馬毛島（まげしま）。先日、日本の民主党政権が、この新しい「訓練基地」についての概要を発表した。今後、この馬毛島が、中国等の海洋進出に対する、日米の「監視・訓練」場所の要所となる。

この軍事施設の「開発」に関わり、長年、日本の政界は、防衛利権を手に入れ、議員は政治資金を手に入れてきた。

国会議員が選挙に勝ち「議員の地位を維持するために、どうしても戦争と軍隊が必要である」事、国会議員が戦争によって国民を死に至らせる事によって、金銭を手に入れ、その金銭によって議員の地位を維持し続ける利権構造が存在する。

国民の命など、「どうなっても、良い」のであるから、当然、東日本大震災の被災者の事は放置し、国会では政権の奪い合い＝自民党と民主党の「足の引っ張りあい」だけが演じられる事になる。



　１９８６年、平和相互銀行事件が起こる。

関東では大きな支店網を持つ、この銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。

ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に、その預かり金を返却するシステムになっている。

しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。


　平和相互銀行事は、自民党の政界資金の拠出銀行の機能を持っており、長年、防衛省（当時は防衛庁）が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している事になる。そのため平和相互銀行が、土地買収に「表立って」動いてきた。

秘密保持のために防衛省の代理人として動く、この銀行は、いわば日本の軍部の「出先銀行」であった。

それは、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。

この利益が自民党へのワイロとしてペイバックされ、自民党の政治活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

無制限に融資しても、いつか「軍用地・兵器購入の仲介によって、融資資金は、戻ってくる」構造が形成されて来た。

平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の、無尽蔵な活動資金」として「消えていた」。

そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。


　困窮した、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価の数十倍の６０億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに１１６億円もの不正融資を銀行から行い、不動産会社から、その１１６億円をペイバックさせ、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。

つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた（市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた）。

この１１６億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われた。

このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、

自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入資金として使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。

防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、８６年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。

当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」、と疑問の声が出ていた。

当時、関西では大規模な支店網を持つ住友銀行は、関東では全く支店網が存在しなかった。

住友銀行を事実上、乗っ取ったロスチャイルド＝ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するために、

関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そして「米国ＣＩＡへ留学し、ＣＩＡの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出した。

極めて異例な事であった。

平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、

この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド＝ゴールドマンサックス＝住友銀行に吸収・合併された」。

この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、９１年以降の、バブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でゴールドマン・サックスに買収され、現在では日本国内の７割近いゴルフ場＝優良土地資産が外資に「買収されている」。

その土地取得の歴の一部が、やがてゴールドマン・サックスからオバマ大統領の大統領選挙資金として「拠出」される事になる。

そのキッカケを作ったのが「東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。

平和相互銀行をゴールドマン・サックスが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をゴールドマン・サックスが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス＝ロスチャイルドが握った」、という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、自殺する、という事である。

この事件で大物政治家・金丸信は失脚（脱税と言う別件逮捕で失脚させられた）、竹下登首相は退陣した。

自民党の保守本流が外資によって「破壊された日」である。

大口の政治資金源を失った自民党は、「栄養源を絶たれ」、やがて政権を失い、野党へと転落してゆく事になる。

なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか 上杉 隆

 

なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか 上杉 隆 （ダイヤモンド・オンライン）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/840.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 01 日 05:16:02: igsppGRN/E9PQ

なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
http://diamond.jp/articles/-/12933
2011年7月1日 　週刊・上杉隆　：ダイヤモンド・オンライン

　きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。

　東京電力は、国家を滅ぼすような大事故を起こした企業である。そのうえで情報隠蔽を繰り返し、国民の健康や生命に危害を及ぼしている。

　にもかかわらず、お咎めはない。いったいどういうことなのか。

■衝撃のニュース！福島のこどもたちの被爆が確定的に

〈福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査で福島市内の6～16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。

　検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子どもらに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はほぼゼロだったと考えられる」と話した。

　発表によると、尿は5月下旬に採取。放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1.13ベクレルだった〉（共同通信）

　きょう、共同通信が発表したニュースは衝撃的なものだった。福島のこどもたちの被曝が確定的になったのだ。

　3月の事故発生当初から、東京電力は、政府や新聞・テレビと一体となって、嘘をつき続けてきた。放射能は外部に漏れない、よって避難の必要はないという情報を提供したのは東電である。

　その言を信じた福島の親たちは、結果として愛しいわが子を被曝させることになった。これは犯罪ではないか。

■「焼肉酒家えびす」は徹底糾弾　一方で東京電力はどうなのか

〈焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営 会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、富山や福井など4県の全20店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが23日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。

　既に10社以上の同業者が応募。1回目の入札を今月末に行い、残った社による2回目の入札を7月中旬に実施する。売却額は3億円以上を見込んでいるという。

　弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、8日に従業員約60人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定〉（共同通信）

　このニュースの通り、この食中毒事件は徹底的に糾弾された。捜査当局は社長宅含め、家宅捜索を行い、マスコミは同社長を「極悪人」に仕立て上げ、連日報道、自宅まで詰め寄った。結果、会社は本日解散、来月からは被害者への賠償が始まる。

　一方で東電の原発事故はどうだろうか。

　この事故によって、何千人とも、あるいは何万人にも上る健康被害者の出ることが確定的になっている。高濃度の放射能の飛んできている東日本の広い範囲では、人生を一変、あるいは破壊された人々が、きょうも不自由な生活を余儀なくされている。

　さらに、これからの日本を背負っていくこどもたち、彼らの少なくない人数を放射能被曝者にしてしまった。なんということだろう。これは世界的にみても、許しがたい企業犯罪に他ならない。

■政府、財界、マスコミ…　総出で犯罪行為を隠蔽する国

　ところが、この日本では、政治も、行政も、財界も、司法も、マスコミも、東京電力の国家的な犯罪行為を追及しようとしない。いや、むしろその犯罪行為の隠蔽に加担している有様だ。

　なぜ、東京地検特捜部は、東京電力本店に家宅捜索をしないのか。この3ヵ月間、うんざりするような情報隠蔽を繰り返し、多くのこどもたちを被曝させ、その親に将来にわたる不安を植え付け、平和な日常生活を奪い、国土をつぶし、海洋を汚染し、国際的な信頼性を毀損させたこの企業を放置しているのか。先月、捜査当局者のひとりに尋ねた際、その人物は私にこう回答した。

「まだ、原発事故は進行中であり、ここで捜査に入るわけにはいかない。すべてが終わってからだ」

　政治も、マスコミも、東電に対しては及び腰だ。追及をしないどころか、東電幹部を庇うかのように「復興」「支援」ばかりを謳っている。

　そうこうしているうちに、株主総会は終わり、社長は交替した。東電幹部は、実質、誰一人責任を取らずに給料をもらい、普通の生活を送っている。

　一方で、ユッケを売った社長は、徹底的に糾弾され、人生のケリを付けさせられようとしている。

　思えばそれは堀江貴文氏に対してもそうだった。検察は、堀江貴文氏を、なんの前触れもなく逮捕し、家宅捜査を繰り返し、結果、会社をつぶし、実刑有罪判決を食らわせ、刑務所にぶち込んだ。マスコミは彼を極悪人に仕立て上げ、社会から抹殺した。

　だが、彼は、本当にそんなに悪いことをしたのだろうか。

　この国では、あまりに巨大な悪は免責されるのだ。国家が加担し、マスコミが黙認した犯罪は、見逃されるのだ。

　そして、5年後、10年後、国際賠償などの信じがたい不幸がこの国を襲い、多くの国民が被曝による健康被害と戦い始めた頃、東電幹部たちは、引退し、何食わぬ顔で生活していることだろう。

　それは今の政府、マスコミにも言える。犯罪者たちを放置することは決して許されない。犯罪者は罰せられるべきなのだ。さもないと、日本の復活はありえず、被曝者たちも浮かばれないのだ。