玄海原発再稼働にゴーサインを出す町長の横顔
佐賀県にある玄海原発の再稼働が強行されようとしている。
６月３０日付記事「原発再稼働に向けての茶番を演じる利権亡者たち」
に、
「地元の利権関係者が原発を受け入れようとするのは、電源三法による巨大な資金流入があるからでしかない。カネで頬を叩いて、誰もが忌み嫌う原発を押し付けているだけではないか。」
と記述した。
しかし、玄海原発がある玄海町の場合、さらに根深い癒着の構造が存在するようだ。
「ＨＵＮＴＥＲ」という名の情報サイトが、原発関連の問題を深く掘り下げて情報を提供くださっている。
興味深い記事が連日のように公開されているが、６月１７日付記事タイトルは、ズバリ
「玄海町政「癒着の構造」」
である。
その冒頭部分を転載させていただくが、この記述のすべてが事実であるかどうかを確認できていないことにはご留意いただきたい。
「玄海町政「癒着の構造」
九電軸にうごめく政・業
～玄海原発運転再開への疑問～
昨年７月の町長選挙で、現職町長の陣営が複数の町議らに運動員報酬として現金を渡したことが明らかとなった佐賀県玄海町。（16日記事参照）
九州電力玄海原子力発電所を抱える同町は、定期検査のため休止中の同原発２号機、３号機の運転再開の鍵を握る自治体だ。
町政をあずかる政治家たちに、原発行政の方向を決定付ける資格があるのか。現状を検証した。
玄海町
佐賀県東松浦郡玄海町は人口約6,500人。西側は玄界灘に臨み、北東側が唐津市に接する風光明媚な町である。町制に移行したのは昭和31年で、旧値賀村・旧有浦村の合併によって現在の町が形成された。
この町が大きく変貌を遂げるのは、昭和40年代初頭に原子力発電所の建設計画が現実のものとなってからで、同50年には九州電力玄海原子力発電所の1号機が、平成９年には４号機が営業運転を開始した。平成21年からは３号機でＭＯＸ燃料を使用した「プルサーマル」が実施されている。
原発立地自治体は、国や電力会社にとって特別な存在で、優遇措置によってさまざまな恩恵をうけてきた。玄海町も同様で、電源３法（電源開発促進税法、特別会計法〔旧・電源開発促進対策特別会計法〕、発電用施設周辺地域整備法）による交付金（迷惑料とも言われる）で潤い、原発関連の雇用がもたらされてきた。
上・下水道整備をはじめ「玄海町産業会館」、「玄海町総合運動場」、「玄海町町民会館」、「玄海海上温泉パレア」など、一般会計予算80億円程度の町としては考えられない公共事業が次々と実現した。昭和58年に完成した玄海町役場新庁舎はまさにその象徴だろう。
岸本英雄町長
その玄海町のトップを務めているのが岸本英雄町長である。岸本町長は現在２期目。昭和28年玄海町に生まれ、久留米大を卒業後、会社役員を経て平成7年4月に佐賀県議会議員に当選。３期目の任期途中だった平成18年に玄海町長に転身し初当選、昨年７月には無投票で２期目の当選を果たしている。
岸本町長がかつて役員を務めていたのは、町長の親族が明治44年に創業した佐賀県唐津市に本社を置く地場ゼネコン「株式会社岸本組」。資産公開の資料を確認したところ、町長は現在も同社の株式7,520株を保有しており第三位の大株主である。町長の自宅および事務所があった場所の斜め前には同社の玄海本店がある。
「岸本組」
岸本町長と岸本組の密接な関係は、岸本町長の自宅および事務所が存在する土地や建物の権利関係に端的に現れている。
岸本町長の自宅住所地の土地は岸本組の創業者の名義のままで、敷地内にある自宅を除いた２棟の事務所建物の所有権者は、登記簿上どちらも「岸本組」なのだ（登記簿参照）。岸本町長の政治活動は、岸本組に支えられてきたと言っても過言ではあるまい。
癒着の構造
その岸本組は、佐賀県、唐津市、玄海町といった自治体発注の工事を受注する一方、九電や西日本プラント工業を得意先としている。
西日本プラント工業は九電の子会社で、火力発電所・原子力発電所の設備設計や製作、関連工事を行なうプラント企業だ。
岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。事実、岸本組が受注した玄海原発関連の工事は少なくない。
こうして見てくると、岸本町長と九電は、単に原発立地自治体の首長と原発事業者というだけではなく、関連工事を受注する業者側と発注者の関係にもあるのだ。
町政トップと表裏一体の建設業者、そしてその業者に仕事を回す電力会社・・・。
癒着の構造が見えてくる。軸となっているのは原発事業者の九電である。」
（ここまで「ＨＵＮＴＥＲ」様からの転載）
玄海町長が玄海原発再稼働にゴーサインを出し、佐賀県知事がゴーサインを出せば、これで玄海原発は再稼働に一直線に進む。
佐賀が再稼働となれば、全国で一斉に、原発再稼働が既成事実化されることになる。
これが、菅直人政権の実相なのだ。どこが、エネルギー政策の白紙からの論議なのだ。
福島原発事故は未だに収束しておらず、事故原因すら明らかになっていない。日本は地震国であり、津波国である。
東電の株主総会では、この期に及んで原子力損害賠償法第三条のただし書きにある、「異常に巨大な天災地変」問題が蒸し返され、驚くべきことに、勝俣恒久会長が「免責されるとの解釈も十分可能だ」と述べたと伝えられている。
原賠法第三条の条文にある「異常に巨大な天災地変」については、過去の国会答弁で、「人類が経験したことのないような規模の天災地変」との解釈が示されている。
今回の津波と同規模の津波は１１５年前に記録が残されている。地震の震度で言えば、福島原発の所在する地点での震度は、決して珍しいものではなかった。また、福島県地方を襲った津波としては、西暦８６９年の貞観地震津波が同規模であったことが明らかになっており、独立行政法人産業技術総合研究所は２００９年に福島原発の津波対策が不十分であるとの警告を発していた。
今回の地震・津波規模の天災地変は４００年ないし８００年程度の周期で繰り返し生じていることが明らかになっている。人間の寿命を基準にすれば４００年や８００年は長い時間だが、地球や宇宙の基準に照らして考えれば、４００年も８００年も、つい最近の出来事ということになる。
万が一にも事故を発生させてはならない原発の安全管理に際しては、当然、このような周期的に発生する地震や津波に備えておくべきことは当然である。
今回の原発事故の最大の教訓は、今後は、いかなることが生じようとも、絶対に原発事故を発生させてはならないということだ。なぜなら、この種の原発事故は、一歩、いや半歩誤れば、もはや取り返しのつかない事態を招くことが、今回の事故によって、改めて明らかにされたからである。
福島第一原発の事故も、現状よりはるかに深刻な事態が生じていた可能性は十分にあるのだ。日本全体が死の列島と化していた可能性を否定できない。
つまり、今後においては、いかなるアクシデントがあろうとも、絶対に重大事故を引き起こしてはならない。これが、厳格な基準にならなければならないのだ。
ところが、原発事故が発生して、国や電力会社が何をどうしたというのか。何もしていないではないか。敦賀原発では、ベントを実施できない構造が放置されていたことが発覚した。
原発を再開するよりも、原発を停止させることが先ではないのか。
佐賀県知事も癒着の構造のなかに、身も心もとっぷりと漬かっているのだろう。経産大臣には自分の意思、思想、哲学がないのか。陰の力に操られるロボットに成り下がって、恥ずかしいと感じないのか。
玄海原発の再稼働にゴーサインを出す地元自治体の首長が、上述したような、まさに原発利権の核心に存在することを、どれだけの日本国民が知っているだろうか。
カネのためにかけがえのない地球を売ることに対して、地球市民である国民は怒らねばならない。地球は、一部の利権関係者の私有物ではないのだ。
原発再稼働を強引に強行しているのは菅直人政権である。この政権が「脱原発」を掲げて解散総選挙というのでは、ちゃんちゃらおかしいのだ。おへそで茶が沸いてしまう。
本来はすべての原発の停止が一番だ。そのうえで、福島原発事故の総括を行わなければならない。原発が、もし再稼働できるとしたら、これらのプロセスを経て、絶対に重大事故が発生しないことが、１００％保証される時に限られる。しかし、おそらく１００％の保証は得られないだろう。
少なくとも、福島原発事故の真相解明までは、原発再稼働はあり得ない選択だ。しかも、玄海原発はプルトニウムを使用する原発である。福島原発事故のプルトニウム関連情報が隠ぺいされている。３号機から大量にＭＯＸ燃料関係の放射性物質が飛散した可能性は否定されていない。
原発再稼働は、玄海町だけの問題ではない。日本全体の問題であり、地球全体の問題でもあるのだ。利権と癒着のずぶずぶの関係の中核に位置する町長の判定で、世界が危機に陥れられるのは、不合理甚だしい。
玄海町長に関する情報を、直ちに日本国中に拡散する必要がある。
原発再稼働、脱原発を決定するのは主権者国民であって、利権まみれの自治体首長ではない。
