朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始める：ギリシャ同様に国民投票やったら、

朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始める：ギリシャ同様に国民投票やったら、戦争法案が否決されるのは間違いない情勢になって来たからか

１．安倍政権の強行採決した戦争法案を廃案にすべきと朝日新聞が公式見解表明

　昨夜、2015年7月28日のテレ朝・報道ステーションにて、朝日新聞幹部の立野氏が重大な発言をしました。それは、安倍政権が強行採決で衆院を通過させた安保法制改悪案（戦争法案）は、もう廃案にするしかないと発言したのです。


　この発言は、朝日新聞の公式見解とみなせます。国民からこれほど懸念されている悪法について、朝日に倣って、他のマスコミも、それぞれの社の公式見解を国民に表明すべきです。

　これまで、マスコミは安倍自民の圧力に屈して、戦争法案についての公式見解を述べていませんでした。マスコミの見解は、国民の世論に大きく影響を与えるので、安倍自民は陰に陽に、マスコミに圧力を掛けたり、マスコミ幹部を、官邸機密費（原資はわれらの血税）を浪費して飲食に誘い、懐柔してきました。

　ところが、この立野氏は、テレビで堂々と、廃案を口にしたのです。今頃、朝日のトップは、官邸から立野を更迭しろと恫喝されているかもしれません。

　立野氏は昨夜、緊張した面持ちで出演していましたので、同氏の廃案論は、事前に、朝日新聞内の論説委員の会議で合意された公式見解と思われます。当然、朝日は、安倍自民と官邸から、陰湿な意趣返しをされることを織り込み済みでしょう。

２．日に日に馬脚を現す安倍政権

　最近の安倍氏の国会での答弁は、はぐらかし、ごまかし、言い逃れの連発であり、説明すればするほど、ボロが出てきます、そして、国民の理解は徐々に進んでおり、戦争法案は日本国民の安全保障ための法案ではないことがもはや明白です。

　本ブログでは、この戦争法案は、日本を乗っ取っている米国戦争屋のジャパンハンドラーが、政府与党に強制しているものとみなしています。一言、これは自衛隊の米軍傭兵化のための改悪法案なのです。日本国民には何の利益もない、単に米国戦争屋のための法案なのです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　さらに、今ではネットのみならず、普通の国民までもが、そのことにウスウス気付いてきたのです。

　要するに、安倍という振り込め詐欺師的首相の弁舌に、多くの国民が疑問を持って、もう真に受けなくなっているのです。そのことがはっきりしたので、朝日は廃案論を主張し始めたということです。

３．安倍氏は国民の覚醒を無視して、戦争法案を強引に成立させるのだろうか

　安倍氏は衆院で違憲法案の強行採決を断行していますから、彼のアタマには“廃案”というシナリオはないでしょう。いくら野党が反対しても、また国会前でいくら国民の一部が抗議しても、安倍氏は戦争法案成立に向けて突っ走るのでしょう。

　結局、この流れを変えるには、次回の選挙で自民を政権から再び下野させて、新たな政権にて戦争法案を元に現状復帰させるしかありません。しかしながら、この道もたやすくありません。自民に代わって、非自民の連立与党が仮にできたとしても、悪徳ペンタゴン官僚のサボタージュで、前回の民主党政権当時と同じになりそうです。

　要は、日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラー連中が、日本から出て行ってくれるしかないのでしょう。

４．今、戦争法案の賛否を国民投票に掛けたら、間違いなく否決されるだろう

　マスコミの世論調査はどれもこれも、相当に誘導されていると思われますが、戦争法案に限って言えば、すべてのマスコミの世論調査結果は、戦争法案反対が優勢です。さんざん誘導した上でなお、この結果ですから、実態は反対大多数でしょう。とくに、子供をもつ母親は100％反対するでしょうから、これを国民投票で賛成過半数にすることは不可能です。

　ところで、先日、橋下大阪市長の提起した大阪都構想は、大阪市民の国民投票が行われたわけですし、ギリシャやスコットランドなども最近、国民投票をやっていますから、安倍政権の戦争法案に関して、YesかNoの二者択一の国民投票は十分に可能です。

　ネット界で悪名高いムサシの機械を使用せず、公開で人海戦術開票すれば、間違いなく、戦争法案は否決です。

　同様に、米戦争屋の属国状態の日本にて憲法改正の是非を問う国民投票やったら、こちらも間違いなく否決されるでしょう、それが安倍自民にもわかっているからこそ、姑息にも改憲せずに、憲法解釈変更によって戦争法案を成立させようとして、憲法学者多数から、今の憲法の範囲で、安倍政権の戦争法案は違憲と明快に断定されているのです。

　要するに、安倍政権のやっていることにはすべてに無理があるのです。にもかかわらず、国民だましを強行しているのは、結局、安倍自民が日本を乗っ取っている米戦争屋に逆らえないからです。そのことすらも、ネット以外の一般国民がもうウスウス知るところとなっています。

　本ブログは、ステルス化している米戦争屋ジャパンハンドラーのウォッチをメインテーマにしてきましたが、今回の安倍氏の強引な戦争法案強行採決にて、ネット以外の国民も、日本は何者かに背後からステルス支配されていると気付くようになりました。

　多くの人は、今の日本はステルス化している悪徳ペンタゴン官僚に、事実上支配されていると認識するかもしれませんが、その背後に、米戦争屋ジャパンハンドラーが控えています。米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン官僚の接点は、日米合同委員会（注１）や日米欧三極委員会（注２）などがありますが、もちろん、国民の知らない非公式のものもあるでしょう。

　政権交代にて一時期、総理になった鳩山氏は、日米合同委員会が日本の実質的な憲法であり、日本の法律であると告白していますが（注３）、この事実がわかったことこそ、国民にとって、政権交代のもっとも大きな成果だったのではないでしょうか。

　この実態をすべて安倍氏はひた隠しするからこそ、安保法制に関する彼の発言がごまかしと言い逃れの連発になるのです。

　安倍総理よ、すべてはアメリカ様の言いなりです！と国民に正直に告白してください、その方がすっきりしますよ。

注１：日米合同委員会組織図
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

注２：日米欧三極委員会
https://ja.wikipedia.org/…/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E4%B…

注３：新・ほんとうがいちばん“鳩山由紀夫氏：首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体／『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』”2015年3月14日
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html

山本太郎「要は、シミュレーションしていないんだ、シミュレーションできないんだということをおっしゃった

山本太郎「要は、シミュレーションしていないんだ、シミュレーションできないんだということをおっしゃったんですよね、委員長。弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしもそれが破損した場合に、一体どのような状況になるか、その漏れだすということに対しては、それは計算されていないということですよね？
　で、今言われたものに関しては、『福島の1000分の1』という基準はあるんですよ。もしものことが起こった場合、1000分1だったり100分の1だったり、うっすらとした何かの基準は存在しているんです。
　弾道ミサイルが着弾したとする。その他にいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設が破壊されて福島の東電原発の1000分の1の放出量で済みますかって話なんです。思いませんよね？　どうしてそれを、しっかりと計算しないのかという話になるんですけれども。あまりにも酷くないですかこれ、ってね。
　これ、質問主意書で質問したんですよ。『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』っていう話なんです。『仮定の話』っていうけども話には答えない、と。やっぱり仮定の話っていうけれどもこれ、答えるのは難しいものなんですか？　総理。何が飛んでくるかわからないという状況の中で、仮定の話っていうのにはなかなか答えづらいものなんですか？」
安倍総理「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これによる実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しいということです」
山本太郎「一概に答えるのは難しい、仮定では答えられない、そしてこの安倍総理の名前でいただいた質問主意書でも『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』というようなお答えをいただきました。
　でも考えてみてください。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか？　『A国がB国に攻撃を仕掛けた。友好国のB国から要請があり、新三要件を満たせば武力行使ができる・できない』の仮定ですよね。仮定でしょう？
　『仮定でよくわからない』とごにゃごにゃ言うわりには、仮定でどんどんものごとを作ろうとしているんですよ。仮定、想定でそこから物事をシミュレーションしていって物事を作り上げていくのは当然のことなんです。
　都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設への想定、仮定はできかねます、って。これ、どんだけご都合主義ですかっていう話だと思うんです。
　我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化しているんでしょう？　飛んでくるかもしれないんでしょう？　ミサイル。『中国が〜』『北朝鮮が〜』…色んな話をされているじゃないですか。（発射されれば）『10分で到達します』…で、飛んできた時は？　『何もできてません？』…困りますよね。本気で守る気あるんですか？
　この国に生きる人々の生命・財産・幸福追求権を守るんだったら、一番脆弱な施設、しかも核施設をどのように防御するのかということを考えなきゃいけないのに、その逃がす方法も、1000分の1？ 100分の1？ その程度の放出量しかないなんて。これ、何なんですか？　意味がわからない。
　先ほどお示しした質問主意書。『避難計画、防災計画作成の必要性は、最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか？』と質問しました。でもこれ、答えなかったんです。おかしくないですか？　何かあった時にどの範囲で避難するか、どのような方法で避難するかということは決められてなきゃいけない。国民の生命・財産・幸福追求権を守るんでしょう？　どうして書かれていないんでしょう。
　総理、もしも弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成すべきなのか、教えてください」
内閣官房・大庭誠司内閣審議官「武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した『国民保護基本指針』においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の定量的な被害は期していないということになります。
　そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合については、あらかじめ地域を定めて、避難等の措置を講ずるものとするものではなく、事態の推移等を正確に把握して、それに応じて、避難等の範囲を決定することとしています」
山本太郎議員「先ほどの内閣官房の方にお聞きしたいんですけれども、後半部分よく聞き取れたんですけれども、色んなパターンがあるからどういう状況になるかがわかりづらい、だから実際にそうなってみて色んな被害の状況をみるだとか、実測値を測っていきながら、その避難の範囲だったりということを決めていきたいという理解でよろしいでしょうか。『Yes』か『No』かでお答えくださいますか」
大庭審議官「事態の推移等を正確に把握して、その対象範囲を決定するということでございまして、例えば、放射性物質等の放出の状況とか、武力攻撃事態の推移と、なるべく正確に把握して、避難対象範囲を決定していきたいということを考えております」
山本太郎「皆さん、わかりましたか、今の。要は、前もってちゃんとした避難計画であったりとかっていうものは、うっすらしか存在してないっていうことなんですよ。今言いました。事態の推移。この意味わかりますか？　原発にもしも事故があったとしても、東電福島原発のような事故があったとしても、そして、そのほかに今一番危険とされている中国、北朝鮮からのミサイルの着弾が原子力施設にあって、被害があったとしても、『事態の推移』…ようは『一度被曝していただく』という話ですよ。『実測値で測っていくしかないんだ』って話ですよ。
　こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、永田町もやっていけてるんだって。誰の命を守るんだって話でしょ。どうして真剣にやらないんでしょうね。
　国会審議は1日3億円近くかかるっていいますよね。それを95日間も延長しておいて、実際飛んでくるだなんだって言われているミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』っていうものを考えていないんですか。呆れてものも言えない。国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底思えない。何もやっていないに等しいと思います。
　先にいきたいと思います。配布資料の3。去年5月28日に発表されました、田中規制委員長が主導して、関係自治体の地域防災計画や防災準備に資する基礎的データを提供するために、原子力規制委員会が作成したんです。要は、基準がなかったよねってことなんです。
　基準がなかったから避難計画とか色んなもの、立てづらいでしょ？　色んなものにお役立て下さい、ということで、規制委員会が作ってくださった。田中委員長、専門家の方ですよね。作っていただいたってことですよね。
　これがどれぐらいの数値だったかといいますと、先ほど一度出てきました。東電福島原発の排出の100分の1。先ほど1000分の1という単位もでてきましたけれども、これは100分の1で間違いないですよね。で、その下に注意書きが書いてあるんです。
　『緊急時の被曝線量及び防護措置の効果の試算について』という紙なんですけれどもこれは。これ、下に注意書きが書いてある。どんな内容か。
　『なお、本試算は、これ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているのではない』
100分の1で計算してたら、どえらい目に遭いますよ。我が国で起こった事故で、一番最大の数は何なんだって話ですよ。どうして100分の1にするんだって。それは、新規制基準というものをつくりましたから。新規制基準を通過したものは、いくら事故があったとしても、おそらく100分の1くらいにしかならないんじゃないかなという希望的観測じゃないですか、これ。これもし事故があったとして、誰か責任とりますか？　『想定外』で終わりですよね？
　現在も進行中の事故、福島。『スリーメルトダウン』とも言われている。レベル7の事故3つ、収束の仕方もわからない。そんな事故があるにもかかわらず、誰も逮捕されない、強制捜査も入らない。わかりますよね？　言っている意味。
　責任、どうやってとるのかということを、覚悟を知りたいですよね。無理にやるんだろ、って。色んな『安全保障の問題だ』『エネルギー問題だ』って色んなことを言っているけれども、実際はどうなんだって。もしものことが起こった場合、また泣き寝入りか？　福島の事故のように。あまりにもおかしいじゃないですか。
　100分の1なんていう数字では試算できないはずです。人々の命は守れない。総理、答えてくださいよ。これ100分の1で十分だと思われますか？」
安倍総理「武力攻撃による原子力災害への対処については、国民保護基本指針にもとづいて、原発からおおむね5キロ圏内は、ただちに避難。原発からおおむね30キロ圏内は、まずは屋内退避といった対応をとることが基本であります。
　他方、武力攻撃によって、5キロ圏、30キロ圏といった範囲を超える大規模な放射性物質の放出が起きた場合には、そうした状況に応じて、臨機応変に対処を行うことが当然でございます。
　指針も、事態の推移に応じて、必要があると認める時は、30キロ圏よりも外も30キロ圏内と同じ避難等の措置を行う、としています。その上で、国は汚染レベル、武力攻撃の状況等に応じて、避難地域、避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示いたします。
　さらに国は、自衛官、海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに、全力で住民の救援にあたって参ります」
山本太郎議員「安倍総理、原子力規制委員会ね、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。これ以前に、自分の所属している内閣委員会でも、お聞きしたことがあるんです。こう、おっしゃっています。
　『結論から申し上げますと、評価はしておりませんし――評価というのはそういう事故があった場合の評価、どうするのかっていうことです――今後もやるつもりはありません。ミサイルは色んな種類がありますので、どういったものが飛んでくるのかもわかりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません』
　これ、困るんじゃないですか。今この法案、無理矢理10本のものを1本に束ねて、無理矢理やろうとしているこの法案。『ゆう活』といいながら、みんなの夏休みを奪っているこの法案、どうします？これね、やっぱり試算しなきゃダメなんですよ。
　原子力災害対策本部長、誰でした？　総理ですよ。そうですよね。ってことは委員長、自分で勝手にできない、ひょっとしたらやりたいかもしれない。まぁ、やりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ。シミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい」
安倍総理「このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急事態、緊急対処事態を主として、警察・消防・自衛隊など、関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。
　原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃、及び航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は期していないわけであります。
　そして弾道ミサイルのあとの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合には、あらかじめ、先ほど申し上げましたようなかたちで、避難等の対処範囲を決定することとしています」
山本太郎議員「ありがとうございます。まあ、とにかく答えは出せないんだと、それはそうですよ。危機管理の基本って何だ。『Prepare for the worst』ですよ。『最悪の事態に備える』これ当たり前です。最悪の事態に備えていない。どちらかというと、見たくないものは見ない。耳は塞ぐ。でもやりたいことだけやっていく。
　それがたとえ国民のリスクにつながったとしてもやる。原発をみりゃわかる。安全保障問題は誰のため？　よくわかんない。ねえ？　本当に国民の生命・財産を守るためだったら、このミサイルが飛んできたらどうするかっていうことに対して、核施設が直撃されたらどうするかということに対して、対策はもう既にできているはず。でもそれができていない。
　屋内退避ですって？　その間に実測値測るって？　なるほど、よくわかりました。じゃあ、お聞きします。田中委員長に。誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、1号機原子炉内の核燃料、157体の放射性物質、全て放出された場合、また貯蔵庫の燃料64体、使用済み燃料プール、1128体の放射性物質、すべて環境中に放出された場合、セシウム137基準でそれぞれ何ベクレルになるんですか？　…って原子力規制庁と資源エネルギー庁に質問したんですけれども、誰一人答えられないんです。
　専門家である田中規制委員長、お願いします。短めに、川内原発PWRの燃料1体から、最大で何ベクレルのセシウム137の放出があり得るですかね。知っているか、知らないか」
田中俊一・規制委員長「燃料集合体の中の放射性物質というのは、燃焼度とか、冷却期間とか、様々な条件によって変わります。当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません。先ほど申し上げました通りです」
山本太郎議員「はい、ありがとうございます。『計算のしようがない』って。でも、わかりそうなものですけれどもね、計算したら。で、お聞きしたいんですよ。
　再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発。政府が川内原発に対する弾道ミサイルに対して危機感を持っている。で、もしも着弾した場合、弾道ミサイルが飛んできた場合の対処の方法はほぼないんですよ。再稼働させるんですか？　ただでさえ避難計画が無茶苦茶で、適当なのに。それだけじゃない。地震、断層ももっと広がってきているっていうことがわかっている。火山も、火山学会がおかしいと言っている。再稼働できるはずないでしょう？　ミサイルどうやって防ぐんですか？　再稼働するんですか？それでも。できるはずないですよ。お答え下さい、総理。お願いします」
安倍総理「これは従来から政府の立場をご説明をしておりますが、原子力規制員会において、安全基準、まあこれは、非常に世界でも厳しい基準でありますが、この基準を満たしたものについては、再稼働していく方針でございます」

安倍氏を操る黒幕は戦前のヒトラーの黒幕と同一勢力である：われら日本国民は絶対に、戦前のドイツ

安倍氏を操る黒幕は戦前のヒトラーの黒幕と同一勢力である：われら日本国民は絶対に、戦前のドイツ国民のようにだまされてはいけない！

タイトル：安倍氏を操る黒幕は戦前のヒトラーの黒幕と同一勢力である：われら日本国民は絶対に、戦前のドイツ国民のようにだまされてはいけない！

１．日本全体が、米戦争屋と欧米銀行屋に翻弄されてカモにされているのは、日本国民が1500兆円の金融資産を持っているからと知れ！

　本ブログでは、今の日本で何が起きているのかを、日本を既に乗っ取っている米戦争屋のウォッチングを通じて追究しています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　その過程でわかったことは、米戦争屋は、2001年に小泉政権(米戦争屋の本格的傀儡政権)誕生以降、郵貯簡保(当時は350兆円)の運用権奪取を狙ってきたということです。そこに、米戦争屋のライバル・欧州寡頭勢力配下の欧米銀行屋(ゴールドマンサックスなど国際金融賭勢力を含む)が割り込んできて、今日まで、日本国民の金融資産争奪を巡って暗闘を繰り広げていると本ブログでは観ています。

　日本国民の金融資産は1500兆円規模と言われていますが、そのうち、都銀など民間金融機関に預けられている預貯金・保険証券を除くと、残りは公的資産的な郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円などです。米戦争屋および欧米銀行屋はまず、この点に目を付け、小泉政権時代に、手始めに郵貯簡保350兆円(今は300兆円)の運用権を奪取するため、郵政民営化を要求、次に、安倍政権になってから、厚生年金積立金の運用権を要求、そして、TPPを強要して、農協預貯金も民営化して、その運用権奪取を狙っています。さらに、日本の民間銀行に対しても、大手都銀と提携して、日本国民の金融資産すべてに手を突っ込んでいます。

２．ナチス時代のドイツに似てきた今の日本

　多くの日本国民は今、米戦争屋の傀儡・安倍氏が、ナチスのヒトラーに似てきたと感じています。その危機感から、多くの国民が、安倍氏の危険性に気付いて、立ち上がっています。この感性に狂いはありません、確かに、安倍氏はヒトラーに憧れているように見えます。

　そのような国民感情と国民危機感に目を付けたテレビ界は、池上彰を起用して、戦前のナチスやヒトラーを特集し始めました。しかしながら、ナチスやヒトラー問題にはウラがあるので、それを知った上でこれらの番組を観るのが賢明です。

　ちなみに、JCOMテレビのヒストリーチャネルなどでも、ヒトラーやナチスのドキュメンタリー番組(米国製番組)を時々放映します。これらの番組を見る限り、ナチスがいかにひどかったか、なんで、ドイツ国民はみんな彼にだまされたのか、本当に信じられません！

　本ブログでは、安倍氏は、米戦争屋の傀儡であり、そこに、欧米銀行屋もチョッカイを出して、両者が呉越同舟で日本国民資産の合法的奪取を狙っていると観ていますから、この状況は、戦前のドイツナチス・ヒトラー時代の状況と確かにそっくりです。

３．第二次世界大戦は米国戦争屋ボス・RF財閥と欧州寡頭勢力・ロス茶財閥の呉越同舟の暗闘だった？

　ネットには、太平洋戦争はロス茶とRFの暗闘だったという説が存在します(注１)。このブログ(日本人の覚醒)に述べられている見方に本ブログも同意します。

　要するに、第二次世界大戦自体が、欧州寡頭勢力・ロス茶と、当時の新興財閥であった米国RF財閥(米戦争屋ボス)の暗闘だったということです。

　その構図の中で、日本もナチスドイツも踊らされていたに過ぎないということです、その通りでしょう。

　その意味で、このような視点なしに、戦前の軍国日本を取り上げても、またナチスドイツを取り上げても、全体は見えてこないということです。

　したがって、最近、池上彰を起用したナチス・ヒトラーの番組も、全体をとらえていないと断言できます。日本のテレビ界は、米戦争屋CIAやユダヤ系監視団体に常時、監視されていますから、彼らに不都合な情報は一切、放映できないのです。

４．現在の安倍氏も、米戦争屋と欧州寡頭勢力に踊らされているに過ぎない

　現在の日本における安倍氏も、戦前のナチスドイツのヒトラー同様に、ロス茶財閥とRF財閥の暗闘に巻き込まれて踊らされているに過ぎません。だから、安倍氏はヒトラーに似てきたのです。安倍氏の黒幕も、ヒトラーの黒幕も同じ手口を踏襲しています。

　そのように観ると、ヒトラー率いる戦前ドイツの辿った歴史を安倍氏率いる今の日本が辿る可能性が大なのです。

　戦前のドイツは、アウトバーン建設などで好景気をデッチあげていましたが、アベノミクスとそっくりです。その資金はドイツ国債発行だったようです。そのドイツ国債の買い手は、当時の新興財閥であった米国RF家などの米財閥とドイツ国民だったようです。当時のドイツには多くのユダヤ人が住んでいて、彼らもまた、ドイツ国債の買い手だったのでしょう。だから、ヒトラーは、ドイツのユダヤ人の買ったドイツ国債の償還を踏み倒すため、ユダヤ人の大量殺戮を断行したと観ることができます。

　一方、今の日本も、1000兆円もの国債を発行していて、大半は、日本国民の預貯金で金融機関が日本国債を買っています。

　ヒトラーはユダヤ人から借りたカネは踏み倒したものの、RF財閥など米資本家に借りたカネを返すために、周辺国に攻め込んで、そこの資産を奪う必要があったようです。

５．日本を乗っ取っている米国戦争屋は、安倍氏にヒトラーの二番煎じの真似をさせようとしている

　日本を乗っ取っている米戦争屋は、安倍氏を戦前ドイツのヒトラーのようにさせようとしていると思われます。すなわち、日本国民から借りている1000兆円の借金を踏み倒させようとしているわけです。そのためには、日本人を戦前のドイツ国民のように、戦争に駆り立ててしまえば、ヒトラーのように国民からの借金を踏み倒せます。ちなみに、戦前ドイツのユダヤ人は、今の日本の在日に相当します。ユダヤ人を迫害したヒトラーはユダヤ系ロス茶の血統だったようですが、安倍氏は在日の血統であるというウワサがネットに流れています。その意味で、戦前ドイツと今の日本の状況はほんとうによく似ています。

　戦前のドイツ国民はヒトラーおよびその黒幕にだまされて、侵略戦争に駆り立てられました。それを安倍氏の黒幕も安倍氏に強制しているわけです。

６．安倍氏とヒトラーの違い、それは日本国民の過半数は、安倍氏を支持していない点：これこそ不幸中の幸い！

　上記のように、安倍氏はヒトラーの二番煎じをさせられていますが、今はネット社会であり、現在の日本国民の過半数は戦前のドイツ国民のようにはだまされていません。この点が、安倍氏とヒトラーの決定的違いです。日本で、安倍氏をヒトラーのように崇めているのはネトウヨのみですが、幸い、彼らは日本では少数派です。

　われら日本国民は、戦前のドイツ国民のように絶対にだまされないようにしなければなりません。その意味では、池上彰がヒトラー特集するのは非常によいことです。

　安倍氏を操る黒幕は、ヒトラーにすべての罪を着せて世界の人々を欺いているために、日本のマスコミがヒトラーを否定的に捉える番組をつくっても、それを規制できないのです。この点が、安倍氏の黒幕の唯一の弱みなのです。

注１：日本人の覚醒“太平洋戦争＝ロスチャイルド対ロックフェラーの構図”2014年7月26日
http://kabukachan.exblog.jp/22404117

軍事クーデター後のチリで導入されて以来、新自由主義は暴力と親和性が強い ことを示している

軍事クーデター後のチリで導入されて以来、新自由主義は暴力と親和性が強い
ことを示している

2015.07.27　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507270000/

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス
貿易協定）は「国境なき巨大資本」が国を支配する専制的な 体制を作り上げる
協定であり、その体制を全世界へ広げるため、その巨大資本は一種のカルト集団
であるネオコン／シオニストと手を組み、軍事的な緊 張を高めてきた。現在、
巨大資本が広めようとしているのは原始的な資本主義で、一般に新自由主義と呼
ばれ、フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・ フリードマンの「理論」に基づ
いている。この新自由主義は暴力と親和性が強い。

1929年に株式相場が暴落した後、1930年代にハイエクは私的な投資を推進するべ
きだと主張し、政府が介入すべきだとするジョン・メイナー ド・ケインズと衝
突した過去がある。ハイエクに学んだ学生の中にはデイビッド・ロックフェラー
も含まれていた。

1918年に第一次世界大戦が終わった後、アメリカは不景気になり、戦場から兵士
が帰還してきたこともあって街は失業者で溢れ、ストライキやデモ が続発し
た。1917年11月にロシアで「十月革命」（資本家／イギリスが主導権を握った
「二月革命」とは区別する必要がある）が成功してボル シェビキ政権が誕生、
アメリカの富豪／資本家は危機感を強めた。

そうした中、1919年にマサチューセッツ州で現金輸送車の襲撃未遂事件があり、
その容疑者としてアナーキストのニコラ・サッコとバルトロメオ・ バンゼッ
ティが逮捕されるが、これは労働運動にダメージを与えるために行われたもの
で、ふたりは冤罪だと信じられている。この時期、社会主義者は 一斉に検挙さ
れていた。

その裏では富豪たちが紙幣を印刷する権利を手にしようと画策している。1910年
11月22日に巨大金融機関の代表がジキル島クラブで秘密会議を 開いたのが始ま
りで、13年12月23日に連邦準備法が成立、銀行家が紙幣を支配する連邦準備制度
ができあがった。

ケインズの理論を取り入れ、大企業の活動を規制、労働者の権利を認めたフラン
クリン・ルーズベルト大統領の政策を富豪／巨大資本は第2次世界大戦 後、壊し
にかかる。この富豪たちは1933年から34年にかけてルーズベルトを排除し、ファ
シズム政権を樹立させるためにクーデターを計画してい た。これはスメド
リー・バトラー海兵隊少将の議会証言で明らかにされている。

そうした流れの中、1970年代半ばに宣伝されたのが新自由主義。1974年にハイエ
クが、76年にフリードマンがそれぞれノーベル経済学賞を受 賞している。西側
の支配層が「強者総取り」の新自由主義を推進すると宣言したように見える。

この新自由主義が初めて実際の政策に使われたのはチリ。1973年9月11日にCIAを
後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターが成 功、民主的に選ば
れたサルバドール・アジェンデ大統領はクーデターで死亡し、後に設置される
「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に 殺されたり「行方不
明」になった人は少なくとも2025名、一説によると約2万人が虐殺され、新自由
主義の導入に反対するであろう勢力は壊滅状態 になる。ピノチェトは議会を閉
鎖、憲法の機能を停止、政党や労働組合を禁止、メディアを厳しく規制する。

その一方、フリードマンの経済政策を採用、大企業／富裕層を優遇する政策を実
施している。社会や福祉の基盤を私有化し、労働組合が弱く、低インフ レー
ションで、私的な年金基金の、低賃金で輸出型の小さな国を目指した。1979年に
は健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みて いる。その政策
を実行したのはフリードマンの弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」だ。

ハイエクと親しかったイギリスのマーガレット・サッチャーも新自由主義を導
入、西側世界からロシアや中国へも広がっていく。支配層にとって有利な 政策
だということもあり、その伝染力は強かった。

新自由主義の広まりに合わせたかのように、オフショア市場／タックス・ヘイブ
ンはロンドンのシティを中心に張り巡らされている。そのネットワーク はかつ
ての大英帝国が中心。それに対抗してアメリカは1981年にIBF（インターナショ
ナル・バンキング・ファシリティー）を開設、日本では 1986年にJOM（ジャパ
ン・オフショア市場）をオープンさせた。

　現在、西側では巨大資本という「私的権力が自分たちの民主的国家より強くな
るまで強大化」し、民主主義は瀕死の状態。フランクリン・ルーズベル トの定
義によると、西側はファシズム化しつつある。

　ちなみに、アメリカの独立宣言によると、すべての人間は平等につくられ、生
存，自由そして幸福の追求を含む、侵すべからざる権利を持っている。 政府が
そうした権利を確実なものにしようとせず、相反することを始めた場合、また人
民を絶対専制のもとに帰せしめようとする企図が明らかな場合、 そのような政
府をなげうち、自らの将来の安全を守る新たな備えをすることは人民にとっての
権利だというだけでなく、義務。こうした覚悟がなけれ ば、民主主義を守るこ
とはできないのだろう。