■【明治維新】【911米国同時テロ】【イスラム国】【安倍晋三の暴走】はすべて 同じ構図だ！

■【明治維新】【911米国同時テロ】【イスラム国】【安倍晋三の暴走】はすべて
　　同じ構図だ！

①【明治維新】

1867年-1868年の【明治維新】は、一般的には封建江戸幕府を倒して日本の近代
化を実現した
近代市民革命のように言われていますが、真実・事実は江戸幕府を打倒して日本
を植民地支配するた
めに英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアが、長州藩下級武士の木戸孝允
や伊藤博文ら非抑圧少数派勢力
である【長州藩田布施民】を軍事支援、財政支 援、兵站支援して、孝明天
皇を暗殺させ、明治天皇となった
睦仁親王をも殺させて田布施町出身の大室虎之助を明治天皇にすり替えさせて起
こした軍事クーデ ターだった。

天皇暗殺のテロリスト伊藤博文が起案し1890年に施行した【大日本帝国憲法】
は、自らの天皇暗殺と明治天皇すり替え
の大罪を完全に隠ぺいするために、天皇に①国の統治権②軍の統帥権③議会解散権④
法律起案権と共に、④神聖不可侵な
神権を与えて国民が天皇を口にすることを一切禁止したのだ。

この【大日本帝国憲法】は、教科書に書かれているような『アジアで初めての近
代憲法』どころではなく、天皇を『現人神』
にしてすべての権力を与え世界最強の絶対権力者に祭り上げ、その後のアジア太
平洋侵略戦争と国内弾圧に突き進む
【天皇制軍事独裁体制】を完成させた元凶であったのだ。

この【でっちあげ天皇制】と【田布施システム】は、1945年の敗戦によっても解
体されず、米国支配層によって【象徴天皇制】
の形で日本支配の道具として復活し昭和天皇と岸信介と【自民党独裁体制】に
よって現在の安倍晋三自公政権まで継承されているのだ。

アジア太平洋侵略戦争へと突入したのだ。

②【911米国同時テロ】

2001年9月の【911米国同時テロ】は、一般的にはイスラム原理主義武装勢力【ア
ルカイダ】が米国を対象に行った
テロと言われているが、真実はアフガニスタンとイラクを侵略する口実を でっ
ち上げるために、ブッシュ米大統領と
チェイニー副大統領 がロスチャイル ド国際金融マフィア+米軍産複合体ネオコ
ン+イスラエル・シオニスト+サウジア
ラビアの同盟勢力と共謀して、【アルカイダ】を偽装して自作自演したテロだ。

③【イスラム国】

2014年5月に突然登場した【イスラム国】は、【イスラム教vsキリスト教】【イ
スラム国vs米欧諸国】の2極対立を煽り中東を混乱させイラク 政権とシリア政権
を打倒するために、ロスチャイルド国際金融マフィア+米軍産複合体ネオコン+イ
スラエル・シオニスト+サウジアラビアの同盟勢力 が、非抑圧少数派【イスラム
スンニ派】に軍事支援、財政支援、兵站支援して起こした宗教を偽装した軍事
クーデターだ。

④【安倍晋三の暴走】

2012年12月に発足した安倍自公政権が【アベノミックス】と【戦争法案】と【憲
法改悪】にむけ暴走してるのは、①憲法9条を改悪して自衛隊の 海外派兵を目指
して頓挫した祖父岸信介への異常な個人的な思い入れ、②安倍晋三を支える
【でっち上げ天皇制=田布施システム】の本体である戦前の 戦争犯罪人の後継者
達(日本会議、神社本庁、在特会、最高裁長官、外務省売国官僚、公安警察、防
衛省軍人、総務省内務官僚、文科省国家教育官僚、 経団連大手企業、大手マス
コミ、学者、右翼・暴力団など)の極右排外主義者が支持しているとともに、第
三次世界大戦と世界金融恐慌の勃発を目指す 【キチガイ世界支配階層】が安倍
晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を支えてるのだ！

ＴＰＰは日本米国化強制の最終兵器である たんぽぽ舎主催の学習会

ＴＰＰは日本米国化強制の最終兵器である




たんぽぽ舎主催の学習会


「今の情勢にどう立ち向かうか」


で講演させていただいた。


http://goo.gl/h2dG51


安倍政権の暴走を阻止し、主権者の意思を政治に反映させるために、私たちはどう行動するべきであるのか、について私見を提示させていただいた。


論点は三つある。


安倍政権の何が問題であるのかを明確にすること


安倍政権に対峙する政策方針をどのように定めるのか。


安倍政権に対峙する勢力が政権を奪取するためにどのような方策が必要であるのか。


この三つを明確にして行動することが重要である。


安倍政権の政策路線のどこが問題であるのか。


私は、この政権が


「戦争と弱肉強食」


を基本に据えていることが問題であると判断する。


安保法制は「戦争法案」と呼ばれている。


集団的自衛権の行使を容認するということは、すなわち、米国が創作する戦争に日本が全面的に加担させられることを意味することになるだろう。


この政策を是とするのか、否とするのか。


判断するのは日本の主権者である。

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安倍政権の政策の基本は「戦争」だけではない。


もうひとつの基本は


「弱肉強食」


である。


「弱肉強食」


を推進する方向が明確に示されている。


そして、この「弱肉強食」の政策路線を日本のすべての面に強制適用させる枠組みがＴＰＰである。


ＴＰＰは分かりにくい部分があるために、重要な政策イシューにされにくいが、実は、もっとも根源的で重大な問題である。


この


「戦争と弱肉強食」


を基軸とする安倍政権の政策路線に対して、明確な対立路線を明示することが何よりも重要である。


それを具体的に表現すれば、


「平和と共生」


ということになる。


「戦争」推進に反対する。


集団的自衛権の行使は容認しない。


この基本を堅持しなければならない。


日本政府は憲法解釈として、


「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」


と明記してきた。


その集団的自衛権の行使を、憲法改定の手続きを経ずに実行することは絶対に許されない。


そして、


「共生」


とは


「弱肉強食推進」を容認せず、


「格差是正」に取り組むことである。


「格差是正」＝「共生重視」


で進むということは、具体的には


ＴＰＰに参加しないということである。


そして、原発は、安全性を確保することができないから、稼働を認めない。


１．集団的自衛権行使を容認しない


２．原発を再稼働させない


３．ＴＰＰに参加しない


この方針を明確に定め、この方針を公約として確約する議員が国会過半数を占有する状況を生み出すのである。


そのための取組みが


【オールジャパン：平和と共生】


http://www.alljapan25.com/


である。


主権者がオールジャパンで連帯し、


原発・憲法・ＴＰＰ


で公約を共有して、国会過半数確保を目指す。


この運動の輪を広げてゆかねばならないと考えている。

ギリシャデフォルトリスク上昇責任は債権団にもある ココログメンテナンスのため記事公開

ギリシャデフォルトリスク上昇責任は債権団にもある




ココログメンテナンスのため記事公開が遅れました。


６月２９日午前１１時６分にメルマガにアップした記事です。



週明けの東京株式市場はギリシャと債権団との交渉が不調に終わったことで、ギリシャのデフォルトとユーロ離脱のリスクを踏まえて株価が大幅に下落している。


日経平均株価の下げ幅は一時５００円を超えて２０１００円台をつけた。


今週は、米国の６月雇用統計が７月２日の木曜日に発表される。


独立記念日の休場で発表が通常よりも１日前倒しされる。


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


６月２９日号にも記述したように、目先の最大のリスクはギリシャ情勢であり、最終的な着地はまだ明確でない。


ギリシャはＥＵ等からの金融支援終了を望んでいない。


ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦはギリシャのデフォルト、ユーロ離脱を望んでいない。


両者の意向は、この点では一致する。


しかし、金融支援を継続するための条件において両者の主張は食い違い、一致点を見出せないのである。


双方は、自己の主張を通すために、「強気」の交渉姿勢を維持している。


双方がともに「譲歩しない」姿勢を示し続けている、。


交渉が決裂すれば、金融支援は打ち切りとなり、ギリシャはデフォルト、ユーロ離脱に陥る可能性が高まる。


このことをギリシャは望んでいない。


また、ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦも望んでいない。


しかし、双方が自分の側が譲歩することはしたくないとして、交渉がまとまらないのである。

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これを「チキンゲーム」と呼ぶ。


「度胸試し」とも呼ばれるゲームで、米国の青春映画「アメリカン・グラフィティ」を観たことのある人はよく覚えているだろう。


二大の車を遠くから正面衝突する方向に全速力で走らせて、先にコースから離脱した方を「負け」とするゲームだ。


双方の度胸が強く、最後までコースを離脱しないと正面衝突する。


勝負には勝つが、双方ともに重傷を負うことになる。


いまのギリシャと債権団は、どちらも譲らず、この方向に向かいかねない動きを示している。


欧米の報道では、「ギリシャが譲歩しないのが悪い」という論調が目立つが、これはウクライナ問題でも見られる特徴である。


ウクライナでの政権転覆の動きが生じたときの報道も同じである。


西側の報道は、「ロシアが悪い」というものであったが、そもそもウクライナ政変を裏側で工作したのは米国と米国と連携するウクライナの極右勢力であったと見られている。


報道は工作を指揮した側から発せられているわけで、この情報だけを鵜呑みにすると全体の中立・公正な判断をすることができない。


ギリシャの債務問題もまったく同じ側面を有する。


双方に双方の主張があることを忘れてはならない。

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ギリシャ政府は債権団が提示する財政再建案をギリシャ国民が受け入れるかどうかの国民投票を７月５日に実施するので、債権団の判断をここまで猶予してもらいたいという行動を示した。


これに対して、債権団は６月３０日の期限は譲れないとして、この提案を拒否している。


このまま進むと、ギリシャは６月３０日のＩＭＦへの資金返済ができなくなり、事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。


この緊張感から金融市場がリスクを回避する行動を強めている。


ギリシャと債権団との主張のすれ違いの最大のポイントは、財政再建の手法の相違にある。


ギリシャ政府は企業に対する課税などを通じて財政再建を実現することを目指すが、債権団は年金給付の引下げ等の実施を強く求めている。


債権団は、企業課税の強化はギリシャの経済成長を抑圧し、想定する財政再建効果をもたらさないとの見解をも同時に示している。


ここには、経済運営に際しての基本的な立場、主張の隔たりがある。


日本でも財政再建の方法論について、主張の相違がある。


安倍政権は


消費税の増税、法人税の減税、社会保障の圧縮


などを通じて財政再建を果たすべきだと主張する。


これに対して、「弱肉強食政策」に反対する立場からは、


消費税の減税、法人課税の強化、富裕層に対する課税強化、社会保障の拡充


が提案される。


現状では、「弱肉強食派」の主張が押し通されている。


この「弱肉強食推進」の経済政策運営の考え方を「ワシントン・コンセンサス」と呼ぶことができる。


今回のギリシャに対する債権団の一角を占めるＩＭＦの本部もワシントンに存在し、ワシントン・コンセンサスを策定した重要な一機関である。


ギリシャに対して最も強硬な姿勢を示していると見られているのがＩＭＦのラガルド専務理事であり、ギリシャに対して、ワシントン・コンセンサスに沿う経済運営を強く求めていると見られるのだ。


このワシントン・コンセンサスの中核を占める経済運営の要諦（ようてい）は、


市場原理


規制撤廃


小さな政府＝社会保障の圧縮


民営化


である。


この「ワシントン・コンセンサス」に対する評価が重要な事項になるのだ。