「だがいつも疑問に思うのは

「だがいつも疑問に思うのはなぜ福島県の人たちは原発誘致に当時、いのち賭けての反対をしなかつたのか？ということです。」

　言わんとすることは分かるが、怒りの矛先がちがう。

　全国５０余りの原発現地には、今も命や生活を賭けて闘っている人はたくさんいる。巻原発のように断念させたところもあるし、上関原発に反対する祝島の人たちのように今も闘っているところもある。

　電力会社は日本中で一番過疎で貧困でおとなしい人々が暮らしている地域を調べ、札束と甘い言葉と脅しで地域の有力者や政治家を巻き込んでやってきた。地域の仲が良かった人たちも家族兄弟も分断し、反対する者は変人扱いされた。

　テレビや新聞では連日有名な「文化人」、「学者」、タレントを使った安全キャンペーンが流される。その原発で作られた電力を享受する都会の人間は無関心、というより安全神話を信じ切っていて、反対する人たちを白い目で見てきた。

　電力会社は御用学者を使って、「環境影響評価」だの反対派を入れない「住民説明会」だのを、昨今の九州電力のヤラセなどよりはるかに周到な芝居によって、手続きを演出しながら建設へこぎ着けてきた。

　「原発「核の火」は、人間には制御不能出口なしのとても恐ろしいものです。死の灰。プルトニウーム。などなど。」

　こんなことを言えば聞き入れる相手だと思う？　「チェルノブイリ原発事故では死者は３人でしたが、しかしそれとは構造が違います」「地震でも津波でも大丈夫です」「たとえ事故があっても絶対に放射能は漏れません」云々。

　原発推進派だった佐藤前福島県知事が原発に反対するやいなや、収賄事件をでっち上げられて追放されたように、多くの与野党政治家や検察司法マスコミをも使って反対の声を踏みつぶしてきたのです。最近放射線量をブログに毎日公表していた自民党の都議会議員が死んで、誰が見ても他殺なのに「自殺」ということになっています。死因を決定するのはこういう事件を徹底的に究明するはずの警察です。

　今福島の事故解決や住民への対策はそっちのけにして、原発利権を守るために再稼働させようとする動きがありますが、本質を見抜き相手を間違わず脱原発へ向けて頑張りましょう。

火事場泥棒的手法に走る復興会議は解散すべし

火事場泥棒『水産特区構想』は白紙に戻すべきだ

松本龍前復興相が宮城県を訪問した際、村井嘉浩知事を叱責し、その後辞任した。松本氏の言動に問題があったのは事実だが、遠方からの客人の訪問に際して、５分でも前もって時間を確保して客人を出迎えることは常識に含まれることではあった。また、松本氏が「地元のコンセンサスを得ろよ」と発言した、その中身には重大な意味が含まれていた点を見落とすことはできない。
　
　６月２５日に復興構想会議が提言を発表したが、そのなかに、企業の漁業への参入を認める特区の創設を盛り込んだ。
　
　このことについて、私は６月２４日に、
「火事場泥棒的手法に走る復興会議は解散すべし」
と題する記事を掲載した。
　
　漁協の管理下にある漁業に対して、新たに企業の参入を認めることは、漁村全体のあり方を根底から変えかねない重大な意味を持つ。
　
　はっきりしていることは、やがて、大資本が漁業を支配することになることだ。そんなことは火を見るよりも明らかだ。
　
　そして、外資の参入を認めれば、日本の漁業は最終的に外国資本に支配されることになる。
　
　こうした施策が、小泉竹中政治の「市場原理主義」の延長上にあることは明白なのだ。
　
　村井嘉浩氏は、地元住民の意思を無視して、この流れに乗っている。震災で大きな不幸に直面した地元住民の苦しみを横に置いて、かねてより存在した経済のグローバル化を推進する資本の論理の主張に安易に乗っているのである。
　
　この点が、地方の本当の声に真摯に耳を傾ける岩手県の達増拓也知事と歴然たる差が存在する部分である。

ＴＰＰを推進する勢力は誰の意思を代弁しているか。それは、資本の論理の主張でしかなく、資本の利害と本質的に対立する「国民」の論理には反する主張が提示される傾向は否めない。
　
　ＴＰＰ推進者は、日本の農業の自由化を主張する。農業にも企業形態での参入を認め、これまでの農業のあり方を変革するのだという。
　
　確かに企業が参入し、農業を大規模化し、農業を資本集約的な産業に変化させれば、一時的に生産性が上昇するかもしれない。
　
　しかし、外資の参入を認めれば、農業のノウハウを有する外資が日本農業を支配することになる蓋然性は高い。外資は外資の事情をもとに行動する。外資が長期の安定的な農業を追求するのか、短期の利益獲得を目指すのかは分からない。
　
　また、外資を取り巻く環境がいつ急変するのかも分からない。リーマンショックのような変化が生じれば、外資はいつ資本を撤退してしまうかも分からない。
　
　農業、漁業には、太古の昔からの歴史がある。産業革命後に発展した工業などとは歴史のスケールが違う。日本の農村、漁村の原風景を形成してきたのが、農業や漁業であり、その形態のあり方の変革は、よほど念入りな論議が必要なのだ。
　
　資本の論理、市場原理主義しか頭にない、偏った人々の単なる利潤追求の発想だけで、結論を得るべき対象ではないのだ。
　
　何よりも地域住民を愚弄しているのは、このような論議を、復興構想会議のなかに盛り込み、各種の利害代表者だけが送り込まれる、全体の主張を盛り込むとは到底言えないような、ちんけな会議で、ろくに時間もかけないで、このような結論を提示し、その一味である知事が無責任に、その片棒を担ぐ、その図式である。

地元の漁協はこのような構想に同意しているのか。住民自治の基本は、意思決定の主役を地域住民にすることではないのか。地域住民が反発することを、中央のどこの馬の骨とも分からぬ会議が決めたことだからと言って、上からそれを強制することが許されることなのか。
　
　復興構想会議は、まず、復旧、復興に全精力を注ぎこむことだ。漁業への企業参入など、米国の差し金か、市場原理主義者の利潤追求の行動か、のいずれかでしかないようなことを、震災のどさくさに紛れて、強行するべきでないことは言うまでもない。
　
　こんなことでは、復興構想会議は火事場泥棒会議と名称を変える必要が出てくる。この会議は、復興そのものよりも復興税などの増税政策に熱心でもある。復興費用を最終的にどのように賄うのかは、復興構想会議の次の問題だ。
　
　結局、この会議は、地域住民のためのものではないことがよく分かる。ハイエナのような利益追求の亡者たちの、火事場泥棒構想会議なのだ。
　
　漁業への企業形態での参入は、この会議で論じるのではなく、別の機会に、もっと時間をかけ、かつ、地元住民の声を十分に反映する形で論議する必要がある。

私達日本に住む人間は、原子力による惨事を２度も経験する世界的に見て稀有な集団となってしまった。

私達日本に住む人間は、原子力による惨事を２度も経験する世界的に見て稀有な集団となってしまった。
一度は、原子爆弾であり、二度目は原子力発電所の事件である。未だに人が制御しきれていない
原子力というものを起因とする事件が、如何に、広域に、長期間に、人々に悪影響を及ぼすものか、今回の原発事件以後４カ月を経ても、未だにその悪影響から逃れることができない現実を通して再認識させられている。そして、これから、更に、どのくらい拡大するのか見通せるものは誰もいない。原発事件は、福島だけでなく、関東、東北にも影響しているだけでなく、日本全体にも、また、大気、海洋などを通し世界にも毒物をまき散らしたりしている実態が、次第に明らかになってきている。人体へ悪影響も、食物連鎖などにより、これから、更に広がっている実態が示されるだろう。
短期間で収束すればごまかし切れたかもしれぬことが長期化を認めざるを得ない現在になっては、政府、東電、大マスコミも事実を隠ぺいしたり、誤誘導を図ろうとしたり、直ちに影響はないといった無責任な誤報道もわずかずつにしろ慎まれることになるだろう。
この原発事件は、国民の生命、財産を守れなかった重大な事件であり、単に、損害賠償をすればいいという性質のものではない。凶悪な犯罪行為を行い、今なお行われ続けているのであり、これを、放置しておくことは絶対に許されないものである。これに対し、広瀬さん、明石さんが、刑事告発をしたという記事を拝見し、これは、絶対に、応援すべきことだと考えた。これから、両氏に対していろいろな妨害行為があるだろうが、原発を事故と考えず、事件と考える私たちが、いつまでも支援していくべきだと思う。大マスコミには初めから支援を期待することは出来なくても、今や、インターネットなどにより、本当のジャーナリズムを感じさせる小規模とはいえ莫大な影響を及ぼす可能性のあるジャーナリズムには期待できる。是非、こうしたシステムを生かして、正義が通用する日本としたい。