東電賠償案 株主責任はどうする 東京新聞社説

東電賠償案　　株主責任はどうする　　　　　東京新聞社説
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/234.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 7 月 27 日 10:03:13: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 東電救済　原発継続を前提／賠償支援法案　衆院委で可決／高橋議員が反対討論（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 7 月 27 日 09:35:19)


東京新聞

【社説】

東電賠償案　株主責任はどうする


2011年7月27日

　東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。

　放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。

　株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。

　政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。

　わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ。実質的な意味はない。

　その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。

　それだけではない。

　新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。

　これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。

　自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある。法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。

　こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い。

　東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011072702000046.html

税金とは何なのだ

税金とは何なのだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/252.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 7 月 27 日 16:53:13: vebXXayRfpINQ


我々の支払っている税金や公共料金とは誰のためのものなのであろうか。この国の国民は誰もそれを深く追及しない。払っているからには何かの見返りがなければ意味はないのに、それが誰によって何に使われているか、あまりにも無関心すぎる。税金が高くとも、それが北欧諸国のように支払った国民に還元がちゃんとなされていれば誰も文句は言わない。それがない事に国民は怒りを持っているのである。

今、社会保障費が増大して増税しろという意見があるが、一体この国の税金がどれだけあって、何にいくら使われているのか正確な情報公開はされているのか。分かりやすい一覧表で示された事は一度もないではないか。一般会計だけではなく特別会計、公共料金として取られている各省庁などによるパスポートの発行や、書類の閲覧などで取られている印紙代など、全体で幾らになっているのか、国民には何も分からない状況にある。独法などの特殊法人でも勝手に事業を作り収入を得ているが、その詳細は公開されているのか。国庫に返還はなされていないものが殆どのはずだ。税金で補助金を得て取得した特許料などは何も国家に帰ってきていない。さらにこれらの法人は個々に海外の支店などの無駄な組織まで作り放題であるし、驚くことに株式会社という関係会社を無数に作って官僚が多数天下りしている。補助金行政というものは、間に官僚機構が介在して、税金をかすめ取るために作られた国民に見えない形にされた構造に過ぎない。子ども手当など国民への直接の還元が「ばら撒き」として潰されようとするのにはこのような訳があるのだ。社会保障費が増大するから増税とは詭弁である。そもそも年金などは長年にわたり掛け金が支払われている。それを返してもらうのは国民の権利である。それが今さら足りないから増税とか、支給開始を遅らせるなど国家の詐欺そのものである。不要な事業や公務員の人件費を削るのが先だろう、あまりにも国民を馬鹿にしている。

これだけコンピューターの性能が良くなっているのだから、税金や公共料金などの収入と使われ方をデータベース化して、その出入りの全てを透明化する事は難しい事でもないし、絶対に必要な事である。科学技術のためとか言って意味のないスパコンなどを開発する前に、情報公開をするための電子化こそが必要なのだ。そんな費用はスパコンなど、国民に何も還元のない使えないものよりはるかに簡単にできるはずだ。勝手に税金を私物化している官僚たちは、事業仕訳けの時のようにマスコミなどを使って懸命に抵抗するだろう。それを無視して実行するには国会議員による立法化しかない事を考えなければならない。議員による立法行為、それこそ官僚たちが最も恐れる事態なのだ。主権在民のために絶対に必要な手段、それは行政府による立法行為の禁止である。税金は国民のためだけに使える様に行政の形を変えなければならない。このままではこの国は、国民だけが確実に破綻する。なぜ公務員達は不正をしたり業務で失敗をしても責任が問われないのか、こんなバカげた国が民主国家のどこにあるのだろう。我々の支払う税金で給与を得ているものが、我々に対して勝手に法律を作り自分たちのために税金を使い放題にしている。これの状態のどこが主権在民なのだろう。なぜ知識人たちは何も言わないのか。

公務員の身分保障は直ちに廃止すべきである。そして不正や失敗をしたら首や降格が自由にではる制度に戻さなければならない。これまでのように国民の代表者である議員による大臣だけが責任をとらされるという異常な形は変えなければならない。我々の代表者が法律を作り、その法律に従って行政が行われるという三権分立の国にすることこそが求められているのだ。税金は国民のものである。特定の業界や公務員などのものでは断じてあってはならない。原発事故によって明らかにされたように、この国の情報は官僚たちに握られたまま公開が適切になされていないどころか、何をしても責任が問われないために、隠ぺい、虚偽、改変が至る所でなされている。税金で取得したものの独占がここでも行われている。我々は本気で税金とは何なのかを真剣に考えるべき時に来ているのである。

財務省は天下りを根絶するまで増税を口にするな

財務省は天下りを根絶するまで増税を口にするな




大震災に対応した復旧・復興政策の規模がようやく明らかにされ、その財源調達方法についての政府案が示された。政府案と言っても菅政権の提案ではない。財務省の提案である。この間、菅政権が財務省に明確な方針を示した形跡はない。財務省への丸投げで、財務省はいつもの通り、財政再建原理主義に基づいて政府提案を創作した。
　
　震災発生から４ヵ月半の時間が経過して、ようやく事業規模が示され、驚くことに、復旧・復興事業を行うのに、これから５年間の時間を費やすというのである。復興債という名の資金調達を行うのだから、事業実施は速やかに進めるべきだろう。５年の時間をかけようという神経が理解できない。
　
　菅直人氏は、お盆までには、仮設住宅に入りたいというすべての被災者が仮設住宅に入れるようにすると確約した。実際に事業を担当する国交省などから、無理だとの反論があったが、首相の責任において、必ず、お盆までに仮設住宅への入居を希望するすべての被災者が間違いなく入居できるようにすると確約した。
　
　この約束を守れなければ、首相としての責任が問われるのは当然である。
　
　仮設住宅に入居できる資格について、疑問が存在した。避難所から各地の旅館などの避難施設、あるいは、他の都道府県の公営住宅などにいったん避難した被災者でも仮設住宅への入居を希望する人には、全員、仮設住宅への入居を認めることも国会質疑で確認された。
　
　全国に散在している全被災者にこの情報が確実に行き渡っているのかどうか。そして、仮設住宅への入居を希望するすべての被災者がお盆までに仮設住宅に入居できるのかどうか、国会は確実に確認を行わねばならない。



菅政権の対応はあまりにも遅く、かつ、政策を財務省に丸投げしており、財務省の病癖である財政再建原理主義が日本経済の復旧・復興を妨げることは間違いない。
　
　政府は復旧・復興事業規模を２３兆円とし、このうち、１９兆円を５年以内に実施する方針を提示した。６年以上先の事業など、復旧・復興政策とは呼べないから、事業規模は１９兆円と考えればよい。
　
　このうち、６．１兆円がすでに第一次、第二次補正予算に組み込まれたから、残額は１２．９兆円である。
　
　政府はこの１２．９兆円のうち、子ども手当の見直しと高速道路無料化の中止で２．４兆円を調達し、１０．５兆円を復興債で賄い、その償還金のうち、１０．３兆円を復興増税で賄う方針を示した。
　
　財務省が目論んでいる増税はこれだけではない。２０１５年度ころまでに、消費税率を５％から１０％に引き上げることを企んでいる。消費税増税の規模は、１年間で１２．５兆円の増税だ。復興増税は５年間で１０．３兆円とすると、そのマグニチュードは比べものにならない。
　
　震度４の地震が５年続く中で、震度７から震度８クラスの人工地震が計画されていることになる。
　
　財務省に政策立案を任せるから、このような提案しか出てこないのだ。



問題の第一は、経済が危機にあるなかで、復旧・復興政策を実行しようとするなかで、増税を強行しようという神経が異常としか言いようがないことだ。
　
　重大な交通事故に遭遇して大手術が必要なときに、大量の輸血をするのは当然である。財務省のやり方は、大量の輸血が必要だからと、その必要な輸血用の血液を確保するために、事故に遭った患者から血液を抜き出そうとするものである。狂っているとしか言いようがない。
　
　この患者は、当初から血液を抜き取られ、病状も回復しないまま、２、３年後には、さらに大量の血液を抜き取られることになっている。患者の死亡は確定したと同然だ。
　
　問題の第二は、政府資産取り崩しによる財源調達の検討だ。復旧・復興政策の財源に政府資産を取り崩して資金を充当するべきであるのは当然だ。私は、外貨準備資金の取り崩しを主張している。
　
　その後、この提案が各所で取り上げられるようになった。週刊エコノミストは、私には何の断りもなく特集を組んだ。週刊ダイヤモンドでは、財務省出身の経済学者である野口悠紀雄氏が、外貨準備を取り崩しての復旧・復興政策の正当性を主張している。
　
　日本政府は１．１兆ドルもの外貨準備を放置したままにしているから、それだけで為替損失がどんどん膨らんでいる。１．１兆ドルの外貨準備資金だから、１ドル＝１２５円時点と１ドル＝７８円時点での時価で比較しただけで、なんと、５１．７兆円もの為替損失が生まれているのだ。
　
　こんなふざけた話がどこにあるのか。この外貨準備を米ドル資産ではなく、金地金にしておけば、逆に巨大な利益を計上できていたのだ。
　
　外貨準備資金の圧縮を図るためにも、外貨準備資金を取り崩して復旧・復興政策にこの資金を活用するべきだ。



第三の問題は、政府保有株式と天下りの関係だ。政府はＮＴＴ株式とＪＴ（日本たばこ）株式を保有している。　財務省の国有財産リポートによると、２００９年度末の国有財産台帳ベースの純資産額で政府は、ＮＴＴ株を２兆８９７億円、ＪＴ株を１兆７４００億円保有している。
　
　この二つを売却するだけで３．８兆円の財源を調達できる。
　
　財務省はなぜこの株式を売却しないのか。それは、ＪＴなどが財務省の最重要天下り先のひとつだからだ。現在もＪＴ会長職には財務省ＯＢが居座っている。
　
　財務省は国民に増税を持ちかける前に、すべての天下りを根絶するべきだ。ＪＴ株式もＮＴＴ株式もすべて売却し、天下りも一掃するべきである。
　
　法律の制約で株式の政府保有が義務付けられているなら法律を改正すればよい。
　
　原発事故が発生したのちに、政府は経産省から電力会社および電力会社関連、原子力事業関連団体および企業への天下り根絶を決定して発表したか。何もやっていないではないか。
　
　財政再建を叫ぶなら「官より始めよ」だ。
　
　まずは、財務省が率先垂範して、財務省の天下り根絶を決定するべきだ。同時に、原発事故を踏まえて経産省の天下りも全廃するべきだ。
　
　国民に負担を求めるのは、そのあとの話だ。
　
　復旧・復興政策財源を増税で賄うなど、狂気の行動である。民主党次期代表選の最大の争点が浮上したと言える。