■ 昨日日曜日（７月１０日）開催の「日曜討論会」の報告です
昨日日曜日（７月１０日）午後２時より新宿で「日曜討論会」が開催され１５名が参加されてテーマの
「日本国憲法」を中心に喧々諤々の熱い討論を繰り広げました。
討論会の映像は以下のＵＲＬでご覧いただけます。
http://www.ustream.tv/recorded/15906178
この日の討論のために「日本国憲法」小冊子（￥３００）を買って事前に勉強してきた熱心な若者がいたことは
大変喜ばしい限りです。
▼ 討論のポイント
以下は討論会で話された主なポイントを私なりにまとめたものです。
１．「日本国憲法」は国権の最高法規と規定されているが、実際は霞が関官僚が国会で承認されていない省令や通達を乱発し
行政を支配し国民生活を支配している。
２．「コンピューター監視法」のように明らかに憲法第２１条「集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密」に違反した
法律が短期間に無理やり国会で成立しても日本の裁判所は国民からの「違憲訴訟」を受けつけない。
日本の裁判所はその法律によって実際に実害が生じた場合のみ「違憲訴訟」受け付ける。
３． 日本にもドイツのように憲法裁判所を設置して国会で成立した法律が憲法違反であるか否かを問う「違憲訴訟」を受け付け、
合憲、違憲の「憲法判断」をすべきである。
４．ドイツの連邦憲法裁判所は今まで５００件以上の違憲判決を出している。
日本の最高裁の違憲判決はほとんどない。
（注：Wikipediaによると違憲判決は２１件。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6 %86%B2%E5%88%A4%E6%B1%BA）
５．憲法第１２条「自由・権利の保持責任とその乱用の禁止」は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民お普段の努力によって
これを保持しなければならない」と規定している。
「日本国憲法」が保障する自由と権利は国民の不断の努力によってのみ保障されるのであって誰かによって自動的に与えられるものではない。
市民運動の法的根拠。
６．中米のコスタリカは１９４８年の３０００名が死亡した内戦を反省して憲法を改正して軍隊を廃止した。常備軍は持たず警察が治安を担当。
外国からの侵略があった場合「平和条約」を締結した複数の隣国が介入して侵略を阻止してくれる。その場合は動員令が発布される。
７．中米のコスタリカでは、子供が小学校に入学するとまず教師から「貴方は国から愛される権利がある。もしも貴方が国から愛されないと感じた場合 は
国を訴える事が出来る」と教えられる。実際に小学校５年生がサッカー練習をしていて柵がないのでボールが何度も川に落ちてしまうことで国を訴 えた
ことがあった。裁判所から係官が派遣され、指名、住所、年齢と訴える案件を聞き取り訴状を作成して裁判所への提訴手続きを代行した。裁判では
少年が勝訴。川に柵が設けられた。
８．今の「日本国憲法」は国民生活からかけ離れた存在。国民の生命と権利と財産を守る最後の砦は「日本国憲法」であることを自覚すべし。
一人一人が１冊の「日本国憲法」を携行し何か問題があった場合は「日本国憲法」の条文を探して権利の根拠を確認するようにすべし。
９．憲法第４１条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定されているが、実際は霞が関官僚がほとんどの法律を起案 している。
霞が関官僚から「法律起案権」をはく奪し国会に「法律起案委員会」を設置しそのもとに衆議院、参議院、内閣の各法制局を集めて国会議員と市民 と一緒に
法律の起案をすべし。
１０．関東学院大学の足立先生は国民の側から法案を審議し法案を起案する「民間版法制局」の創設を提唱されている。
１１．「日本国憲法」はＧＨＱが作成し１９４７年に公布されたが、その前年に日本学者が「日本国憲法」草案をまとめたが「大日本帝国憲法」に
近い内容だったため「日本人にはまだ民主的な憲法を作成できない」とマッカーサーが判断したのです。
１２．憲法９条に第３項「日本国内での外国軍隊の駐留禁止」を追加すればフィリッピンのように米軍は出ていかざるを得ない。
▼ 私の感想
先進国と言われている国の中で、日本ほど「憲法」が無視され、教えられず、活用されない国はないと思います。
日本を長年独裁支配してきた自民党と霞が関官僚と大手マスコミにとって、国民が「日本国憲法」を勉強して「憲法」が保障する「国民の権利」と「自 由」の
価値を知り「憲法」を武器に闘いに決起されては困るのです。
彼らは徹底して「日本国憲法」を教えない、話さない、使わせない政策を長年実行してきたのです。
その結果「日本国憲法」は「最高法規」から「最低法規」に落とし込まれ、国民は自らの生命と権利を財産を守る「最後の武器」を放棄させられ、無防 備状態
にさせられたのです。
「日本国憲法」の小冊子を買って常に携行しましょう。
そして憲法条文を読み始めましょう。
そして家族や友人と「日本国憲法」の話をしましょう。
そして政府や官僚や悪意ある個人が貴方の生命や権利や財産を奪うために攻撃してくる場合は「日本国憲法」を武器に闘いましょう。
（終わり）
菅直人氏なきあとの民主党代表選出に際しての肝
菅直人氏が総理の椅子にしがみついて離れないが、これを「打たれ強い」と評価するわけにはいかない。
菅降ろしをしている側が不正で、筋が通らぬことをごり押ししようとしているなら、その風圧に耐える行為は称賛されるべきである。
しかし、菅氏の場合、菅氏に対する辞任要求は筋が通っており、菅氏が総理の座にしがみつく正当な理由は存在しない。
菅直人氏は２０１０年参院選を菅内閣に対する信任投票であると明確に位置付け、この選挙で信任されて初めて政権の正統性が確保できるとした。
その参院選で惨敗したのだから、この時点で菅氏は退陣するほかに道はなかった。
６月２日に内閣不信任決議案が可決される状況にまで菅氏が追い込まれたのは、震災発生後の菅内閣の行動に重大な問題があったからだ。
最大の罪は、政府の情報隠ぺいにより、多数の住民が放射能を大量被曝してしまったことだ。子供に対する放射能被曝の強制も間違った政策対応である。
東電に対しては、原子力損害賠償法の規定に反して、東電関係者を救済して、そのつけを一般国民に転嫁する歪んだスキームを菅内閣が提示した。
さらに、震災発生後、被災者の生存権を守り、被災地を復旧、復興させるために、総合経済対策を策定し、実行することが急務であるにもかかわらず、今日まで延々とサボタージュを続けてきた。
これらの罪により、菅内閣には内閣不信任決議案が突き付けられた。
この窮地に鳩山前首相が調停に入り、菅首相辞任の言質を取り付けた。解散総選挙を回避し、菅首相を退陣させる調停工作だった。
菅直人氏はこの調停に乗りながら、ペテン師的手法で、国会議員を欺き、総理の椅子にしがみついている。
塩野七生氏が小泉純一郎氏に贈ったという、
「刀折れ矢尽き、満身創痍になるまで責務を果たし続け、その後で初めて,今はまだ若造でしかない次の次の世代にバトンタッチして、政治家としての命を終えてくださる」
や、
玄侑宗久氏がテレビで語った
「なりゆきを決然と生きる」
などの言葉を利用して、菅伸子氏が菅直人氏の行動を正当化しようとしているらしいが、噴飯者と言うしかない。
菅直人氏の責務は、主権者国民の審判に従い退場することであり、主権者国民の意思を踏みにじって、総理官邸に立てこもることではない。
「なりゆきを決然と生きる」なら、昨年７月参院選後に決然と辞任しているだろうし、先の６月２日には内閣不信任決議を受けて決然と辞任しているだろう。
財政運営上、赤字国債の発行根拠法がどうしても不可欠になる時期が近付いている。この法律が成立しなければ、政府は財源不足に陥り、政府機能がマヒする。
この法律成立と菅氏の辞任を取引するべきである。公明党が不自然な動きを示し始めているが、菅氏の辞任を求める声は主権者国民の総意であり、党利党略で菅首相辞任を妨げるような動きを取るべきではない。
民主党の最大の問題は、後継代表に誰を選ぶかである。
今日までの経緯を踏まえて考えるべきだ。
２００９年３月の大久保隆規氏逮捕がなければ、２００９年９月に小沢一郎政権が誕生していた。小沢氏は２００９年５月に代表職を辞したが、３月の大久保氏逮捕は不当逮捕であったことが明らかになった。
２０１０年１月１５日の石川知裕衆議院議員などの逮捕も、不当逮捕であったことが、間もなく明らかにされるだろう。収支報告書の重箱の隅をつくような記載ミスで逮捕されるなら、国会議員関係者全員が逮捕されないと辻褄が合わなくなる。
政権交代実現の最大の功労者が小沢一郎元代表だった。
菅政権が発足して以来、民主党に対する国民の支持が消滅したが、これは、民主党本来の政策主張に対する国民の評価によるものではない。
菅直人民主党が民主党本来の政策主張をことごとく踏みにじり続けてきたために、本来の民主党支持者が現政権をまったく支持しなくなったのである。
菅直人氏が退場するとして、民主党がやらねばならない第一の課題は、政権交代原点への回帰である。政権交代は、単に政権が変わるという意味だけをもったものではなかった。
日本政治の構造を刷新するという、大きな課題を負ったものだったのである。
具体的には、米国、官僚、大資本が支配する日本政治構造を、主権者国民が支配する政治構造に転換することが最大の課題だった。
そのために、具体策として、普天間基地の国外移設、官僚天下りの根絶、企業献金の全面禁止などの方策が掲げられた。
鳩山政権は、政権内部に利権複合体勢力が多数入り込んで、普天間問題を辺野古移設案に回帰させてしまった。菅政権発足後は、利権複合体勢力が民主党と政権を完全に支配するようになり、国民の支持が完全に消滅したのだ。
民主党は次期代表選で原点に回帰し、本来の民主党の主張を提示する「民主党正統」が党と政権の実権を奪還しなければならない。
したがって、次期代表選の図式は、「民主党正統」対「民主党悪党」によるものになる必要がある。そして、「民主党正統」は必ず勝利しなければならない。
ところが、悪党は悪党だから悪党なのである。次期代表選に向けて、すでに、謀略が仕掛けられているのだ。
ひとつは、一部議員に対する党員資格停止である。すべてが、「民主党正統」に属する議員である。
いまひとつは、代表選を党員・サポーターを動員する不正選挙に持ち込む動きが存在することだ。
「民主党正統」は最終的に民主党分立を覚悟の上で、この決戦に臨むべきだ。基本戦略は小沢氏グループと鳩山氏グループが結束して、統一候補者をただ一人に絞り込んで擁立することである。旧社会党グループの大半を陣営に引き入れることも必要だ。
旧民社党グループは、民社党そのものがＣＩＡをバックに創設されたものだから、基本的に対米隷属政党である。米国に言うべきことを言う「民主党正統」の主張に足並みを合わせることは難しいだろう。
日本の独立を重視する議員が、グループを離れて「民主党正統」陣営に合流するべきだ。
いずれにしても、主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力の総力戦になる。主権者国民勢力は、この闘いに絶対に勝利を収めなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/382.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 7 月 09 日 11:42:19: vebXXayRfpINQ
今まで何度か投稿して、この国は自民党と官僚が一体化した官僚社会主義の国と述べてきたが、原発の問題でマスコミや産業界、地方自治体の対応を見ていて、それが間違いであったと反省する。この国は「官僚全体主義国家」なのだ。
原発の問題も、政治家が何かするごとに騒いで問題にして骨抜きにしようとする。辺野古の海外や沖縄以外を目指そうとしたらマスコミは日米関係が壊れるの大合唱で潰した。幼保一体化による子育て支援の問題も、無駄な補助金を新たに作り1兆円もの負担増になるとして潰そうとしている。子ども手当などの国民支援の新政策の全ては自民党や公明党とつるんで潰そうと必死である。全てに官僚たちの意向通りに事を進めようとしているし、実際にそうなっていく。福島原発の問題では東電と政府だけが責めらけているが、現実には自公政権が官僚と業界と一緒になって進めてきた原発政策である。原発の立地から建設方法、運用までの全ては原子力安全委員会やら保安院やらの官僚機構の承認なくして何もできない。それなのにマスコミは官僚機構の責任など一切問わない。ここまでひどい世論操作がどこの国にあるだろう。それに簡単に騙されて、節電などに唯々諾々として従っている国民、本当に狂った国である。
我々は税金を払ってこのようなバカバカしい事をやっている公務員達に、高い給与や年金や、公費という名前ので住宅や種々の特典を与えているうえに、身分保障までつけている。本当にお人好しの国民である。いい加減にこの馬鹿げた国の形を変えないと、いつまでたっても払っている税金は何の意味も持たない。検察特捜の問題はどうなった、何も変わらない。全面可視化の話はどうなった、何も変わらないではないか。全ては政治家の責任なのか？ そうだ、確かに彼らには大きな責任がある。立法権の官僚たちへの丸投げである。しかし、それを長い間許している国民にも責任はある。いい加減に全体主義国家から脱却しようではないか、ウンザリだ。
絶望の翼をくれ
2011/07/06 00:38
既得権益を損う人間は簡単に殺されるわけです。石井紘基議員が刺殺され9年目となりますが、いまだ氏の功績は周知されることがありません。石井氏の政治的課題とは官僚機構によるマネーロンダリング、つまり国民資産収奪の全貌を暴き、社会資本配分を公正・適正化することでした。実行犯である伊藤白水が依頼による殺人であったと獄中より声明を出していますが、再審請求は拒否されています。
国家システムのアルゴリズムとは、官僚機構の肥大化に他ならないわけです。繰り返しますが、国税、地方税は全て官僚の給与として消えます。給与総額は34兆円とされますが、独立行政法人、特殊法人、公益法人に属すみなし公務員の給与は別口となります。人事院勧告には一般公務員数の2倍にあたる約750万人が準拠しており、補助金12兆円を加算すれば、公務員に関る経費は年間70兆円規模に達すると推計されます。
国家運営は全額を借財、つまり国債発行に依拠します。本年度の国債発行は44兆円でしたが、これとは別途に償還費を調達するため115兆円規模の借換債が発行されています。毎年歳入の4倍を超える莫大な公債が発行され、国家債務が膨張しているわけです。累計の債務残高は財政投融資債、地方債等と合算し1400兆円規模に達する見込みであり、この額は国民の個人金融資産とほぼ拮抗しています。
公債の担保とは、我々の資産と税金に他ならないわけです。医療、教育、社会保障、これらの補填原資も連動して償還に費やされます。実際、日本の医療費、教育費は先進国中最下位です。ちなみに、数年後には公債がＧＤＰの3倍相当、1500兆円規模に達しますが、歴史上ＧＤＰ2倍超の債務を抱え存続できた国家はありません。
財政投融資（財投機関債）とは、国民資産の不正流用です。郵貯、年金、簡保の積立金が複雑な会計処理を経て特別会計予算に編入され債権化します。石井議員の調査では、これにより300兆円規模の金が特殊法人や地方自治体へ流れ毀損、つまり不良債権化しているとのことでした。機構、公社、連盟、会館、協会などと称し、法人格もあいまいで、統一されたバランスシートもなく、財務内容も事業内容すらも不明瞭な団体が跋扈しています。
9年前に日本医師総研が年金積立金の調査を行ったところ、147兆円あるべき積立金が財政投融資により87兆円を毀損している実態が明らかとなりました。また、日本経団連のシンクタンクである日本経済調査協議会は特殊法人等の債務残高が400兆円に達するとの調査報告を行い、石井議員の主張を裏付けています。いずれにしろ特殊法人や地方自治体は生産活動を行っていないわけですから、最初から償還能力などありません。
日本国の本質とは、官僚機構による社会資本の寡占であるわけです。過剰な公債発行と国民資産の流用により300兆円規模の特別会計を編成し、所轄業界と2万6千社の特殊法人、系列3000社のグループ企業へ還流させ、洗浄した社会資本を天下りにより合法的に収奪する、これが利権構造の概観です。国家予算の収支報告すら行われないわけですから、我々のイデオロギーとは旧ソビエトを凌ぐ官僚統制主義だということです。
「この国は官僚利権により滅びる」、という石井議員の預言は成就しつあります。関東・東北地方はすでに高濃度の放射能汚染地域であり、今後さらに放射性物質は体積し、数百万人が癌や各種の疾患で苦しみ、異常児出産が多発することになるでしょう。首都圏の産業基盤も破壊され、1500兆円の借財とともに民族は急激に疲弊し没落します。
繰り返しますが、無軌道な原発行政は天下りを通じた官僚機構と業界団体の癒着による産物です。原発にかかわる40もの特殊・公益法人群がマネーロンダリングの中心的役割を果たし、さらに数千万人を被曝させるという大惨事を引き起こしたにもかかわらず、縮減や解体が俎上に上がることはありません。つまり、利権構造は温存されます。
プラトンの「国家」第七巻においては、リアル世界の実相を知らず集合幻想に生きる奴隷の姿が綴られていますが、その蒙昧さはこの社会のメタファーそのものであるかのようです。
独りファシズムより転写
