小沢一郎の秘書逮捕事件とアメリカの介入！
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オバマ政権誕生後、ヒラリークリントンが来日し小沢一郎と会談した。 |
小沢「第7艦隊だけで十分」発言についての軍事ジャーナリスト神浦元彰氏らの見解
http://www.asyura2.com/09/wara7/msg/246.html
投稿者 i^i 日時 2009 年 3 月 09 日 17:38:13: uYCM.EuCxbqec
# 少し古いですが、おそらくネット内外での大方の見方とは違っていて、阿修羅でまだ紹介されてないようなので転載しておきます。
# 最近の小沢・民主党攻撃の背景を考える上での一助にもなるでしょう。
What's New! 最新情報
http://www.kamiura.com/new.html
政府・自民党幹部 小沢代表批判相次ぐ 在日米軍削減論で
（毎日 ２月２７日 朝刊）
［概要］民主党の小沢代表が２５日に記者団に対して、「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね第７艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と述べた在日米軍削減論の発言をめぐって、２６日、政府・自民党から批判が相次いだ。
麻生首相は記者団に一般論と断りつつも、「防衛に少なからぬ知識がある人は、そういう発言はされないんじゃないか」と強調。民主党の政権担当能力に疑問を投げかけた。河村官房長官も２６日の記者会見で、「非現実的だ。政権交代を標ぼうする民主党代表の考えとしてはいかがか」と皮肉った。
自民党・町村前官房長官も２６日の町村派総会で、「暴論以外の何ものでもない」と厳しく批判。自民党の伊吹元幹事長も「日本の軍事増強でカバーする発想なら、共産党や社民党がよく一緒に行動している」など、疑問を呈する声が続いた。
［コメント］今日の朝刊各紙で小沢氏の発言（この欄の２月２５日の件）に対する自民党の批判を報じている。その各紙の記事を読んだ感想は、巌流島で佐々木小次郎と決闘した宮本武蔵の言葉を思い出した。刀の鞘（さや）を投げ捨てた小次郎に、武蔵が「小次郎、敗れたり」と叫んだあの言葉である。
昨日（２６日）、小沢発言に批判を浴びせた自民党幹部の言葉に、武蔵の「自民党、敗れたり」という言葉が重なった。自民党幹部が米軍再編の意味をまったく理解していないからだ。明らかに小沢氏の論が日米の安全保障を知り尽くした軍事論を感じる。
小沢氏の発言は在日米軍の削減論ではない。米軍の兵器技術の進歩や戦略環境の変化で、もっとも効率的な運用に転換するための米軍再編なのである。陸軍・空軍・海兵隊を日本から撤退させることは、米国こそが日本に求めている２１世紀型の戦略転換なのである。
そんなことも知らない自民党幹部の発言に唖然とした。自民党に正論を語れる軍師はいないのか。まさに責任政党として末期症状である。もう米ソ冷戦時代のカビ臭い思考では通用しない。
私は２日前のこの欄で、小沢氏のこの発言は民主党内の安全保障論を一本化できると書いたが、社民党や共産党も全否定は出来ない現実的な論理なのである。むちろん自衛隊員もこの小沢発言に好感を持つと思う。
自民党はなぜ小沢発言が在日米軍の削減案ではないのか、その辺りの基礎から軍事問題を勉強し直すことをお勧めする。また民主党内で安全保障通と自称する人も、なぜ自民党幹部の考えが通用しないか考えて欲しい。民主党内の安全保障論議で右だ左だと言うこと自体が間違いなのである。
冷戦時代ではあるまいし、日本の現実的な平和論に右や左はない。近い将来の日米安保同盟関係は、第７艦隊だけが日本に常駐配備される米軍体制しかないのだ。
「極めて執拗な偽装工作」を実行したのは東京地検
権威も信用も失墜している東京地検が、陸山会事件の論告求刑で
「極めて執拗な偽装工作を行った」
と述べて、石川知裕衆議院議員に禁錮２年、大久保隆規氏に禁錮３年６月、池田光智氏に禁錮１年を求刑した。
しかし、「極めて執拗な偽装工作を行った」のは、石川氏や大久保氏ではない。東京地検特捜部である。
国家権力が検察権力、警察権力、裁判所権力、そしてメディア権力を恣意的に利用することの恐ろしさを、私たち主権者国民は、徹底的に糾弾しなければならない。
この権力を活用すれば、政敵をすべて抹殺することができる。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏がいうところの人物破壊工作
＝Character Assassination
である。
検察が偽の証人を仕立て上げることは容易である。偽の証人だから偽証なのだが、偽証罪を問わないことを確約して証言してもらう限り、いかなる捏造も可能である。
実際に偽の証人を立てて、偽の証言を実行させ、偽の犯罪を成立させた事例は、数多く存在すると考えられる。私もそのような工作に伴う冤罪被害者の一人である。
陸山会事件は、２００４年１０月に代金を支払い、２００５年１月に登記をした不動産について、会計責任者が２００５年の不動産取得として届けた収支報告について、２００４年の取得として届け出るべきだったとすること、
そして、
この不動産取得のための銀行融資がおりるまでの立て替え資金を小沢氏が拠出し、その返還を受けたことについて、会計責任者が立て替え払いであるから記載しなかったことについて、記載すべきだったとすること、
により、検察がこれを「虚偽記載」だとして刑事責任を問うことにしたものである。
しかし、常識に照らして、これが刑事責任を問うものとは到底考えられない。
不動産取得の資金を２００４年１０月に支払ったとしても、所有権移転の登記が２００５年１月にならなければ実現しなかったのであるから、２００５年１月の取得として届け出ても大差はない。犯罪と呼べる内容はそこに存在しない。
一時的な立て替え払いについては、政治資金収支報告書では通常、記載しないと言われている。その記載がなかったことが大きな問題とは考えられない。
検察自身もこの点を十分に了解しているのだろう。
検察は、その記載されなかった４億円のなかに、水谷建設からの裏金１億円が含まれていて、表に出したくない金だったから、隠蔽するために記載しなかったとのストーリーを構築した。裁判では、その部分を印象付けようと懸命な立証活動を行った。
まさに、「極めて執拗な偽装工作」だった。
逆に言えば、このような裏金の存在がない限り、とても刑事事件として公判請求できるような代物ではないことを検察自身が、その行動によって示したのである。
そうなると、問題は、その裏金疑惑というものにどれほどの信ぴょう性を置けるのかということに絞られる。
そもそも、この事件の当初から、本命は東北のダム工事を巡る裏金、あるいは収賄容疑だと指摘されていた。そのような疑惑が濃厚だったという意味ではない。政治的に極めて重要な局面で、本来は内閣総理大臣に就任していたはずの野党元党首の周辺での刑事捜査である。
裏金や収賄などの実体のある犯罪立証の見通しがない限り、単なる形式的な法律違反で、現職国会議員を逮捕するなどということはあり得ないし、また、あってはならないとの意見が示されていたからだ。
東京地検はこの問題にどう対処したか。
膨大な人員を投入し、鹿島建設をはじめ、小沢一郎民主党元代表の事務所など、多数の箇所を何度にもわたって強制捜査した。１年以上の時間を投入して、徹底的に犯罪捜査が実行された。
その結果、東京地検はどのような結論を導いたのか。
裏金疑惑、あるいは収賄といった実体のある犯罪については立件できないとの結論に到達したのではないか。
１年以上の時間と膨大な人員を投入して、無罪放免と結論した事案を、同じ検察が、なぜ、この裁判で立証できるのか。
本当に立証できる確証があるなら、そのこと自体を摘発していなければおかしいではないか。
検察は裁判で水谷建設元社長を証人として、裏金を渡したとの証言をさせた。
しかし、現場に社長と現金を運搬したはずの運転手の運転日誌に、その裏付けがない。裏付けがないということは、この社長が架空の話をしていることに他ならないと考えるのが常識だろう。
また、水谷建設元会長は、金は用意したが、それが社長から小沢氏サイドに渡ったかどうかは分からないと証言した。この種のカネの受け渡しには、社内で厳格なルールが設けられているらしいが、社長の証言内容は、そのルールに合致していないというのだ。
つまり、これらの証言を総合すれば、検察が裁判で演じたストーリーは、単なる創作であるとしか考えられない。最大のポイントは、検察自身がその立証をできるなら、そのことについて、公判請求していなければ辻褄が合わないという点だ。
検察の行動は誰が見ても明らかな自己矛盾を来しているのである。
それでも、警戒を怠れないのは、このような誰が見ても明白なことがらについて、真逆の判断を示す御用裁判官が腐るほど存在することだ。
客観的な証拠で、完全に無罪が立証されているにもかかわらず、現実を無視し、曲解に曲解を重ねて、無罪を有罪とする、無能で卑劣な裁判官が無数に存在するのである。これが、紛れもない、日本の裁判所の実体である。
稀に優れた、良心と法律に従って判断を下す裁判官が存在する。しかし、そのような裁判官に巡り合うことは、極めて稀にしか生じない。
石川氏、大久保氏、池田氏が小沢氏に報告して了承を得たとの証言のある供述調書は、任意性が認められないとして裁判所によって棄却された。
この時点で、小沢一郎氏を起訴した検察審査会の起訴事由は崩壊している。起訴した指定弁護士は直ちに起訴を取り下げるべきであるし、また、民主党は前近代体質の小沢氏に対する党員資格停止処分を直ちに解除するべきだ。
日本で、本当の民主主義が成立することを、絶対に阻止しようとする、巨大な力が働いているのだ。その最重要事項を認識しない限り、一連の謀略、政治工作を読み抜くことができない。
主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政府を樹立するまで、闘いは続く。主権者国民対利権複合体の闘いである。この闘いに負けるわけにはいかない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/763.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 7 月 19 日 21:58:30: /lwF1HCtYSDhs
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-653.html
2011/07/19 01:03
拾った画像だけど、まあ、このクソ野郎のことはどうでもよかんべ。
もう一度言うが、菅直人の脱原発宣言なんて大ウソなんで、そんなもんに乗せられる愚民にだけはならんようにね。 ------ ドクターZは知っている 菅直人総理の居座りを見越してのことかどうかは知らないが、枝野幸男官房長官は今夏の中央省庁幹部人事を凍結する方針を打ち出した。だが、どんな指示にも例外はある。財務省の玉木林太郎財務官がOECD(経済協力開発機構)事務次長に転出し、その後任に中尾武彦国際局長が昇格の方向だ。OECDの本部はパリ。経済成長、貿易自由化と途上国支援を目的とする国際機関で、日米欧など先進国を中心に34ヵ国が加盟している。
さて、玉木林太郎と聞いてピンと来る人はかなりの霞が関事情通だ。'09年2月、あの故中川昭一財務相がローマG7で酩酊会見をした際に同席していたのが、当時は国際局長だった玉木氏である。玉木氏は東京出身で、中川氏と麻布高校の同期生。G7には財務大臣と財務官(当時は篠原尚之氏、現IMF〈国際通貨基金〉副専務理事)が行き、国際局長は国内で留守番というのが財務省の習わしだったが、玉木氏は大臣の同級生というよしみで、特別にローマに同行した。
ソムリエの資格を持つと噂されるほどワイン通の玉木氏は、長身で人当たりも良く、財務省詰めの女性記者にも人気がある。ローマ行きにあたっては、玉木氏から数名の女性記者が同行に指名されたと言われている。そんな"状況証拠"があるため、中川財務相の酩酊を止められなかった玉木氏の責任を問う声の一方で、逆に玉木氏が女性記者を使って大臣にワインを勧めさせ、泥酔させたのではないかという陰謀説も広まった。当時、財務省は増税による財政再建を狙っていたが、中川大臣はそれにブレーキをかけていたからである。公式には、ワインによる酩酊ではなく、往路の機内における薬の処方の誤りだったということになっているが、真相は藪の中だ。
ちなみに当時はリーマン・ショック後の苦境の最中で、中川財務相はIMFに1000億ドルの拠出を行い、ストロスカーン専務理事(当時)から「人類史上最大の貢献だ」と絶賛された。そのストロスカーン氏がつい先頃、性的暴行の罪で逮捕され、専務理事辞任に追い込まれた。こちらも謎めいた事件である。
閑話休題。財務官の天下り先としては、IMFの副専務理事が定番コースだ。だが、そのポストには前任財務官の篠原氏が座っている。そこで財務省はターゲットをOECDに定めたのだろうが、本当の狙いは別にある。 従来、OECD事務次長は外務省のポストだった。そのため、あまり経済政策に詳しくなく、それが幸いしてかOECDスタッフは日本の財務省に気兼ねせずに、どちらかと言えば財務省の意向に反するような政策を数多く提言してきた。例えば、インフレ・ターゲットを導入して経済成長を高めよという、世界標準の真っ当な政策だ。一方のIMFからは、財務省べったりの提言が多い。そのことは、このコラムでも何度か指摘してきた通りである。
財務官は事務総長と対等の立場なので、事務次長での転出は実は釣り合わない。そのため事務総長狙いだとも言われているが、財務省の真の狙いは、OECD内で日本人最高ポストを握って、日本への政策提言を財務省寄りの内容に軌道修正することだろう。 IMFとOECDから同じ方向の提言が出れば、日本のマスコミが金科玉条のように報じるのは目に見えている。その上、事務総長まで取れれば財務省は万々歳だ。日本人が国際機関のトップに就任、などと喜んではいられない。 （週刊現代2011年7月16・23日号より） ------ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11314 IMF、OECD、財務省、中川昭一、ストロスカーン、玉木林太郎と、見事なくらいにキーワードが揃いまくってるわな。 そして、それと同じことを、OECDからもやってやろうというのが、財務省の狙いであると、この記事では書いている。 これを日本というか霞が関だけで見ていてもダメでね、要するにこれって、最近書き続けている世界的ゼニ闘争の一端なのだな。 中川昭一がハメられ、殺された理由については、その記事にも書いてあるが、一番重要な要素は、中川昭一の「敵対勢力」がなにを目論んでいたか、という部分だ。 こういうときに、しょうがねえやとダマされる連中が多いのだがね、そもそも、あれらの金融危機なんて、金融屋の、金融屋による、金融屋のための危機だってことを知ってなければならない。 テメエでわざと危機を作り出し、あらゆる富や資産を呑み込んでいくだけでなく、困ったフリしてお人好しから巻き上げようというのが、連中の常套手段なのだ。 で、元々の出自が、同じ右寄りカルト宗教系であった中川昭一は、父親のこともあって、連中のやり口をよくよく知っていたということだ。 右寄りカルト宗教系の連中からすれば、これは日本から巻き上げ損ねただけの話ではまったくなく、すぐさま潰して草刈り場にする予定だったヨーロッパの小国（ハンガリーとかね）が救われるという結末を招き、踏んだり蹴ったりだったのだ。 だからこそ、中川昭一はハメられたと。 で、ご存知のように、日本の財務省もマスコミも、デフレ大好き派閥の連中であるわけだ。 最近、その右寄りカルト宗教系の連中が追い込まれてるのでは、という観測をさんざん書いてきた。 そんなとき、どこに転がってもおかしくない菅直人という乗っ取り居座り野郎が首相である。 とはいえ、さすがにそんなことをやれば、小菅送りになるか、さもなきゃ国民になぶり殺しにされることくらいは想像してるだろう。 いずれにしても、アメリカの債務上限引き上げ問題がぼちぼちデッドラインである。 前から書いてきたことだが、アメリカという国は、最初から金融屋の都合によって作られた人工国家である。 そのアメリカのデフォルトという「祭り」が現実的になってきたいま、金融屋どうしの「仁義なき戦い」はいやでも注目するしかない。 しつこいようだが、どっちが正しいとか間違ってるとかって話ではまったくない。 そういや、「絶対悪」なんて言葉、まさにカルト宗教だよな（笑）。 キリスト教の欧米人の友達結構いるんだけど、それほど頭の固いヤツは多くない。 都市部だけの話かもしれんが、よほど、日本人のほうが、一神教的な善悪論に凝り固まってるように思えるのは気のせいかね？
「脱原発依存」とやらをわざわざ記者会見開いて宣言し、「どうして都合のいいときにだけ会見開くんですか？」なんて聞かれてるアホになんか用はねえしな。
まして、この会見の翌日、トルコに対する原発売り込みの継続をお願いしてたとか、ついには「私的な考えを述べただけ」なんて逃げモードなんて話もあるよな。
一番言葉と結果に責任を持たなきゃならん公人がコレで、そりゃ日本がよくなるわけないよなあ。
たとえ、本当に「脱原発解散」なんてのが起こったとしても、菅直人およびその周辺は真っ先に落とさなきゃならんというこった。
東京18区のみなさん、わかってるよね？
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というわけで、いつもながら前置きが長くなったが本題。
週刊現代に以下のような記事が載ったということらしい。
最近、週刊誌全然面白くないので、立ち読みすらしてなかったんだが、これ、なかなか鋭いところを突いていると思う。
あの財務官「異例人事」の真の狙い
ちなみに、IMFは、日本に財政再建やれ、増税しろと圧力をかけるようなことばかりやっている。
日本はIMFにカネを出してやってる立場なのだから、ぐちゃぐちゃ言われる覚えはまったくないのだが、IMF内に巣食ってる財務省の連中が、国際機関からのありがたい御託宣のフリしてこういうことをやってるというわけ。
まあ、そういうことなんだろう。
なんとしても、日本に緊縮財政、大増税の路線を継続させて、デフレを拡大させたいという考えが透けて見えるわな。
サブプライムからリーマンに至るまでの世界的金融危機は記憶に新しいところだが、この際、米国右派というか、右寄りカルト宗教系の連中がなにを狙っていたかと言えば、日本政府所有の米国債の債権放棄であったという話が出てきている。
要するに、危機なんだから、金持ちの日本は債権放棄で協力しろってことな。
FRBの例が一番わかりやすいだろうね。
そういった金融危機が引き起こされ、それに対抗するための中央銀行が必要だという話になって、だましうち状態でできたものなんでな。
ところが、それからしばらくしたら、さらに規模がデカくなった恐慌が訪れ、気づいたら大企業もめぼしい資産もみんな金融屋に乗っ取られてたと。
このこと、みんなよく頭に叩き込んでおいたほうがいい。
そして、1兆ドルだか2兆ドルだか知らないが、日本政府が保有している米国債を、アメリカ（の裏にいる金融屋勢力）が「なかったことにしろ！」と要求したのを蹴飛ばし、外貨準備から1000億ドル（当然、そのなかには米国債やら関連債券が含まれる）をIMFに拠出したわけ。
それに対して、「人類史上、最大の貢献」と評したのが、先日、アメリカで強姦疑惑をふっかけられて専務理事を辞めるしかなかったIMFのストロスカーンであると。
日本に煮え湯を飲まされたってのが（ていうか、ケンカ売ってんのはどっちだって話だが）ヤツらの本音だろうな。
で、その実行犯が、自分の国の大臣を貶めながらどういうわけか出世コースに入った玉木林太郎というクソ財務官僚と日テレの記者だというのは注目だわな。
読売グループなんてのは、戦後、CIAの出先機関のようなものだし、そもそも日テレなんて、当時まだまともだった官僚が潰さなかったら、アメリカの情報通信網を兼ねる予定だったくらいだ。
CIA＝パパブッシュ＝右寄りカルト宗教系ってのは、もはや説明もいらんだろう。
決して、日本だけの小さな動きではなく、これらはみんな、世界的ゼニ闘争の縮図なのだ。
どうもなりふり構わずになってきてるのが、こういう細かい動きのなかにも見て取れる。
しつこいようだが、こういうときは社会も政治も経済も荒れるし、なにが起こってもおかしくない。
一説によれば、またもやアメリカが米国債の債権放棄を要求しているなんて話があるらしい。
菅直人は、自分の得になるなら、なにをしてもおかしくないだけに怖い話だわね。
震災復興のカネがないないとウソばっかり言ってるときだけに、野田や与謝野のせいにしようがさすがにできないと思うがね。
このままでは、一時的で済むかどうかはともかく、デフォルトってことになるだろう。
まあ、これも、上に書いてきたように、作られた危機なので、そのへんは勘違いしないように。
戦争はもちろんのこと、金融や情報という暴力を世界中に振るっているのは、アメリカの都合なんかじゃなくて、その裏にいる金融屋の都合でしかない。
つまり、アメリカ国民がどうなろうと、連中にはまったく関係ないし、国の隆盛も衰退も暴走も崩壊も、全部彼らのさじ加減ひとつで決まると言っても過言ではない。
少なくとも、こういう背景を頭に入れて、財務省がなにをやろうと、マスコミがなにを騒ごうと、そんな煽りに乗せられることなく、常に自分にとって都合のいい選択をするように考えておく必要があるだろうね。
あくまでも、どれが自分の利益になるか、という観点でものを見るべきだ。
正義も悪も、相対的かつ主観的な価値判断のひとつでしかなく、例えば「社会正義」なんて、その言葉自体が矛盾だらけだってことを頭に入れておいたほうがいいと思うよ。
そういう一神教的な考え方してるヤツがダマされるんだろうね。
「毎週教会に行くのは、日本でいうところの寄り合いみたいなもんで、べつにキリストさんはどうでもいいんだよ（笑）」なんて流暢な日本語で抜かす、元日本在住の田舎者フランス人もいるのだがね。
