安保法案“合憲”の根拠…砂川裁判の当事者が怒り「許せない」（日刊ゲンダイ）

安保法案“合憲”の根拠…砂川裁判の当事者が怒り「許せない」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/133.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 19 日 16:30:15: igsppGRN/E9PQ
　 　

　









　　　　　　　　　　　　土屋源太郎氏（右）は激怒（Ｃ）日刊ゲンダイ


安保法案“合憲”の根拠…砂川裁判の当事者が怒り「許せない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160952/2
2015年6月19日　日刊ゲンダイ


　安倍政権は集団的自衛権の行使容認が合憲である根拠として、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を“錦の御旗”にしているが、この上告審は裁判長（最高裁長官）が米国に魂を売って書き上げた「デタラメ判決」だったことを国民はよく考えた方がいい。

　当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー在日米国大使と密かに話し、砂川判決を政治的にねじ曲げたことが、米国の公文書で明らかになっているのだ。そんな判決文を安倍政権があえて持ち出したことに対し、裁判の元被告人である当事者が１８日、ついに怒りの声を上げた。

　衆院議員会館で会見を開いた元被告人は、土屋源太郎氏（８０）。１９５７年に米軍立川基地の拡張反対闘争で基地内に侵入したとして逮捕・起訴されたひとりだ。土屋氏らは米国の公文書を根拠に、最高裁判決が憲法３７条の「公平な裁判所」に違反しているとして、現在、砂川事件の再審請求訴訟を行っている。

「（安保関連法案で）この汚れた、まさに無効の判決を持ち出して引用することは大きな欺瞞だ。国民をだます方便でもあり、我々当事者は絶対に許せない」（土屋源太郎氏）

　米公文書では、田中最高裁長官と米大使の密通がクッキリだ。極秘公電は３通あり、裁判の日程や進め方、判決の見通しについてまで事細かに報告されている。当時、日米安保条約の改定の議論が始まっていて、砂川事件の１審判決（米軍駐留は違憲）がネックになっていたことから、米国は最高裁の早期の逆転判決を希望していた。公文書には〈田中裁判長は、来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った〉〈田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった〉とまで書かれているのだから驚く。

　こうした事実を政府が知らないはずはない。再審請求訴訟で極秘公電の翻訳をした元外交官の天木直人氏は、「判決の成立過程を知りながら合憲の根拠にしたなら、これほどフザケタ話はない」「安倍政権の安保法制の合憲性の議論以前に、田中最高裁長官が憲法違反」と憤った。

　土屋氏は、そもそも「砂川裁判の最高裁での審理で、自衛権の議論はなかった」とも明言した。

　デタラメ判決が再審となれば政府は赤っ恥をかく。悪いことは言わない。安保法案をいますぐ引っ込めるべきだ。

言論弾圧問題を報道しない言論弾圧加担メディア 安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員

言論弾圧問題を報道しない言論弾圧加担メディア




安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、６月２５日に自民党本部で憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」を開き、百田尚樹という人物を講師として招いた。


百田尚樹という人物は、


米軍普天間飛行場の成り立ちについて


「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」


「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」


と述べたと報じられた。


また、


「沖縄の二つの新聞はつぶさないとあかん」


とも述べたと伝えられている。


百田尚樹という人物は、亡くなられたやしきたかじん氏の最晩年を、たかじん氏の自筆メモや、看病に人生を捧げたと主張する未亡人の証言、看護日記などに基づいて


「かつてない純愛ノンフィクション」


として


『殉愛』


というタイトルのノンフィクション小説として出版したが、この著書の内容についても、多くの疑問が指摘されている。

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この日の「文化芸術懇話会」に出席した議員からは、安保法案を批判する報道に関し


「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」


「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」


などの発言があったことも伝えられている。


勉強会には安倍首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党党総裁特別補佐も参加していたが、百田氏の発言に反論することもなかったと伝えられている。


この発言があったのが６月２５日の木曜日。


終末の２７日、２８日にかけて、各種報道番組が詳細に報じる格好の材料が提供されたかたちになった。


ところが、テレビメディアは、この問題の詳細を報道したか。


ほとんどが、何事も存在しなかったかのような対応に終始した。


これが日本のマスメディアの現実なのである。


２００９年３月３日に、日本の腐敗した警察・検察権力が、小沢一郎氏に対して、不正で卑劣な謀略冤罪事件を引き起こしたとき、メディアは２年がかりで誇大報道、個人攻撃を展開し続けた。


政治団体からの政治献金を事実通りに記載して報告した収支報告について、多数の議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが刑事訴追された事案を、巨大凶悪事件として報道し続けたのだ。


安保法制が国会で審議されるなかで、安倍政権の独裁的な政治手法が問題とされているときに、自民党の会合で展開された言論弾圧の主張を、メディアが取り上げないということが許されるはずがない。


ここまで日本のマスメディアは堕落しているのである。

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安倍政権は国会の多数議席を占有しているが、主権者の多数の支持を獲得しているわけではない。


これが、安倍政権の致命的な弱点である。


その弱点を補っているのが、腐敗した日本のマスメディアである。


自民党勉強会での言論封殺発言、そして、それを容認した会議の運営は、広く主権者に知らされなければならない重大ニュースである。


しかし、メディアは事実を詳しく伝えることすらしない。


内閣支持率が急落することが確実であるからだ。


原発の再稼働


違憲立法の強行


ＴＰＰへの参加


米軍基地建設の強行


格差拡大の推進


が強引に推進されているが、主権者多数の意思に反する暴挙である。


この暴挙を成就させるためにマスメディアが情報統制を行なっている。


悪質な情報統制を批判するニュースを、悪質な情報統制下に置かれているマスメディアは報道できないのである。


私たちはこの現実を把握したうえで、対応策を考えなければならない。

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私たちは何を守らねばならないのか。


何を目指すべきなのか。


それは、端的に表現すれば、


安倍政権の暴走を止め、日本政治を正しい方向に誘導することである。


安倍政権が目指す方向は


戦争の推進


と


弱肉強食の推進


である。


したがって、目指すべき方向は


戦争の阻止＝平和の追求


と


共生の実現＝格差の是正


である。

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戦争か平和か


の分岐点を示すのが


安保法制への賛否


＝集団的自衛権行使容認への賛否


である。


弱肉強食か共生か


の分岐点を示すのが


ＴＰＰへの賛否


である。

県民は金目当てで親中、戦争の悲 劇は捏造…百田尚樹と“沖縄ヘイト”のインチ キを暴く！

県民は金目当てで親中、戦争の悲 劇は捏造…百田尚樹と“沖縄ヘイト”のインチ
キを暴く！

2015.06.29Litera

http://lite-ra.com/2015/06/post-1231.html


百田尚樹・田原総一朗『愛国論』（KKベストセラーズ）

自民党勉強会の言論弾圧、沖縄ヘイト発言をめぐって国会で釈明に追われている
安倍政権と自民党。だが、騒動の火元である 安倍首相のお友達・百田尚樹氏は
どこ吹く風らしい。

27日には福岡市の講演会で「（発言は）飲み屋でしゃべっているようなもの」
「飲み屋で『あいつ殺したろうか』といったら殺人未遂なのか」と無茶 苦茶な
言い訳を強弁。28日には、大阪府泉大津市で沖縄の2紙について 「その時は冗談
口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と開き直り。反省の弁を
述べるどころか、さらに暴言を連発しているのだ。

もはや、このおっさんに何を言っても、さらに嘘とデタラメを重ねるだけ。いち
いち真に受けて反論しても何の意味もないかもしれない……。

そんなふうに思っていたのだが、しかし、27日付沖縄タイムスの百田インタ
ビューを読んで、考えを改めた。

沖縄タイムスといえば、百田氏から「つぶさんとあかん」と名指しされた沖縄の
新聞のひとつだが、百田氏はその取材に応じ、「普天間基地が できた後 に住み
始めて文句を言うのはおかしい」「基地の地主はみんな大金持ち」といった勉強
会の時とほぼ同じ発言を繰り返した後、こんな主張までして いるのだ。

「沖縄だけが戦争の犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」
「沖縄の人は中国を歓迎している（から問題だ）」

まったく唖然とするような発言ばかりだが、しかし、これらはいずれも最近、ネ
トウヨや保守メディア、右派の評論家の間でとみに高まっている「沖縄 ヘイ
ト」の論理そのもの である。そして、ネットを見ていると、このデマを本気で
信じ込んでいるユーザーも少なくない。

だとしたら、この機会に、百田発言を検証するかたちで、沖縄ヘイトのデマをひ
とつひとつつぶしておいたほうがいいだろう。

ということで、さっそく普天間基地の話からいこう。百田氏は勉強会で「（普天
間基地は）もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。 基地の周りに行
けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言。
沖縄タイムスのインタビューでも「住んでいた場所に基地が引っ 越してきたわ
けではない」と自説を繰り返した。
これはネトウヨが基地問題を語る際に必ずもち出す論理なのだが、事実はまった
くちがう。

すでに本サイトをはじめ、いくつかのメディアで指摘されているが、普天間基地
が建設された場所は、「周りは何もなかった」などということ はまったくな
く、1925年の段階で1万人近い住民が住み、役場や小学校もあった。45年4月、沖
縄戦で上陸した米軍が住民を強制排除して占拠し、本土決 戦のため 普天間での
滑走路建設に着手。つまり、元々そこに住んでいた住民たちは強制的に土地を奪
われたのだ。

そして、45年の終戦直前には住民は収容所に入れられ、終戦後に 帰村が許され
たときには、すでに基地に占拠され、自分の集落に立ち入ることができなかった
住人が多くいた。それでやむをえず、米軍から割り当 てられた周辺 の土地に住
み始めたのである。その歴史的経緯を無視して「基地ができた後に商売になると
人が住み出した」などというのは、言いがかりも甚だし い。

基地の地主がみんな大金持ちという話も同様だ。勉強会では「基地の地主さんは
年収何千万円なんですよ、みんな」「ですから地主さんが、六 本木ヒル ズとか
に住んでいる。大金持ちなんですよ」と言っていたのが、沖縄タイムスのインタ
ビューでは「地権者には、膨大な地代が払われている。六本 木ヒルズに住 んで
いる大金持ちと同じ」とニュアンスを変えているが、いずれにしても、大嘘である。

沖縄タイムス、琉球新報の2社がこれに丁寧に紙上で反論しているので、引用し
よう。

〈だが県基地対策課のまとめ（2013年）によると、県内の軍用地主のうち、軍用
地料の受取額は100万円未満が54・2％、100万円以上 200万円未 満が20・8％を
占める。大部分が200万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。〉（琉球
新報）
〈沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊
基地）によると、（中略）500万円以上は3378人で7・9％ だった。〉（沖縄タイ
ム ス）

ちなみに、六本木ヒルズの住居（レジデンス）の家賃を本サイトが不動産業者に
聞いてみたところ、1LDKなどの安価物件も含めて、ざっく りと平均 で一ヵ月50
万から150万。年換算で600万?1800万円の家賃である。百田氏の言う「地権者は
六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同 じ」というの は、もはや妄想としか思
えない。

沖縄戦についてのスリカエ発言も、指摘しておく必要があるだろう。

「沖縄は戦争で犠牲になったと言うが、東京も大空襲があり、犠牲を払ってい
る。沖縄だけが犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死 んだ」

百田氏は沖縄タイムスのインタビューでこう答えているのだが、これこそ、歴史
をまったく理解せず、戦争の真実から目を そらして、自分たちの主張に都合の
いいように事実をねじまげるネトウヨ思考の典型のような発言だからだ。

先の戦争では、東京、大阪、その他の都市も空襲による甚大な被害を受け、多く
の犠牲者を出した。そんなことは当たり前だ。だが、沖縄戦の 悲惨さは それら
とはまったく質がちがう。沖縄は我が国で唯一、地上戦が行われた場所であり、
12万2千人の県民がこの戦闘で死亡している。当時の沖縄 県民は59万 人といわ
れているから、実に5人に1人が戦死した計算だ。しかも、12万人のうち9万人は
民間人だった。

　この沖縄戦の悲劇は、空襲のように米国の一方的な戦闘だけで起きたものでは
なかった。本土決戦を少しでも遅らせるために、日本政府から徹 底抗戦の場所
として「捨て石」にされ、そのことが被害をより甚大なものにしたのである。

　ネトウヨたちはこの「捨て石」についても、またぞろ「左翼の捏造だ」と喚い
ているが、それこそデマだ。45年の年始に大本営が策定した公的文書 「帝国陸
海 軍作戦計画大綱」にも、〈右前線地帯の一部においては状況真にやむをえず
敵の上陸を見る場合においても極力敵の出血消耗を図りかつ敵航空基盤 造成を
妨害す〉とはっきり書いている。

　また、沖縄防衛を担う陸軍第32軍の高級参謀として作戦担当にあたった八原博
通大佐も自著『沖縄決戦　高級参謀の手記』（中央公論新社） のなかで、沖縄
戦の役割をこう記している。

〈第三十二軍は本土決戦を有利ならしむる如く行動すべきである。すなわち戦略
的には持久である。（中略）沖縄につとめて多くの敵を牽制抑留し、か つ、つ
と めて多くの出血を敵に強要し、しかも本土攻略の最も重要な足場となる沖縄
をつとめて長く、敵手に委させないことであった。〉

また、同書の「あとがき」で、大本営の戦略に対し〈迷妄な空軍決戦主義と狂気
じみた裸突撃〉〈ばかげた攻撃要求〉と激しく非難。第32軍の 参謀長であった
長勇中将の自決に立ち会ったときのことをこう回想している。

〈参謀長は、自決の直前、私に「沖縄戦はどんな作戦を採っても、結局わが軍が
負けるに決まっていた。お前は本土に帰っても作戦 の是非を論ずるな」と申さ
れた。あるいは、参謀長の言葉通りだったかもしれない。〉

ようするに、当時の日本軍は結果が見えていたにもかかわらず、沖縄になるべく
多くの敵を集めて、そこで民間人を巻き込んだ血で血を洗う残 虐な戦いを引き
延ばし続けていたのだ。これを「捨て石」と言わず、なんというのか。

しかも、沖縄が内地と決定的に違うところは、戦時中だけでなく、終戦後も長く
米軍の占領下におかれ、返還後も米軍基地への土地提供というかたちで 「捨て
石」にさ れ続けていることだ。

ところが、百田氏はじめ、ネトウヨ、保守メディア、右派評論家たちは、自分た
ちの戦争肯定思想に邪魔なこうした事実をネ グり、「沖縄だけが特別じゃな
い」と話をスリカエていく。

そして、最後は「沖縄＝反日」 のレッテル張りだ。右派メディアやネトウヨ
は、自分たちの大好きな米軍を拒絶する沖縄が相当に気に入らないらしく、沖縄
に中国の観光客が大挙 して来日して いることやその観光ビジネスに中国資本が
進出していることをあげつらい、「沖縄は中国のスパイ」などと言いだしている。

百田氏もまさにその典型で、沖縄タイムスで「「沖縄の島が中国に取られれば目
を覚ますはずだ」の発言の真意は？」と問われ、こう答えてい る。

「絶対あってはならないことで仮定の話をした。沖縄の人は中国を歓迎してい
る。（辺野古の新基地建設反対など）翁長雄志知事が言っていることも意 味が
分か らない。沖縄の人の総意は何なのか。中国の危機意識がない人も見受けら
れる」

どうしても沖縄を“中国の手先”にしたい意図が見え隠れするが、でも、その根拠
が「中国人を歓迎している」だけとは……。日本の消費産業 はいま、中国人客頼
み、沖縄以外でも観光地ならみんな「マナーが悪い」と言いながら中国人を歓迎
していると思うのだが。

いや、日本だけじゃない。日本の保守派が大好きな台湾だって、中国の観光客を
多数呼び入れて、企業は大きなビジネスを展開している。普通 に考えればわか
るが、中国の観光客受け入れやビジネスの提携は、そういうネトウヨ的な陰謀論
とはまったく関係がないリアルなところで進んでいるのだ。

それを無理矢理、自分たちの単純な二分法的イデオロギーと結びつけ、基地問題
を無視し続ける日本政府に対して反発している行為を、“中国 の属国になって本
土に仕返しする”というストーリーに仕立ててしまう。ここまでくると、狂って
いるとしか言いようがない。

どうだろう。ここまで読んでもらえれば、百田氏らが口にしている、“沖縄ヘイ
ト”はいかに根拠がなく、デタラメで陰謀論丸出しの中身のないもので あるかが
多少はわ かっていただけたのではないか。

しかし、深刻なのは、こういうデマだらけの“沖縄ヘイト”の方法論が百田氏やネ
トウヨだけでなく、政治の世界にまで浸食していることだ。 言っておくが、そ
れは、今回、勉強会を開いた安倍チルドレンたちのレベルの話ではない。

2ヶ月ほど前、「週刊文春」（文藝春秋）がやはり、翁長知事と中国との関係を
追及するキャンペーン記事を掲載し ていたのをおぼえているだろうか。

翁長知事が観光誘致目的で日本国際貿易促進協会の訪中ツアーに参加することを
とらえ、基地問題で中国と連携しているかのような印象を与え たり、翁 長知事
とは会ってもいないのに、知事当選の2日後に人民解放軍の工作機関が沖縄入り
したと意味ありげに書いたり、翁長知事となんの関係もない 琉球独立運動 の団
体に中国が食指をのばしていることを指摘したり……。

いずれも、それらしい情報をかき集めてつなげただけの“確証バイアス”丸出しの
ネトウヨ記事だが、実はこれ、官邸が内閣情報調査室と公安を動かし て「文
春」に書かせた記事らしいのだ。

「『文春』の新谷学編集長は、安倍首相の本『美しい国へ』の担当編集者で、最
近は菅官房長官ともべったり。この翁長追及企画も菅官房長官が直々に もち込
ん できた企画のようです」（週刊誌関係者）

百田氏自体はこの騒動で官邸から切られてしまうだろうが、彼がもっていたネト
ウヨ的思考と“沖縄ヘイト”に象徴されるデマ攻撃の手法は、 明らかに政権中枢
にまで入り込み、増殖を続けている。
（宮島みつや）

今日の詩 私は知らなかった！(明治維新) 2015.07.01 山崎康彦

今日の詩　私は知らなかった！(明治維新)

　 2015.07.01 山崎康彦

私は知らなかった！

明治維新が日本を植民地支配するために英国政府とロスチャイルド国際金融マ
フィアが長州藩下級武士を使って江戸幕府を倒した軍事クーデターだったことを。

私は知らなかった！

明治維新の倒幕派テロリスト伊藤博文らは長州を嫌い外国人を嫌い公武合体で
平和裏に体制変革を目指していた孝明天皇を邪魔者として暗殺したことを。

私は知らなかった！

明治維新の倒幕派テロリスト伊藤博文らは、孝明天皇暗殺後に明治天皇となった
嫡子睦人(むつひと)親王を暗殺して長州田布施村出身の大室虎之助を明治天皇
に差し替え偽装させたことを。

私は知らなかった！

明治維新の倒幕派テロリスト伊藤博文は、自らが犯した天皇暗殺と明治天皇差し
替えの大罪を国民から完全に隠すため、【大日本帝国憲法】を自分で起案し施行し、
国の統治権と軍の統帥権と議会解散権とともに天皇に神権を与えて神聖可侵な生神様
にしたことを。

私は知らなかった！

【大日本帝国憲法=明治憲法】は『アジアで初めての近代的憲法』『この憲法で
日本は
近代国家となった』と学校で教わったが、天皇を生き神様にして絶対的な独裁者に
仕立てあげ全国民を洗脳して【大日本帝国】の海外侵略を可能にしたとんでもな
い憲法
だったことを。

私は知らなかった！

明治維新の倒幕テロリスト伊藤博文と明治天皇になりすました大室寅之祐は長州
熊毛郡田布施村出身。同じ倒幕テロリスト木戸孝允は長州荻出身。この ２つの
狭い地域から現在まで8人の首相を排出していることを。

私は知らなかった！

明治維新の倒幕テロリスト伊藤博文と明治天皇になりすました大室寅之祐の出身
地長州熊毛郡田布施村から、明治、大正、昭和、平成を通じて、天皇、首相、政
治家、
外交官、特高官僚、軍人、財閥創業者、共産議長、マルクス学者らが輩出してい
ることを。

私は知らなかった！

吉田松陰が長州荻に設立した倒幕テロリスト養成学校【松下村塾】から高杉晋
作、伊藤博文、大室寅之祐、山県有朋、桂太郎など多数の塾生が【奇兵 隊】に
入隊し薩摩藩士とともに戊辰戦争の中心部隊となり、日本陸軍の人材供給源と
なったことを。

私は知らなかった！

大室寅之祐が偽装した明治天皇のもとで【松下村塾】と【奇兵隊】出身の陸軍軍
人から4人(山県有朋、桂太郎、寺内正毅、田中義一)もの首相が出て いるのに、
長州藩とともに明治維新を中心的に担った薩摩藩からは一人の首相が出ていない
ことを。

ギリシャを救済する意思のないトロイカに対して同国政府は国民投票で対抗す るが、テロ部隊の影

ギリシャを救済する意思のないトロイカに対して同国政府は国民投票で対抗す
るが、テロ部隊の影

2015.06.29 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

不正な手段で多額の借金を背負わされ、返済は不可能な状態だと仮定し よう。
しかも貸し手は高利貸し。取り立てに応じていれば、生活が成り 立たないのだ
が、カネ貸しは身ぐるみ剥ごうとする。そこで高利貸しが生活のさらなる切り詰
めを条件にして生活資金を貸そうと言ってきたと き、これを「支 援」と言うこ
とはできない。

ギリシャを財政危機に陥れたのはゴールドマン・サックスをはじめとする巨大銀
行やヘッジファンド、そうした集団と手を組んでいたギリシャの 腐敗した支配
層だと言え、その責任を問うためにも金融機関を徹底的に調べる必要があるのだ
が、そうしたことは行われていない。IMF、ECB（欧州中央銀 行）、 EC（欧州委
員会）のトロイカはギリシャの庶民に責任を押しつけ、年金や賃金を大幅に減
額、社会保障の水準を下げ、失業者を増やそうとするば かりだ。

ロナルド・レーガン政権で財務次官補を務めたロバート・クレイグ・ロバーツな
どは、財政危機への対処として通貨を刷るという手段もあると指 摘している。
ECBはヨーロッパの金融システムを守るために行っていることをギリシャに対し
ても行えば良いと言っている。こうしたことをするとインフレを 招くと教科書
は説明しているが、今の世界では通用しない理論。実際、そうしたことは起こっ
ていない。

日本でも日銀の黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」を推
進しているが、インフレにはなっていない。生産力をなくしたア メリカでは物
を買うためにドルを発行するが、それは金融市場へ流れ込んでバブルになり、イ
ンフレにはならない。

つまり、IMF、ECB、ECがその気になれば、ギリシャは助かるのだが、このトロイ
カや、その背後のウォール街はギリシャを助けるつもり はないのだと ロバーツ
は言う。その通りだ。先日、ギリシャは天然ガス用のパイプラインを建設するた
めにロシアから融資を受けることになったが、助かる道は ロシアと手を 組むし
かない。

勿論、ウォール街は決して許さないだろう。歴史を振り返ると、アメリカの支配
層は自分たちのカネ儲けを邪魔する人びとを排除してきた。暗殺 やクーデター
は珍しくない。ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領もEUと組んで国を破
綻させるのではなく、良い条件を出したロシアへ接近しようとし た結果、ネオ
コン／イスラエル第一派が主導するクーデターで排除された。NATO加盟国である
ギリシャにはイタリアのグラディオとつながっている秘密部隊 （テロ部隊） が
存在していることを忘れてはならない。

ボリス・エリツィン時代のロシアでも財政は破綻、金融緩和と私有化で一部の人
びとは巨万の富を築いた。ギリシャの遺跡を巨大資本は、よだれ を垂らしなが
ら眺めていることだろう。そうした状況をギリシャ政府も熟知しているはずで、
だからこそ7月5日に国民投票を実施すると発表、トロイカ側もそ うした事情を
理解しているので「金融支援プログラム」の延長を拒否したわけだ。

IMFの出したGDP（国内総生産）の見通しによると、2010年には?4.0%だが、11年
になると?2.6%に改善、12年 は＋1.1%、13年 は+2.1%になるはずだったが、実際
は遥かに悪く、?4.9%、?7.1%、?7.0%、?4.2%と下がり続けた。失業率は11.8%、
14.6%、 14.8%、14.3%になるとIMFは見通していたが、実際は12.6%、17.7%、
24.3%、27.3%だ。

ギリシャ国民はトロイカの政策を明確に拒否しているが、こうした経済の悪化を
見るだけでも、その理由はわかる。それでもトロイカは獲物が逃 げることを許
さない。激しい戦いが始まりそうだ。