世界中の笑いものにされている日本人

 

世界中の笑いものにされている日本人
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/624.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 7 月 15 日 17:08:42: vebXXayRfpINQ

今回の福島原発事故の対応ほど我々日本人が笑いものにされている事態はないだろう。メルトダウンの事実さえ隠されて多数の人が非難もできなかった。一体SPEEDIIとは、もっと言えば国が開発してきたというスーパーコンピューターは誰のためのものだったのかを露呈したのだ。せっかくの汚染予測を隠し、多数の人が非難もできずに被爆した事実、それを官僚たちは未だに何の責任も問われていない。我々は何のために税金を払っているのか、こんなバカな無責任な無能な公務員のために巨額の税金が支払われている事を容認するのか。誰も税金の使われ方を非難さえしない。非難するのは政治家の責任ばかりで誰も本質を見ない。

この国の異常性はどこにあるのか、だれか知識人とか学者がそれを分析して国民に示したことがあるのだろうか、マスコミはどうなのか。小沢一郎の政治とカネを非難していたが、実態は殆どの検察調書が裁判で破棄されたことも報道しない。すでに一政治家の政治生命が抹殺されたかのように無視されている。どこが民主国家なのであろうか。国民は本当に飼いならされた羊にされている。なぜ自分たちが払っている税金が還元されないのかにあまりにも無関心である。税金は過去のような年貢ではない、自分たちのためのもの以外のなにものでもない。それが公務員によって勝手に使われている事実を何も自覚さえしていない。ましてや増税など論外だ。本当にこの国の国民はいつまで全てを他人任せにするのだろう。自分たちで払った物を自分たちに還元しない国が民主国家なのかを自問さえしないのか、世界中からの笑いものになっている事にも気づいていないようだ。汚染牛肉が子どもたちに食べさせられたというのに誰も責任さえ問われない。生産者は犠牲者とさえ言われる異常性は何なのか。誰もが原発事故以来、福島産のものの危険性は知っていたのに無視した。被災者支援という美辞麗句で子供たちの被曝まで無視したのだ。我々は本当に世界中の笑いものになったのだ。 　

「知らなければ変わらない」～前阿久根市長・竹原信一

 

「知らなければ変わらない」～前阿久根市長・竹原信一が語るひどすぎる国家のしくみ（後）
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/632.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 7 月 15 日 18:38:31: dkOnWN./sADdA

＜四権連立の大蛇＞
　身分制度が社会全体を蝕んでいます。事実上この国には三権分立はありません。立法・司法・行政に第四の権力、記者クラブ報道が結びついた四権連立で国民の自由と財産を蹂躙しています。日本は社会制度の劣等国家であり、国家の真実を知らない国民の誤解、善意、妥協、諦めで支えられているのです。

　私はこの様子を大蛇に例えました。公務員大蛇は政治家を国民から組織を守るウロコにしている、政治家はピカピカ光る大蛇のウロコをするのが誇らしくて嬉しい。誰がウロコになっても大蛇がやることは変わらない。選挙はウロコを替える脱皮にすぎない。大蛇は脱皮をする度に税金を食って太るのに、犠牲になる国民がウロコに何かを期待してしまう。

　国家の本体は公務員組織であり、官僚がその他公務員を兵隊とする軍隊です。この軍隊は国民に向けて銃を乱射しています。にもかかわらず国民は悪政の犯人が政治家だと思っている。
　「公務員は官僚組織（全体）の奉仕者であって住民（一部）の奉仕者ではない」。戦後日本は天皇が官僚組織に変わっただけ、戦前と同じです。

＜知らなければ変えられない＞
　景気悪化と円高の原因は、単純に通貨不足です。日本銀行はバブル時代のトラウマから金融緩和をしてこなかった。財務省は天下りを確保するための大きな政府へまい進。増税の理由が欲しくて財政赤字の拡大策をとっています。政府紙幣発行を進めようとした中川財務大臣を官僚が罠にはめるなど、官僚の悪質さは言語を絶する。彼らは大震災も増税のチャンスと心得ています。

　この国は原発推進のためにでデタラメな安全神話を作り、人類史上最大の放射能汚染を拡大し続けていてこれを止められない。電力会社は役人と強く癒着している。東電幹部と担当省の官僚たちは保身第一、いまだに国民を欺き続けている。今後、爆発的に増えるであろう癌患者を考えれば戦慄します。

　知れば知るほど官僚たちが確信的に国民を犠牲にしている姿が浮かび上がってきます。一方、議員たちは票のためなら何でもする。それ以外は何もしない。言ってみれば純粋強欲なバカ。
　極悪官僚と票バカ政治家たちがこの国の住民を奈落の底に落としています。
　「知る事からはじめよう」。これは私が会社と家庭を捨て、死ぬ覚悟で配り始めたチラシの最初のタイトルです。このひどすぎる国家の仕組み、これを国民が知らなければ転落を止めることはできません。多くの国民が現実を知ってはじめて票バカ政治家を変えて極悪役人組織を変えることができるのです。希望の持てる社会はそのあとです。
（了）
【竹原　信一】

http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15576.html

無罪明白の小沢一郎氏が次期代表首相最有力候補

無罪明白の小沢一郎氏が次期代表首相最有力候補

 

今日の政治の混乱の出発点は、２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕にある。
　
　この逮捕に対して、民主党は党を挙げて、検察の不当な行動に対して、その正当性を適正に問うべきであった。
　
　ところが、小沢一郎民主党代表を擁護すべき民主党議員の一部が、このことを材料に小沢一郎氏攻撃を激化させた。
　
　検察の不正で不当な行動、これを助長するマスゴミの偏向した小沢氏攻撃、これに便乗した民主党内での小沢代表攻撃の結果、５月１１日、小沢一郎代表は辞意を表明したのである。
　
　この間の経緯は、本ブログの２００９年３月から５月までの記述を辿っていただければ、よく理解できるはずである。
　
　私は大久保氏逮捕を「三三事変」と呼んできた。この三三事変とは一体何であったか。

　この点についても、本ブログは繰り返し記述してきたから、詳述は避けるが、西松建設と関係の深い「新政治問題研究会」および「未来産業研究会」という二つの政治団体からの献金を、小沢一郎氏の政治資金管理団体の会計責任者であった大久保氏が、事実に即して収支報告書に記載して報告したことに対して、検察が寄付行為者を「西松建設」としなかったのは虚偽記載にあたるとして、大久保氏を逮捕、起訴したものである。

ところが、同じ事務処理をした政治家の資金管理団体が２０近くもあった。これらの資金管理団体がまったく同じ事務処理をしていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体だけが摘発されたのである。それも、事情聴取もないままに、いきなり、逮捕という荒っぽい手法が取られた。
　
　麻生首相が官房副長官に起用した警察庁長官出身の閏間巖氏は、この刑事捜査について、「自民党には波及しない」と発言した。
　
　これが、収賄や、裏献金などの問題であるなら、検察捜査を見守るというのも一つの行動のとり方であろう。
　

しかし、逮捕事由は上述のもので、小沢氏自身が不当な逮捕だとの見解を表明しているときに、民主党議員が小沢氏を攻撃するのは不見識甚だしい。検察の暴走の機に乗じて、党内政局を仕掛けるだけの行動である。
　
　この局面で、激しく小沢氏攻撃を行ったのが、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、渡部恒三氏などの面々である。すべて、「悪徳８人衆」に属する。
　
　そもそも、民主党は２００６年に解党の危機に直面していた。２００５年郵政選挙で岡田克也氏はその無能ぶりを天下にさらけ出した。順当に総選挙で惨敗した。後継代表に就任した前原誠司氏も力量のなさを思い切り国民にアピールした。偽メール事件で自民党を追い込むはずの通常国会で逆に追い込まれてしまったのだ。
　
　この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。代表就任直後の千葉七区衆院補選で奇跡の大逆転勝利を収めた。翌２００７年７月参院選では、参議院第一党の地位を確保し、参院での与野党逆転を実現した。
　
　こうして、いよいよ総選挙での政権交代を目指すところまで地歩を固めた小沢一郎民主党代表に、悪徳ペンタゴンは激しい攻撃を浴びせかけた。
　
　私がこのブログを開始したのは２００８年４月だが、２００８年５月２９日に
「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎氏である」
と題する論考を掲載した。
　
　悪徳ペンタゴンによる小沢氏攻撃を予知し、この攻撃を跳ね返して、政権交代の偉業を実現させねばならないというのが、本ブログ創設の重要な狙いのひとつだった。
　
　２００７年秋の大連立構想、２００８年春の日銀幹部人事混迷、２００８年秋の民主党代表選のすべての機会に、小沢氏失脚工作が仕掛けられた。

ところが、これらのすべてを小沢氏がクリアした。私は権力が禁じ手に手を染めることを警戒した。
２００９年１月１６日に
「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」
２００９年１月２１日に
「西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い」
と題する記事を掲載した。
　
　そして、三三事変が発生したのである。
　
　しかし、５月１１日に代表辞任を表明した小沢氏は、辞任の理由について「総選挙への悪影響を避けるため」と述べた。引責辞任ではなく、「悪徳ペンタゴン」との戦いの戦術として辞任することを明確に示したのだ。
　
　三三事変はその後、どのような経過をたどったか。ほとんど国民がこの重要事実を知らない。
　
　２０１０年１月１３日の大久保氏第２回公判で、検察側証人である岡崎彰文西松建設元総務部長が、二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言したのだ。つまり、この瞬間、大久保氏逮捕が誤認逮捕、不当逮捕であることが明らかになったのだ。
　
　このことが持つ意味は重大である。大久保氏逮捕が不当逮捕であったのなら、小沢氏代表辞任も不必要だった。そうであるなら、小沢氏は２００９年９月に内閣総理大臣に就任していたのである。震災発生後のいまも、精力的に日本復興に力を尽くしていたはずだ。
　
　史上最大の失態を演じた検察は、この巨大不祥事を隠蔽するために、新たな暴走を演じた。これが、一一五事変である。
　
　２０１０年１月１５日、検察は衆議院議員の石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏を突然逮捕した。
　
　起訴事実は、不動産取得の期ずれと、小沢氏が立て替えた資金の出入りの不記載だ。
　
　不動産の登記は２００５年１月７日に行われた。事務所はこの期日をもって不動産取得日として報告した。検察は仮払いをした２００４年１０月の期日で報告すべきだったと主張する。また、一時的な立て替え払いは、通常、収支報告書に記載されないことが多いと言われている。検察は、水谷建設からの裏金の存在を隠すために、小沢氏の立て替え払いを記載しなかったと主張する。
　
　その検察は、水谷建設から裏金が渡ったことを裏付けるために水谷建設元社長を証人として出廷させ、裏金を渡したことを証言させた。
　
　これに対して、弁護側は元会長と運転手を証人申請して証言させた。運転記録には社長が証言する日付の運転記録が存在しないことが明らかにされた。会長は社長にカネが渡ったことは事実だが、その先が不明であることを証言した。検察自身は１年以上にも及ぶ総力を挙げての捜査にもかかわらず、裏金疑惑を立証できなかったのだ。

この公判では、さらに重要な裁判所の判断が示された。石川氏などが小沢氏に報告して了承を得たという石川氏の供述調書に対する証拠申請を却下したのだ。検察による威圧と脅しと誘導によって、被告の意に反して作成された調書であると認定されたのである。
　
　東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して二度の起訴相当議決を示した根拠は、この調書にあった。共謀による共同正犯として小沢氏を起訴したのだ。
　
　ところが、報告・了承についての調書が証拠不採用となれば、小沢氏立件の根拠が消滅する。
　
　菅直人氏は何と言ったのか。「しばらくは静かにしていただくことが、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」との暴言を吐いた。
　
　小沢氏は、このような激しい攻撃にさらされながら、昨年９月の代表選で国会議員票２００票を獲得した。代表選当日に無理やり決定された二度目の起訴相当議決は、手続きに瑕疵があり、議決は無効であることを森ゆう子参院議員が明らかにしている。
　
　民主党内で小沢氏攻撃に加担した者たちは、すべて悪徳ペンタゴンの手先である。
　
　小沢氏の無実は近い将来、白日の下に明らかにされる。
　
　次期民主党代表には小沢一郎氏を選出するべきである。そして、小沢一郎政権を樹立して、国難に立ち向かうべきである。これこそが、憲政の常道である。

原発利権複合体が嫌悪する脱原発世論の拡大

原発利権複合体が嫌悪する脱原発世論の拡大

 

７月１１日、午後６時から、東京平河町の都市センターホテルで、
「森裕子を応援する有志の会」主催
森裕子「講演会・懇親パーティー」
が開催された。
　
　私も、懇親パーティーでスピーチをさせていただいた。会の模様については、ジャーナリストの山崎淑子氏がブログで紹介くださっているので、ぜひご高覧賜りたい。
　
　政権交代実現からまだ２年も経過していない。しかし、政権交代実現時に沸騰した民主党への熱い期待はしぼみ、国民の大多数が菅首相の一刻も早い辞任を求める情勢に転じている。
　
　民主党が国民の支持を失った理由は、民主党の政策が国民の期待を裏切ったからではない。昨年６月に権力を不当に強奪した菅政権が、民主党本来の政策を根本から踏みにじる行動を取り続けてきたことによっている。
　
　自民党は、この機に乗じて、菅内閣に民主党が２００９年総選挙マニフェストで示した政策を全面放棄することを求め、それを条件に、赤字国債発行根拠法を成立させるなどとうそぶいている。
　
　２００９年９月の政権交代には、単なる政権交代以上の意味と意義があった。普通の国の普通の政権交代という意味だけではなく、日本政治の基本構造を刷新するとの意味が込められていたのである。

それは、米国、官僚、大資本による日本政治支配の構造を根本から刷新しようとするものだった。この政治刷新を実現するうえで、大きな課題が具体的に提示もされた。
　
　普天間基地の県外移設、官僚天下りの根絶、企業献金の全面禁止などである。官僚利権に使われていた予算を根本的に見直し、国民生活を第一に位置付けることが具体的に示された。この具体策こそ、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償などの施策である。これらの政策方針は決して間違っていない。「国民の生活が第一」の基本方針こそ、主権者国民が支持した政策方針である。
　
　ところが、菅内閣は、米国の言いなりに普天間基地を辺野古に移設しようとし、官僚の天下りを温存し、大資本による政治支配の構造をまったく変えようとしていない。天下り利権を切らないから、政府支出の無駄は温存され、「国民の生活が第一」の政策を実行できない状況に追い込まれている。
　
　菅内閣同様に、対米隷属、官僚利権温存、大資本による政治支配維持を旗印に掲げる自民党に、民主党本来の「国民の生活が第一」の基本方針を捨て去ることを強要されつつあるのだ。
　
　昨年６月のクーデターにより、民主党の実権は、民主党内対米隷属勢力、菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の悪徳８人衆を中心とする「民主党悪党」に乗っ取られた。この「民主党悪党」が民主党の基本政策を踏みにじり、民主党への主権者国民の支持を散逸させ、民主党を破壊し、事実上の民主党の自民党化を推進しているのだ。
　
　これが、民主党の党勢急落の理由である。国政選挙、地方選挙で、民主党は連戦連敗を続けており、このまま進めば、民主党のメルトダウンを確実な情勢だ。

事態を打開するには、まず、菅直人氏を退場させ、「民主党悪党」に乗っ取られた民主党を、「民主党正統」が掌握する状況に転換しなければならない。
　
　菅直人氏が発表した「脱原発宣言」は基本的に正しいものだと私は考える。「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえる猫は良い猫だ」との考え方はある。
　
　しかし、「森裕子議員講演会・懇親会」で話をされた民主党の川内博史議員は、
西郷南洲翁遺訓から、
「何程（なにほど）制度方法を論ずる共、其人（きじん）に非ざれば行はれ難し。」
を引用し、どんなに制度や方法を論議してもそれを説く人がりっぱな人でなければ、うまく行われないことを説かれた。
　
　マスゴミが菅直人氏の「脱原発宣言」に対して、批判的な伝え方を示しているのは、マスゴミ自身が原子力利権複合体の一角を占めているからである。
　
　利権複合体は、福島原発事故を踏み越えて、なし崩し的に原発推進に、世の中の駒を進めようとしているから、ストレステストも「脱原発宣言」も邪魔者でしかない。
　
　しかし、３．１１以降、世界は変わったのである。新たな時代に新たな考え方を取り入れてゆかなければ、生きてゆくことができない。
　
「変わらず生きてゆくには変わらねばならない」
　
のだ。

ただ、うそつき総理、ペテン師総理では、誰も人がついてゆかない。いまからわずか３週間前、６月１９日には原発安全宣言、原発再稼働要請を海江田経産相とともに唱えていた人物が、突然、脱原発を叫んでも、説得力がない。
　
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、
「原発推進派による菅直人バッシングが始まった」
と題する記事を掲載された。
①菅直人氏が人間として信頼できないこと
②原発推進勢力である利権複合体は脱原発攻撃を続けていること
③しかし、「脱原発」の方針は正しいこと
の三つが入り組んでいるから、この三つを頭の中で、しっかりと区別して考える、「考える力」が大切だと思う。
　
　川内博史氏が指摘するように、「脱原発」は新たな指導者が誘導するべきことがらであるが、菅直人氏への評価と、「脱原発」への評価とは、明確に区別することが必要である。

本年８月に迫りつつある、アメリカ政府の破産

本年８月に迫りつつある、アメリカ政府の破産＝アメリカ消滅後の世界地図

前回記事、「アメリカで、準備されている、クーデター計画」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/213447859.html



（前回より、続く）




　前回、記載した数々の「大統領命令」によって、ＦＥＭＡは事実上、アメリカ国内において独裁政権を作る権限を持っている。そして世界の中枢のアメリカを「独裁支配」する事は、世界全体を独裁支配する事に連結している。

この独裁政府の「支配の中枢」として、ワシントンから西に７０ｋｍ程のヴァージニア州ブルーモントにＦＥＭＡの「闘争統制作戦本部」、通称マウント・ウェザー基地が作られている。

そこは数十万人が居住可能な巨大地下都市であり、発電施設・住宅・種種の政府機関・地下鉄等の地下交通網等を備えた完全独立政府組織となっている。

「もはや民主主義は、終わった」のであり、議会を開く必要もなく、議論された内容を公開する必要もない。行政機関に市民が苦情を言う権利もない。「行政、政府は市民の目に見えない場所で、立入り禁止区域、軍隊に守られた地下都市で、密かに一方的に」物事を決める。そのための、地下政府と地下都市である。市民は黙ってそれに従うか、強制収容所に収監されるだけである。

ここが、本年８月に近づきつつあるアメリカ国債のデフォルト＝政府の破産の後、「アメリカ合衆国」が消滅した後の、「新しい政府」の中心となる。

同様の「見えない政府」機関、地下巨大都市は複数作られており、これにより複数のネットワーク型地下政府が形成される。

既に、メリーランド州オルネイから、レイトンスビルに向かい、１０８号線を進んだリッグス・ロードにも地下１０階の巨大地下政府都市が建設され終わっている。

ペンシルベニア州、テキサス州デントン、コロラド州デンバー、ワシントン州ボセル、ウェスト・ヴァージニア州、ノース・カロライナ州にも、同様の巨大地下政府都市の建設が終了している。