小沢総理待望論が熱い！（ハイヒール女の痛快日記）

小沢総理待望論が熱い！（ハイヒール女の痛快日記）
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/919.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 7 月 23 日 20:14:55: wiJQFJOyM8OJo


エゴ菅の延命政権おかげで復興が遅々として進まない。そんな中、国民の間には刑事被告人でもあり、民主党から党員資格停止処分を受けた小沢一郎の「待望論」が高まるという奇妙な現象が起きているという。小沢は「YAHOO！みんなの政治」の調査では「次の首相にふさわしいと思う政治家」の1位（27％）で、2位の石破（19％）、3位の前原（8％）を引き離し、ウェブサイト「BLOGOS」調査では、1人で59％のダントツ１位の支持を集めた。

しかも、小沢潰しで世論操作する大メディアでもNHK（3位）、読売（4位）、産経（3位）と軒並み上位に顔を出すのだ。今頃、気がつくなんてメチャンコ遅い！メディアとしてのセンスが疑われる。前回、私もエントリーしているが、ポスト菅＝小沢は当然である。

菅を支持する人間は殆んどいなくなったが、それでもたまにいて、私にも意味不明なコメントを送りつけたりしてくる。察するに知的レベルの低い頭の悪い連中が多い。何故、小沢がいいのかは簡単である。彼を超える政治家がいないということなのだ。叩かれても叩かれても動じない信念と哲学が感じられる。何よりいいのは発言がぶれないことだ。

アメリカ、中国に対しても一家言を持っており、逆に言えば怖れられている。更には、菅・仙谷・検察審査会の陰謀によって劣悪な環境に陥れられても平気の平左。コンセプトが変わらないのだ。それを、証明するのが党員資格が無くなっても彼に付いてくる議員が多数いることだ。

彼には実績、実力ともに備わっている。自民党から政権交代をさせたのはもちろん、あの伝説の田中角栄首相が、若き小沢を可愛がったことでも自明の理だ！27歳の若さで当選、47歳の若さで党幹事長になっているのだ。私も記憶に残っているが、総裁選出馬表明していた宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博らを小沢自身の個人事務所でそれぞ面談した「小沢面接」はショッキング映像として消えない。

半端ない実力者じゃん！小沢に、とてつもない畏怖を覚えたものだった。彼と比べて凌駕する政治家が日本にいるだろうか？皆なスケールなどという秤にもかからないほど器が小さい。菅にしても前原にしても石破にしても、要はガキや幼稚園児の小便垂れと同じレベルだ。

こんなことを書くと、私にくだらないコメントを送りつけて来る連中がいるだろうが、この小沢とガキ政治家どもの比較論に異を唱える者はいないだろう？小沢ならやると言ったらやる！ガキばかりの政界で唯一残された王道政治家・小沢に託すしか日本の未来はないのだ。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-812.html
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る



コメント
01. 2011年7月23日 20:53:12: veecWbTgJs

７月３１（日）浅草にて、小沢一郎氏の 名誉回復と復権を求める 街頭行動を実施します。
15:30集合、
16:00出発。
集合場所：花川戸公園。
http://t.co/H0nUcAN
この国難から国民と国益を救うために、
いまこそ、「国民の生活が第一」の小沢氏復権を求める声を結集すべき時、と考えます。

ご賛同くださるみなさまの、ご参加をお持ちします。



02. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年7月23日 21:21:35: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE

★“小沢氏排除”と“マニフェスト骨抜き”で政権交代・民主党を潰すことが、
菅一派、自公、霞が関（＝原発推進、消費税増税派）の共通の狙いであることが

明らかになった。


03. 2011年7月23日 21:55:17: ixr5qKzZFM
どう考えても小沢さんしか閉塞した日本を立ち直せる人はいません。
先ずは裁判で無罪を勝ち取る。

04. 2011年7月23日 22:25:20: 3LluuxRM0w
奸を支持している連中は
職業市民運動家だろう
まともに働いている人間は
怒り狂っている！

05. 2011年7月23日 22:26:56: xin4OyLH3U
小沢コールをもう一度。聞いてみたい。叫びたい。そこには夢がある。必ずある。

06. 2011年7月23日 22:30:10: 9rqRQBIYIY
小沢面接は誤解されています。
本当は渡辺の事務所へ小沢が伺うと言ったのに、渡辺側の都合で断り、自ら出向いたのです。
渡辺が自分でそう言っています。小沢が呼びつけたのではありません。
それを知った宮沢と三塚は小沢を嵌めるつもりで、自分たちも面接に出向き、それを
小沢攻撃の材料にしました。渡辺乾介が取材して詳しく書いています。
「あの人」参照。
面接そのものは事実ですが、報道は小沢生意気ネガキャンの一環ですよ。
いまだにノーテンファイラのネトウヨの好餌になっています。
支持者まで食いつかないで下さい。

東電不正救済に突き進む悪徳民主と自公の連合体

東電不正救済に突き進む悪徳民主と自公の連合体




原発事故を発生させてしまった場合に、事業者にどのような責任を求めるのか。今回の東電福島第一原発事故が発生した時点で、このことについて定めがある唯一の法律は原子力損害賠償法（原賠法）である。
　
　日本が法治国家であるなら、この法律に則って問題を処理するのが当然である。
　
　この法律は、原子力事故が発生した際、事業者に無限の責任を求めている。ただし、第三条に、例外規定が設けられている。事故が「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」によって生じた場合には、「この限りでない」との条文が存在する。
　
　しかし、今回の地震津波は、日本において、定期的に繰り返されている天災地変のひとつであることが、各種データから明らかにされている。「異常な」現象でないことは明白である。
　
　そうであるなら、東電に対して無限の責任を求めるのが、法治国家としての当然の対応である。
　
　ところが、菅直人政権は法治国家としての行動を逸脱して、東電救済の問題処理スキームを提示した。自公両党は、これが法治国家の基本枠組みを超える脱法行為だとして政府提案を糾弾するのではなく、東電を救済することの正当性を振りかざし、より確実に東電が救済されるための、法案修正を求め、民主党がこれを受け入れて合意してしまった。
　
　政府や自公両党と同様に、広い意味での東電マネーに汚染されているマスゴミも問題をまったく指摘しない。唯一、東京新聞だけが正論を吐いているだけだ。



主権者国民はこの現実に慣れてしまってはいけない。日本では、これほどに「法の支配」は弱いのである。これが、日本の警察、検察、裁判所制度の根幹に流れる基本精神だと考えなければならない。
　
「法の支配」は人民の権利を国家の権力から守る「砦」の役割を果たす。国家がその権力の名の下に、暴政を振るわぬよう、恣意的な運用で、人民の権利を侵害しないよう、法を定め、すべての行政措置をこの法の支配の下に置くというのが「法の支配」の考え方である。
　
　ところが、日本では、「法」よりも政府の恣意的な判断が上位に位置付けられるのだ。しかも、今回の場合、東電マネーという形で巨大な資金を政界、学界、マスゴミ、産業界にばらまいてきた東京電力の事案である。
　
　この事案で、政府は、法律の規定を乗り越えて、東電救済策を提示し、本来、恣意的な法の運用を糾弾しなければならない存在である野党の自民党、公明党が、悪徳民主党と共謀して、不法行為を推進しているのである。



この問題について、日本経済新聞が７月１２日、１３日に「経済教室」欄で、二つの論考を掲載した。
　
　７月１２日は同志社大学教授の森田章氏による「事業者責任限定を前提に」と題するもの、
　
　７月１３日は政策研究大学院大学教授の福井秀夫氏による「無限責任には更生法が筋」と題するものである。
　
　ぜひ、この論文を確認いただきたいが、論文の優劣は明確である。福井氏が現行法を踏まえて緻密な考察を積み上げているのに対し、森田氏は現行法を精密に踏まえることをせずに、東電救済を正当化することを所与の結論としたうえで、そのための理屈を無理に構築しようとするものである。
　
　現行法の規定に沿って、東電に無限の賠償責任を求める場合、東電の損害賠償責任規模は東電の純資産を大幅に上回ることは明白である。したがって、法律の規定に従えば、東電を法的整理して、そのうえで、不足する損害賠償について、国が負担するしかない。
　
　ところが、自公民が提案しているスキームは、東電の利害関係者である株主、経営者、債権者、従業員を救済し、これらの利害関係者が本来負担しなければならない賠償負担を一般国民に転嫁するものとなっている。
　
　法律を逸脱したこうした措置が強行される理由は、東電マネーである。東電を取り巻く利権が官僚機構や政治屋に流れ込んでいるために、こうした脱法行為が強行されているのだ。これこそまさに、「政治とカネ」の典型的な問題である。



日経新聞に掲載された福井論文は、実に精密に問題を論じている。そのなかから、特記すべき三事項を抜き出しておこう。
　
　第一は、問題処理に際して使われる「東電」や「国」という人格が負担をするわけではないということだ。東電の負担とは、株主、債権者、経営者、電気料金負担者など、ステークホルダー（利害関係者）による負担であり、国の負担とは納税者による負担であるということだ。
　
　国が負担すべきとの言葉が多用されるが、これが、納税者による負担であることを正しく認識しなければ、論議が歪むことになる。
　
　第二は、原賠法をそのまま適用することに対する反論のひとつを成している、「会社更生手続きでは、担保付社債より損害賠償債権が劣後するから、被害者救済ができなくなる」との主張に対する見解だ。
　
　福井氏は、会社更生法の実務における「相対優先説」を示すとともに、原賠法第１６条によって不足分に対する国の援助が定められているため、被害者救済に支障は生じない。
　
　会社更生手続きで被害者救済が達成されない場合には、国の支援で被害者救済は実行されることが原賠法に定められているのである。
　
　第三は、東電を破綻させると電力の安定供給に支障が生じるとの主張に対する反論だ。福井氏は「事業者の破綻は事業の停止を意味しない。政府が債務保証などを通じて電力安定供給に責任を持つ限り、事業価値の維持は容易であり、混乱はむしろ小さいと予測できる。」と指摘する。
　
　いずれも正鵠を射た指摘だ。
　
　自公両党は菅政権の行き詰まりの機に乗じて、我が物顔の振る舞いを繰り広げているが、自公両党の主張も「政治とカネ」に汚染された、法治国家の責任政党としての主張とはかけ離れたものである。
　
　主権者国民は、日本の「法の支配」が、このように大政党によって踏みにじられている現実を正しく認識しなければならない。

私のコメント　昨日もＮスペで福島 「原発震災」 の被害者の実態を報道していたがなぜ東電や政府に補償を求め広瀬氏が告発したように告発しないのだろか?　我々も植草氏のこの記事のように被災者を生産物を買って支援するのではなく補償すべき東電・国に補償を求めるようにそして告発するように支援していきたい。