松下政経塾は何とか潰せないか 有害だ！！（ｒｙｕｕｂｕｆａｎのジオログ）

松下政経塾は何とか潰せないか　有害だ!!(ryuubufanのジオログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/332.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 7 月 07 日 21:46:15: FjY83HydhgNT2

http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110707

　宮城県知事の村井が元自衛官の松下政経塾上がりだとは。とに角、松下政経塾と言えば、前原がまず頭に浮かぶ。村井が前原と相当に近い関係にあるらしい事が分かって、松下政経塾に対してある意味決定的に印象を悪くした。
　前原個人の問題ではなく、松下政経塾というものにメスを入れなければならんのではないか。小さな存在の間ならいざ知らず、前原が沖縄問題でも何でも決定的な立場に立つ事もあった訳で、ましてや総理大臣の可能性もある訳で、松下政経塾なるものにもっと深い疑念の思いを持ちながら見る事も必要だろう。

　私は松下政経塾なんて基本情報以外全く知らない。国民の一般常識と知識しか持たない。その中で考える。別にいいと思う。

　この塾から国地方の政治家が沢山出ているのだろう。宗教団体からも出ている位だから、別に悪い事とは言わないが、国民の一般常識から批判しなければならないと思う。

　批判の根本には何と言っても、松下政経塾の「生計」の部分がある。この塾は大企業松下電器産業、今は改名してパナソニックとかになったようだが、そこからの資金で生計を立てているのだろう。もしかしたら独立採算とかの線もあろうが、誰が見ても松下のおんぶにだっこは間違いなかろう。日本を代表する大企業の上に成り立っている塾から政治家が全国に派遣されて行く訳だ。派遣じゃないと思うが、一般国民にはそんな風にも映るし、大きく間違ってはいまい。

　そんな事でいいのか？？　重大な疑問が湧くではないか。日本の政治が大企業に買い占められるのではないか。前原、村井と明らかに１つの方向性を持った政治家を生産していく。気色悪い連中だ。
　この連中に最も欠落しているのは「小沢的なるもの」だ。政治家を政治家たらしめるヒューマンファクターがごっそり抜け落ちている。
　大企業の上に生計を立てている訳であるから、実利優先は当たり前だ。松下幸之助くらいの大人物なら元々のものが備わっているだろうが、塾に入ってくるような連中なんてのは、そんなもんが無いから入ってくるのだ。入る時の動機からして実は卑しい。前原を見てると本当にそう思う。村井もなにかこう表面がつるっとしたような部分が前原に似ている。作られた政治家というのだろうか。規格品として生産された政治家という感じがある。

　こんな連中に国政や県政を委ねていい訳があるまい。表面的にはテキパキ仕事をこなすだろう。前原はそれもできないようだが。問題はどの方向に政治を持って行くかという点だ。

　前原も村井も米に目が向いている。大企業松下の上に生計を立てている塾は対米従属政治家を生産する。経済的には大企業優先、大企業第一。当然であろう。これらは霞ヶ関政府の政治に他ならない。
　村井は被災地復興を野村総研と一体でやっているそうではないか。

　東大法卒も松下政経塾も、もうダメなのだ。この連中は実は規格製品でしかない。体制転換などには最も向かない。旧体制規格品だ。

　阿修羅言論はこういう規格品政治家を徹底批判する所にこそ本来的価値がある。松下政経塾なるものはもう時代遅れなのだ!!
　そういう批判をビシバシやらなくてはならない。

　つまらん塾上がりの規格品に日本政治を委ねるなど、あってはならぬ!! ネット言論の必要性がますます高まる。

　松下政経塾など廃塾しろ!!

原発政策朝令暮改破廉恥菅氏に再度不信任決議を

原発政策朝令暮改破廉恥菅氏に再度不信任決議を

菅直人内閣の迷走が続いている。民主主義の根本原則を踏みにじる管直人氏の即時退場が求められる。菅直人氏は日本の首相の職責を任ずるに値する人格、見識を有していない。
　
　菅直人氏は国会答弁で、「憲法上、与えられた権限の中で全力を挙げて仕事をしている」と述べた。
　
　都合のよい時だけ憲法を持ち出すな。ペテン師特有の行動様式だ。
　
　日本国憲法は国民主権を定めている。その主権者国民の意思を踏みにじり、民主主義を踏みにじっているのは一体誰なのか。
　
　菅直人氏は２０１０年７月参院選を「菅内閣に対する信任投票」だと位置付けた。この参院選で菅内閣は惨敗した。主権者国民は菅直人氏に不信任の結論を明示した。
　
　菅直人氏の政治資金規正法違反も明らかにされている。今後の捜査によっては、菅直人氏は逮捕、起訴され、公民権を失う可能性がある。
　
　３月１１日の震災発生後、国民の生命と健康を守る上で何よりも重要な原発事故に伴う放射能汚染情報を菅内閣は隠ぺいした。メルトダウン、メルトスルーという重大事故が発生していながら、大きな問題は生じていないとの嘘の発表を繰り返し、多くの日本国民が大量被曝する原因を作りだした。
　
　被災地、被災者にとっては、政府が財政資金を投下して総合的な震災復興策を決定し、迅速に実行することが何よりも重要であるが、菅内閣はサボタージュを続けたまま、４ヵ月の時間を空費した。
　
　原発事故を引き起こした東京電力には、原子力損害賠償法により、無限の賠償責任を求めねばならない。その場合、東電が債務超過になることは明白であるから、東電の法的整理が必要になる。ところが、菅内閣は責任ある事業者である東電を救済し、賠償責任を国民に転嫁する賠償支援法を提示している。
　
　菅直人氏は６月２日の衆議院本会議で内閣不信任決議案を可決される状況に陥った。解散総選挙を回避しようとした鳩山由紀夫氏が調整役となり、民主党代議士会で菅直人氏が辞意を表明することで問題収拾が図られた。ところが、菅直人氏は衆議院本会議で内閣不信任決議案が否決されると態度を一変させ、首相続投を公言し始めた。

そして、今般、菅直人氏はまた新たな重大政治混乱を引き起こした。菅内閣は６月１８日に原発再稼働要請を発表したにもかかわらず、菅直人氏が突如、これを撤回したのだ。
　
　もとより、現時点で原発再稼働を認めることが狂気の行動だ。福島原発が収束せず、事故原因も明らかにされていない局面で、他の原発再稼働などありえぬ選択である。
　
　政府が原発再稼働を認めるべきでないことは当然だ。
　
　問題は、菅内閣が６月１８日に原発安全宣言を行い、原発再稼働を公式に要請したことだ。これを発表したのは海江田経産相である。
　
　このことについて、菅直人氏は７月６日の国会質疑で、自分がこの再稼働要請に関知していないかのような発言を示した。あたかも、海江田経産相が勝手に安全宣言を行ったかのような言動を示した。
　　
　ところが、菅直人氏は海江田経産相が安全宣言をした翌日の６月１９日、インターネットを通じた国民との自然エネルギーに関する「オープン対話」の際に、海江田経産相による原発再稼働要請表明について、次の発言を行っている。
　
「私もまったく同じだ。すべての原発を停止するとは言ってない。浜岡は例外的で特別な事情があるが、他の安全性が確認されたものは稼働していく」
これが菅直人氏の発言だ。海江田経産相とまったく同じ立場を表明しているではないか。
　
　菅直人氏というのは、本当に卑劣で破廉恥でうそつきの、最低の人間である。このような人物が日本のトップに居座ることは日本の恥である。

６月１９日に、このように発言しながら、その後、自分の延命のための策略を練るなかで、菅直人氏は方針を変えたのだ。原発再稼働を認めず、「脱原発」で総選挙を実施する可能性を確保するために、玄海原発再稼働に突然待ったをかけたのだ。はしごを外されたのは海江田経産相である。菅直人氏の行動は、欲望のおもむくままに人を欺く、きわめて自己中心的で悪質なものだ。
　
　もはや、このようなうそつき、卑劣な人間に日本の国政を１秒でも委ねることはできない。
　
　国会における「一時不再議」は慣例であって、法定事項でない。決議を行った後で状況が変化した場合の再審議の可能性を確保していると考えられる。
　
　西岡参院議長も内閣不信任案の再提出は認められるとの見解を公表した。
　
　菅内閣に対する不信任決議案を衆議院に再提出し、これを一刻も早く可決することが求められる。それが、この国を守る最善の方策である。

小沢裁判 衝撃の中身

日刊ゲンダイ平成23年7月8日　7日発行

　緊急連載　裁判所も認めた！　世紀の謀略小沢事件全内幕④
　大マスコミが「1行」しか報じない
　調書不採用決定文　計71ページ　衝撃の中身

　小沢一郎元代表の元秘書3人が起訴された陸山会裁判で、大新聞がウソを書き続けている。「東京地裁が調書の一部を証拠採用しなかった」と言うのだが、地裁がハネのけたのは「調書の一部」なんてものじゃない。事件の核心につながる調書をことごとく却下し、取るに足らない内容しか認めていないことは、本紙が入手した地裁の「決定書」でも明らかだ。
　決定書はA4判71㌻に及ぶ大作だ。大マスコミは〈心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら巧妙に供述を誘導した〉という1行しか紹介したがらないが、中身は捜査批判のオンパレードだ。

（写真）捏造検事の〝封印〟も指摘

　中でも衝撃的なのは、デツチ上げ検事の前田恒彦受刑者の取り調べ内容に踏み込み、40年以上前に最高裁が違法と判断した「切り違え尋問」を認定したこと。別の被告が自白したとウソをつき、有利な供述を引き出す〝禁じ手〟である。
「前田は担当した大久保隆規元秘書の取り調べで、『石川（知裕議員）が、大久保に（虚偽記載を）報告したと認めている』とウソをつき、否認を翻させていたのです」（司法関係者）
　決定書は（真実に反する事実を告げて自白させた。まさに切り違え尋問に当たる）と糾弾。検察側は〝捏造検事を法廷に出すのはマズイ〟と、前田の作成調書の証拠申請を見送り、ブタ箱に閉じ込めてきたが、決定書は〈検察側は取調官である前田検事の証人尋問請求をすることもなく、有効な反証をしていない〉と、捏造検事封印の姑息さまで一蹴したのだ。
　こうして地裁は、検察側が証拠申請した供述調書38通のうち、11通を却下。残る27通の扱いについても、大新聞は「多数の調書を一部却下した」と表現をポカしているが、これだって決定書を見れば一目瞭然だ。

　調書の全部を採用したのは、たった7通。それも池田光智元秘書が、小沢と秘書時代の石川の関係について「小沢先生が『コピーを取る時は用紙の裏面も使え』と、石川さんを叱った」と供述した調書など、事件の核心から遠く離れた内容ばかり。石川と大久保の調書は全面採用ゼロだ。
　一部採用の調書も、秘書同士や小沢との共謀を自供した部分は、ごっそり排除。実質、調書の8割以上が否定され、残ったのは〝カス〟のみ〝元秘書3人の経歴、土地購入費として小沢から4億円を借り入れたこと、収支報告書の「期ズレ」を認めた程度で、実体は「無罪判決」の予行演習みたいなものである。
　この期に及んでも、大マスコミは「客観事実の積み上げで立証できる」と、検察幹部の強気負け惜しみコメントを伝えているが、決定書を読めば、立証が困難なのはどんなバカでも分かる。それでも真実を伝えないのは、検察とグルになって、小沢を抹殺した大罪を認めたくないからだとしか思えない。

　実質「無罪」判決を言い渡したようなもの　（つづく）