倫理観がない強欲な経営トップは会社を破壊し、倫理観のない極右ファシスト首
相は国を破壊する！
東芝の不正経理問題は、過去7年間で歴代3社長の下で計1,500億円の利益が水増
しされたという単純な問題ではなく、深層に隠されれているのは 2006年に6,000
億円で買収し子会社化した米原発メーカー「ウェスチングハウス社］の損失が
9000億円(のれん代償却4,000億円＋繰 り延べ税金資産とり崩し5,000億円)とい
う巨額損失となり、東芝が解体的危機に瀕しているというのが真実なのだ。
なぜ東芝は2006年に6,000億円で米「ウェスチングハウス社］の77％の株を買収
しその後2000億円追加して完全子会社化したのか？
そこには『原発事業はバラ色』と煽った原発マフィアの司令塔安倍晋三首相(第
一次安倍内閣)の大うそがあり、欲に目がくらみ『金儲けなら何でもす る』とい
う倫理観のない強欲な東芝歴代社長が安倍の大うそに騙され愚かな決断な決断を
した経緯があるのだ。
第一次安倍晋内閣の2006年、安倍晋三の強い意向で経産省は『既存原発の60年間
運転、30年以降も原発依存度30～40％を維持、核燃料サイ クルの推進、原発輸
出を官民一体で行う』という『原子力立国計画』を発表し『原発事業はバラ色』
の幻想を煽ったのだ。
特に原発事業部門出身の佐々木則夫前社長は原発事業の成功で名声を得たいと考
えて、IT企業東芝の企業理念に全く合致しない原発事業に前のめりと なり身分
不相応の巨額投資を強行してついに東芝を破壊したのだ。
名門企業『東芝』は倫理観のない強欲な経営トップによって破壊されたが、日本
や世界が安倍晋三という倫理観のない極右ファシスト首相に破壊される ことを
我々は絶対に阻止しなければならないのだ！
☆(2)今日のトッピックス
①9千億円の“巨額損失”が新たに発生？東芝を食い潰した日米の原発利権〈週刊朝日〉
dot. 7 月22日 Yahoo ニュース
※週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150722-00000000-sasahi-soci
名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それ
は枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価 値の3倍の約6千 億円で買
収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権
化。最大で9千億円の“損失”になるという。社 長らの進退問題に 発展した疑惑
の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。
東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどう
なっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。
「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされて
います」
のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企
業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金 額と言えるのか。
ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、
20年には約9千億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以
降も原発依存度30～40％を維持、核燃料サイクルの 推進、原発輸出を 官民一体
で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめた
のが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産 官僚らです」（元 政府高官）
しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界
の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に 6千億円という過大
投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。
東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮
小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。
「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設
しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランス の原子炉メー
カー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンラン
ドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代 表的なケースで
『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」
オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転
を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするな どして、シーメンス
が撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。
「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなもの
を含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳 しくなり、それ
に対応するためのコストが増していくのです」（飯田氏）
原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。
「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸は
ウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むな か、ウェスチングハウ
スののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」
減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延
べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。
繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が
続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。
「4千億円＋最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となりま
す」（細野氏）
ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過とな
る危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした 焦りが、今回の利
益水増しの動機になったとみられるのだ。
（本誌・永野原梨香／桐島 瞬）
②東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」！ マスコミが報道しない原発
ビジネス、安倍政権との関係
2015.07.22 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/07/post-1313.html
「残り3日で120億円の利益を改善しろ」（佐々木則夫社長 2012年当時）
「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」（田中久雄社
長 2014年当時）
7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同
報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に 加え、予算達成
のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラ
スメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計” が行われたと分析。これ
を受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡
相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9 人が引責辞任することが発表された。
新聞大手3紙の22日朝刊も、大きくこの問題を取り上げ、企業統治の実効性を高
めるよう提言した。
しかし、実はこの問題に対するマスコミ各紙の動きは鈍かった。4月にSESC（証
券取引等監視委員会）への告発があり、5月には各社ともかなりの 証拠をつかん
でいたにもかかわらず、散発的に報道するだけで、通常の企業不祥事のような追
及は一切することがなかった。
さらに、第三者委員会が利益水増しを確定した現段階でもまだ「粉飾決算」とい
う言葉を使わずに「不適切会計」というあいまいな言葉を用いている。 3月22日
の各社社説や解説でも、「自浄作用が働かぬ企業風土に問題」（日本経済新聞識
者コメント）、「実効ある企業統治を」（朝日新聞社説）、 「ルール軽視の体
質を改める必要がある」（読売新聞社説）といった文字が踊り、各紙とも、今回
の東芝の不祥事を「企業統治」の問題に落着させるか のようなトーンに終始し
ている。
マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグ
ループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本 の企業で
はかなり上位に入る。それに配慮して、自主規制しているということらしい。
「これからSESCが検察に告発して刑事事件になれば、もっと厳しい追及をすると
思いますが、現段階ではこれが限界ということです」（大手紙・経 済部
しかも、マスコミは今回、もうひとつ隠していることがある。今回の東芝の“不
適切会計”は「事業の選択と集中」を行った「非常識経営」の異端児・ 西田厚聡
（パソコン事業出身）が05年に社長に就任したことがきっかけとされている。08
年9月のリーマン・ショックを発端とする事業環境の急激 な悪化に対し、「死に
物狂いでやってくれ」「事業を死守したいなら、最低100億円やること」（09年1
月の会議）と叱咤するとともに、アメリカ 流の当期利益至上主義を推し進めた。
その結果、「とにかくこの会計期間に利益を達成しなければならないという当期
の利益至上主義」（第三者委員会・上田広一委員長）が企業風土とな り、社内
では会計操作が横行したという。
しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の
社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会 計”が幅広く
行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期には
パソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過 大計上されたほどだ。
そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振を
ごまかすためだったと見られているのだ。
東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事
業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍 以上の約
6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社（WH社）を買
収したが、その立役者が佐々木前社長だった。
「週刊ポスト」（小学館）7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」
は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外 には詳し
くないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という
同社の中堅幹部のコメントを載せている。
09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネ
スに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故 発生。しか
し、その直後でも「日経ビジネス」（日経BP社）11年8月29日号「編集長インタ
ビュー 原発の世界需要揺るがず」では、「（原発市 場は）縮小というより、
増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原
発関連売り上げの7割は海外向けです。国内で も、原発のメンテナンス売り上げ
が減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば
10％減少にもならない」と海外展開 を続けることを明らかにした。
12年、政権交代で安倍晋三＝自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会
議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先し て引き受
けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結ん
だ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。
13年6月のアベノミクス第3の矢である成長戦略「日本再興戦略」のなかに「イン
フラシステム輸出」も加わったが、この成長戦略には佐々木が大き く関わっ
た。その後も佐々木は法人税率引き下げの論調をリードするなど安倍政権下での
“財界総理”気取りで政界に影響を及ぼしていた。
しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売
上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実 情だ。
「週刊金曜日」（金曜日）7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」で
は、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも （略）14年の決算
では、過去最高となる48億ユーロ（約6700億円）の損失を計上していた、仏政府
はアレバ本体に公的資金を資本注入するほ か、新興勢力・中国からの資本参加
も取りざたされている（略）日本の原発産業関係者は（略）「東芝はアレバと同
じように『原発投資』への引っ込み がつかなくなり、結果として首がまわらな
くなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘
する。
さらに、「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月31日号「東芝を食い潰した日米の原
発利権」では約6000億円を用意して買収したＷＨ社が不良資産化 している現状
を明らかにしている。
〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20
年には約9000億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も
原発依存度30～40％を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸 出を官民一体で行
うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが
現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚 らです」（元政府高官）〉
その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められ
なくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含 めれば、合計9000
億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。
「（原発産業によって）バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてき
た」（毎日新聞朝刊）と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原 発ビ
ジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまか
そうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。
今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ
関連事業会計に不正行為があるという内容だった。
それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政
府の役職を務め（今回すべての公職も辞任）、アベノミクス第3の矢に も大きく
関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野
郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になっ たではないか。
しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れ
ようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。
東芝“不適切会計”報道は原発業界と安倍政権、さらには巨額の宣伝広告費問題に
も飛び火しかねない。今回の事態を早期収束させたいのは、東芝だけ でなく、
マスコミも同様なのかもしれない。（小石川シンイチ）
