★１．原子力村「やらせ汚染」暴露進む
シンポジウムでも裁判の傍聴でも電力会社が「動員」を掛けていたのは、
昔から原発反対派の間では有名でしたが、九州電力の「やらせメール」を
発端に問題の暴露が進んできました。
中部電力、四国電力は「原子力安全・保安院」からプルサーマルの
シンポジウムで動員と「やらせ質問」を指示されたことを暴露しました。
事業者のみならず、国を巻き込んだ「やらせ汚染」は深刻です。
事業者であれば原発の設置許可取り消しなどの行政処分が妥当です。
日本国政府にも行政処分が必要です。日本国政府から今後原子力推進に
携わる資格を取り上げる必要があります。
根本的な解決策は、国が推進するという姿勢そのものを変えることです。
国が推進姿勢を取る限り今後とも「やらせ」は無くならないでしょう。
そもそも原子力がすばらしいものであるならば国が税金を使って推進など
する必要はありません。政府は規制だけしていれば十分です。(原田)
★２．国家による言論統制はじまる？
原発安全神話を作り、間違った情報を出し続けた経産省と
安全保安院の責任を問う
詐欺集団経産省によるインターネット規制はまちがい
予算中止せよ
山崎久隆
◎ 数百万人単位で人々を被ばくさせ、いまだに法的には放射線管理区域とすべ
きところに数万人の子どもたちを取り残し、さらに「100ミリシーベルトまでの
被曝は健康に影響がない」などとデマをまき散らし、安全神話を繰り返してきた
原子力安全委員会に、「ストレステスト」なる出来レースの追試をさせてカタチ
ばかりの「チェック」を行ったことにして運転を強行しようとしている詐欺集団
経産省、これらを称して「犯罪者集団」と呼ぶべきところ、これら犯罪者集団は
国家権力を背景に、今度は言論統制に乗り出そうというのだから、たいした国だよ
この国は。
◎ その名も「原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・
不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業」なのだという。
誰が一体いままで不正確、不適切情報を流してきたと思っているんだ。
東京新聞の報道によると、この事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約七千
万円で落札・契約したのだそうだ。七千万円あればどれだけの人々が汚染地帯から
避難できるだろうと考えると、涙が出そうだ。
６月24日に入札公告された「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力
などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対し
て速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の
事故などに対する風評被害を防止する」目的のこの事業、対象が「長崎大・山下俊一
教授」だったりするならばもっともなことなのだが、どうやらそうではないらしい。
◎ 東京弁護士会はさっそく竹之内明会長名で声明を公表。「何をもって『正確』
『適切』かは一義的に明らかといえない」「政府自身が情報の『正確』『適切』性を
判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるをえない」と
批判し、強い懸念を表明した。
誰もが知るとおり、３月１１日からテレビに出てきて解説をしていた関村東大教授ら
は、テレビ画面で１号機の爆発の映像が映っているにもかかわらず、ベントをすれば
大きな音がすることもあるなどというような、事実を全く無視した風説を垂れ流し、
さらに原子力安全委員会の斑目委員長などと共に完全に誤った風説を安全委などの権威を
背景にばらまき続けた結果、人々に安全神話に基づく誤解と誤った行動動機をもたらし、
近隣住民の避難を妨害したあげくに、原子炉の破局的事故の可能性を否定したために
初動の防災体制さえ妨害し、国際的な救援や助言をも拒否させるきっかけを与えたと
考えられる。
◎ これら安全神話と自己保身に基づく行動こそが、原発震災をさらなる原子炉破壊や
住民被ばくあるいは広域汚染に導き、結果、取り返しのつかない被害を国民へ与えた。
広瀬さんや明石さんが告発するとおり。
こういうことが取り締まられる事業ならば大いにけっこう。ほんとうに順番が全く
あべこべ。責任者の追及こそがまず行われるべきことだ。国会は一体何をしているのか。
