露が中の銀カードのような国家決済カード発行、印元高官がフリエネ発表、蘭では植物発電、

露が中の銀カードのような国家決済カード発行、印元高官がフリエネ発表、蘭では植物発電、ドル詐欺陣営は終わりです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/805.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 7 月 13 日 10:07:32: 4sIKljvd9SgGs
　 　

ベンがアジア銀行とブリックス銀行が茶番だと言い始めましたが、とりあえず、ポジショントークと受け止めて、なり行きを見守る事です。
ここから先は、意外な人物が本物だったり、偽物だったりが露呈してきますから、人物に左右されるのではなく、時代の勢いを感じる事が大事で、小沢民主党が政権を取った時に、大蔵出身の藤井が最後の最後で裏切ったのと同じような事が起こり、ゴミではありますが、小沢を裏切った二階が悪くない動きをしたり、感情で判断すると状況を見誤ります。
露の国家決済カードは、マイナンバーかーとアレルギーを感じる人もいるかもしれませんが、笑いのツボはそこではなく、金融詐欺の中の信販系とでも言えばいいでしょうか個人・法人決済の連帯保証人に国家がなるという事で、これはブリックスから世界に広がり、もう中小企業の経営者が首を吊らなくて済む訳で、旧共産圏ならではの発想で、これをやられるとドル詐欺陣営はお手上げです。
エネルギー部門も、とうとうインドの原発技師だった元幹部がフリエネ技術を発表した訳で、日本で言えば、吉田所長がもう発電所要らないんだぜー、自家発電つーか湧水みたいになっちゃうんだぜーと言うようなもので、エネルギー部門でもドル詐欺陣営は終わりです。
そうなると、南シナ海のシーレーンを守れーという話が別にーという事になり、米国様から馬鹿高く買わせて頂いている原油の輸送を死守せよという話が、ロシアの激安天然ガスの話は脇に置くとしても、なけりゃないでいいというかもう吹っ掛けられて買う必要が全くないという話になり、かなりハイテクになった火力発電は勿論、軍事目的の原発もあんたら無意味な事なにやってんのー、スタンドの給油どころか発電もセルフの時代だっちゅーのー、電力自由化詐欺の前に発電自由化が先に来ちゃったけどどうよ、ミネラルウォーターみたいにプロが丹精込めて作った吟醸電気もいいけどあまり要らなくね、という事になる訳です。
これで、金融もエネルギーも連中にとっておいしい所がなくなってしまい、食糧の生産方法もガラッと変わり、種子のコピー禁止とか体に悪い種子しか売らないよとか毒入り肥料もっと買えやーとか、水の独占とか、連中の詐欺商法が根底から成り立たなくなる訳です。
そうなると、奪い合うものがないのに戦争詐欺を起こす理由が希薄になり、パン食い競争のパンが街に溢れているのになぜジャンプして食わねばならないのか、ふぐ食い競争とかトロ食い競争なら参加するけどあんぱんなら要らねとオリンピック種目から外れる事になり、ついでにオリンピックも要らねという事になり、戦争詐欺自体が馬鹿で暇な物好きがやるものという事になり、遊園地のアトラクション化してしまう訳です。

ロシアの国家的な決済カードシステム（NPCS）と日本最大の決済システム、Japan Credit Bureau (JCB)が、共同バッジされたカード発行において協力する事に同意したと、そのロシアの企業の公表は述べます。その新しいカードは、Mir-JCB と呼ばれるでしょう。

２月に、ガスプロムの銀行業部門は、JCB カードを発行する最初のロシアの銀行に成りました。６月には、ガスプロムがロシア中の ATM の全てにおいて、JCB カードが使用出来る様にしたので、その協力関係は拡大しました。
http://rt.com/business/272173-russia-japan-banking-jcb/

JCB は世界最大級の決済システムです。JCB カードは１９か国において発行されており、１９０か国において使用が受け入れられています。JCB には、８９００万人の顧客がおり、２０００万人は日本国外に住んでいます。

今回のは、神投稿だな。
これの行き着く果てが資本主義の終了。それは、
共産主義も資本主義の噛ませ犬であり、
共産主義が＝所詮ただの絶対王政と同じであり

資本主義社会主義論争が夫婦漫才でしかなく。

時代は、植草氏の提唱する共生主義で移行で良いのではないか。

物事事象がすべて無料化への流れており、
投稿者氏もよく例に出している不動産もエネルギーもマスコミも
マスコミはネット動画はほぼコンテンツ無料化時代を実感できるであろう。

金儲けと景気回復と経済効果というのも死語になるのである。

ヨーロッパも庶民レベルでは、昔から働きすぎは、軽蔑される概念である。
働きすぎてカネ設けることは、他人の仕事を奪い他人の生きる
権利を奪うことであり、恥ずべきもので
自分を他人を犠牲にしない程度にまったり働きながら
多少の利益は得ようというのが伝統的な考え方と聞いた。

だからヨーロッパで過労死とか聞いたことがないし、
無職が叩かれることもない。
無職は働く権利を奪われる気の毒な存在であり軽蔑して叩く対象ではなく
「働かざる食うべからず」「仕事を選ばなければ何でもある」
をブラック企業存続の大儀名文にしている日本と違い
学ぶべきではなかろうか。　

自公補完勢力に堕す民主・維新に騙されるな 戦争法案＝安保法案を強行採決するなら、安倍

自公補完勢力に堕す民主・維新に騙されるな




戦争法案＝安保法案を強行採決するなら、安倍政権は直ちに終焉することになるだろう。


理由は二つ。


第一は、安倍政権がいま強行しようとしていることが「憲法破壊行為」であること。


「憲法破壊」は「立憲政治」そのものの破壊である。


「憲法」は国の基本法である。


すべての政治的行為は、この憲法に基づいて行われる。


これが「立憲政治」「立憲主義」である。


その憲法を、正当な手続きを経ずに改変することを


「憲法破壊行為」


と呼ぶ。


このような行為に及ぶ政治権力の存続は認められない。


第二は、この憲法破壊の安倍政権の姿勢を、圧倒的多数の主権者国民が否定していることだ。


安保法制について、


説明は十分か


集団的自衛権の行使は認められるか


安保法制に賛成か


の問いが投げかけられている。


主権者国民の意思は、これらのすべてに対して、明白なＮＯである。


したがって、安倍政権が安保法制を強行制定することに、理はまるでない。


強行制定に突き進めば、必ず安倍政権は崩壊することになるだろう。

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主権者はいまこそ立ち上がり、主権者としての権限を行使しなければならない。


立ち上がり、政治権力の横暴を、力で阻止しなければならないのだ。


５５年前の安保改定のとき、日本の主権者が立ち上がった。


そして、岸信介内閣を打倒した。


岸内閣は安保改定を強行したが、今回は憲法破壊を認めてはならない。


憲法破壊を阻止し、そして、安倍晋三内閣を打倒する。


これが課題である。


国会では戦争法案の成立に向けての動きが加速している。


主権者は、どの政治勢力が戦争法案の可決に間接的な協力をしているのかを見定める必要がある。

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限りなく黒に近いグレーの存在が


維新と民主


である。


米国が描く日本の政界再編は、


自公と第二自公による二大政党体制だ。


自公に対立すると見せかける第二自公の創設が米国の狙いである。


「対立すると見せかける」


というのは、


「対立するように見せながら、根幹のところでは対立しない」


という意味だ。


野党再編がこれからのテーマになるが、米国が画策するのは、


民主と維新の連合による第二自公勢力の創設である。


この勢力の特徴は


１．集団的自衛権行使容認


２．ＴＰＰ参加容認


３．原発稼働容認


である。


だから、民主と維新が主導する野党再編の進行を阻止しなければならない。


再編されるべき真の対抗勢力は


１．集団的自衛権行使阻止


２．ＴＰＰ参加阻止


３．原発再稼働阻止


を明確に掲げる勢力でなければならない。


この勢力こそ、自公に対峙する第二勢力とならねばならないのだ。

安倍政権の疑惑を追及し てい た「週刊ポスト」編集長が突如の更迭！ 背後に 官邸の圧力

安倍政権の疑惑を追及し てい た「週刊ポスト」編集長が突如の更迭！ 背後に
官邸の圧力

2015.07.13 Litera

http://lite-ra.com/i/2015/07/post-1276-entry.html

「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになっ
た安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たち を批判
す る新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシ
ング、『報道ステーション』（テレビ朝日）への圧力、 『NEWS23』（TBS） へ
の安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……。

しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでい
たらしい。

この7月、「週刊ポスト」（小学館）で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭
され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという 前代 未聞の人事が発令
されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込ん
できた。

あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に？と
思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポス ト」 は、それ まで
の軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。毎号のよ
うに政権批判が特集され、今年4月には、高市早苗総務相の大 臣秘書官をつ と
める実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップペー
ジで報道。

続いて5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟（日歯連）か
ら、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に 3000万円が迂回献金
されていたとすっぱ抜いた。大手紙の政治部記者が言う。

「高市さんのスキャンダルは3月くらいから官邸内でも頭痛のタネになっていた
ね。もみ消しに動いたのが、菅さんだと言われている。高市さんの実弟 に問題
融 資の回収を速やかに処理するよう指示したと言われたし、『ポスト』の報道
後、高市さんの実弟が名誉毀損で訴えたのも、菅さんの指示らし い。と ころ
が、その 菅さんを今度は日歯連との関係で追及した。官邸の『ポスト』憎しは
相当なものだった」
　
実際、この間、「ポスト」には、官邸から様々な方法での圧力がかけられていた
という。
最初に行われたのは、安倍首相との蜜月ぶりがすっかり有名になった幻冬舎の見
城徹社長から「ポスト」発行人・森万紀子氏へのプレッ シャー だった。

「森さんは同じく小学館の『女性セブン』編集長を務めていた人物ですが、夫が
バーニング系の事務所の社長を務めていることもあり、バーニングべっ たりで
知 られています。もちろん見城社長とも昔から仲がよく、『セブン』時代には
見城社長をネタ元にしていた」（小学館関係者）

「ポスト」は今年2月に、テレビ朝日の放送番組審議会会長である見城社長が審
議会で『報道ステーション』は政権擁護もすべきと発言していたことを 暴露。
そ れに怒った見城社長が旧知の森氏に裏で執拗な抗議を行っていたという。

「すでにこの時点で、森さんは三井編集長の更迭を考えていたようです。ただ、
1年で交代させるのはさすがに難しいということで、時期はもう少し先 を考えて
いた」（同前）

しかし、そこに加わったのが官邸からの訴訟攻撃だった。前述した高市総務相の
実弟が関わったとされる「後援会企業への不透明融資」報 道を めぐっ て、高
市氏の実弟がすぐさま「ポスト」を名誉毀損で訴えたのである。しかも、三井編
集長だけでなく、発行人の森氏に、担当編集者、ライターま でを被告にす るも
ので、さらに、高市氏の実弟は警視庁への刑事告訴まで行っていた。

「『ポスト』の記事は非常に慎重で、高市総務相が会見で否定した『日本政策金
融公庫の不正融資に関与していた』というような話はそもそも書いてい ない。
そ の不正融資が焦げ付いた後に、別の融資会社に口利きをしたという事実だけ
です。それなのに、民事、刑事両方で、発行人やライターまで訴え た。 SLAPP
訴 訟の典型です」（前出・大手紙政治部記者）

さらに5月、前述した東京地検特捜部が捜査を始めた、菅官房長官の日歯連3000
万円迂回献金疑惑の記事に対しても、「ポスト」は菅 官房 長官から訴訟を起こ
されたという。

「菅官房長官は報道直後、囲みの取材で『弁護士と相談して、法的措置も含め
て、いま、検討している』と答えたきり、一切会見はしていませんが、す でに
東京 地裁に提訴ずみと聞いています」（同前）

とにかく、この訴訟で発行人の森氏をはじめ、小学館の幹部は震え上がった。そ
して、慌てて三井編集長の更迭を決めたのだという。後任の 飯田 編集長 は、
前述の軟派路線の上、政治的には保守で、むしろ中国や韓国叩きに熱心だった人
物。同誌から安倍批判が消えるのは確実と言われている。

「一説には、名誉毀損裁判と編集長人事をめぐって、官邸と小学館の間で、何ら
かの裏取引があったのではないか、とも言われています」（小学館関係 者）

　まあ、裏取引はともかくとして、安倍政権と自民党がいま、訴訟に出るという
手を使って週刊誌を押さえ込もうとしているのは事実だ。

「高市総務相のケースもそうでしたが、自民党は閣僚や幹部のスキャンダルを週
刊誌がやろうとすると、すぐに党の顧問弁護士をたてて、『訴訟する ぞ』とプ
レッシャーをかける作戦をとっています。新聞とテレビは抗議だけで黙らせるこ
とができるが、週刊誌はそうはいかない。それで、週刊誌がい ま、 いちばん恐
れ る訴訟をもち出して、圧力をかけるわけです。週刊誌もよほどの鉄板の事実
がない限り、スキャンダル追及なんてできなくなってしまいました」 （週刊誌
編集幹 部）

安倍政権によって脅かされているのは憲法9条だけではない。「言論の自由」が
いま、危機に陥っているのだ。
（田部祥太）