ISD付TPP大筋合意は明白な安倍自民党公約違反 ＴＰＰについて安倍晋三自民党

ISD付TPP大筋合意は明白な安倍自民党公約違反




ＴＰＰについて安倍晋三自民党は次の公約を明示している。


http://goo.gl/Hk4Alg


わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。


ＴＰＰ交渉参加の判断基準


１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


３ 国民皆保険制度を守る。


４ 食の安全安心の基準を守る。


５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。


６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


これは、２０１２年１２月１６日の総選挙の際に、自民党が公表した公式文書である。


安倍自民党は６項目の公約を明示した。


その１番が、よく問題にされてきた、


「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対」


というものだ。


ここでいう「聖域」として、


コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖


の５品目が挙げられてきた。

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しかし、６項目の公約のなかで、最重要の公約はこれだ。


「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」


「ＩＳＤ条項は国の主権を損なうものであるから、これには合意しない」


というものだ。


このＴＰＰの大筋合意成立に向けての作業が進められている。


ハワイで閣僚会合が開かれ、ここで、大筋合意を成立させる筋書きが用意されている。


この交渉について、ＮＨＫが次の報道をした。


７月２７日のことだ。


「ハワイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国は、日本時間の２９日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いています。


３日目の２７日の協議では、海外に進出した企業が、相手国の急な制度変更などによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす、いわゆる「ＩＳＤＳ」条項と呼ばれる制度の取り扱いについて協議しました。


この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラリアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し、協議が難航していました。


こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のない訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限することなど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。


首席交渉官会合では、協議が難航してきた、国有企業と民間企業の公平な競争条件に続き、「ＩＳＤＳ」条項の取り扱いで前進が図れたことで、大筋合意を目指す閣僚会合に向けて、対立点を絞り込む作業をさらに進めることにしています。」

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安倍晋三自民党の選挙公約はどこに行ったのか。


ＮＨＫ報道は驚くべき事実を伝えている。


「この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方」


と伝えているのだ。


おかしくないか。


安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に、


「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」


と確約しているのだ。


ＩＳＤ条項に、


「国の主権を損なうＩＳＤ条項」


と


「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」


があるのではない。


「ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうもの」


であるから、


「ＩＳＤ条項に合意しない」


ことが公約に盛り込まれたのだ。


いま交渉中のＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれることになるなら、


１００％日本のＴＰＰ参加はない。


それが、安倍自民党の選挙公約である。


安倍晋三政権の日本破壊活動＝民主主義破壊が止まらない。

すべては本体工事着手実現へのアシストだった？ ものごとには「核心」部分がある。

すべては本体工事着手実現へのアシストだった？




ものごとには「核心」部分がある。


「本質」と呼び換えてもよい。


ものごとを動かす、動かさないためには、この「核心」部分を確実に押さえることが必要である。


沖縄の辺野古海岸で米軍基地建設が進められている。


安倍政権が米軍基地建設を強行している拠り所は仲井真弘多前知事による


「辺野古海岸埋め立て申請承認」


である。


これに基づいて米軍基地建設が強行されている。


すでにボーリング調査が開始されている。


そして、辺野古米軍基地建設の「核心」は、もちろん本体工事である。


安倍政権は、この夏にも本体工事に着手する方針を示してきた。


しかし、本体工事に着手するために、通らねばならないプロセスがある。


それは、県による埋め立て承認の留意事項のなかに、


「本体工事に入る前に事前協議すること」


という条件が付されていることだ。


この事前協議のプロセスを経ずに本体工事に入ることができない。


つまり、安倍政権が辺野古米軍基地建設を強行推進して、既成事実を積み上げるためには、この


「事前協議」


が必要不可欠なのである。

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これが


「核心」


である。


防衛省沖縄防衛局は７月２４日、米軍新基地建設の本体工事着手に向け、沖縄県に護岸の設計図と環境保全対策に関する協議文書を提出した。


県は受理を保留したとしているが、防衛省は


「県が受け取ったので協議は開始した」


として、３週間をめどに見解を回答するよう求めた。


沖縄県は海外出張中の翁長雄志知事が帰国後の週明け(２７日の週)に取り扱いを協議するとしている。


国は、必要書類を提出したから、３週間をめどに回答がなければ、、「県が事前協議をはねのけた」として、本体工事に入る構えである。


この


「事前協議」


が本体工事を強行するために必要不可欠な


「核心」


なのである。


いくら国といえども、埋め立て承認に明記されている


「事前協議」


のプロセスを経ずに本体工事に入ることはできない。


「事前協議」に入るためには、必要書類の提出が必要不可欠である。


逆に、必要書類を提出さえしてしまえば、「事前協議」の必要要件を満たしたとして、県が協議に応じなくても、「県が協議をはねた」として、本体工事に入る大義名分を得たと主張することになるだろう。

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つまり、沖縄県はこの書類を受け取ってはならなかったのである。


沖縄県は「不受理」としているが、現実に書類は受け取っているのだ。


知事が戻って対応を協議すると言うが、すでに書類を受け取ってしまったことは事実である。


ではどうするべきであったのか。


提出書類を受け取ってはならなかったのだが、そのためには、明確な法的根拠が必要である。


明確な法的根拠とは、沖縄県が埋め立て申請承認を撤回または取消することである。


沖縄県が埋め立て承認を撤回または取消していれば、沖縄県は防衛省が提出する書類を受け取る必要がなくなる。


「受理」とか「不受理」とかを言う前に、書類そのものを受け取ることを敢然と、正当に拒絶できるのだ。


しかし、埋立承認を撤回ないし取り消すまでは、提出書類を受け取らない正当な根拠がない。


翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった最大の目的は、この


「事前協議」


のプロセスを国に付与することにあったのではないか。


本体工事に入って、本体工事が進展すると、のちに知事が埋め立て承認を取り消しして法廷闘争に移行しても、


「訴えに利益なし」


の判決が示される可能性が格段に高まる。


翁長雄志知事の行動は、国による本体工事着工の「アシスト」をするところに、本当の目的があるのではないかと推察される。

暴政安倍政権崩落が秒読み段階に入ってきた 安倍晋三内閣の支持率が順調に下がり続けて

暴政安倍政権崩落が秒読み段階に入ってきた




安倍晋三内閣の支持率が順調に下がり続けている。


各社世論調査で内閣支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った。


政権危機ラインは支持率３０％と言われており、この水準を切るのは時間の問題だろう。


日本の主権者は、一刻も早くこの政権を退場させるべきである。


そもそも、この政権の基盤は脆弱である。


衆参両院で与党勢力が占有する議席数が多いために、ある種の「錯覚」が生まれているが、主権者国民多数の支持に支えられてきた政権ではない。


２０１４年１２月の総選挙で、主権者のなかで自民党に投票した者は、わずか１７．４％に過ぎない(比例代表選挙)。


公明党を含めても２４．７％だ。


主権者の４分の１にしか支えられていない政権なのだ。


それでも衆院議席の６８％を占有してしまったのは、小選挙区選挙において、安倍政権に対峙する勢力が候補者を乱立し、自公勢力を側面支援してしまったからなのだ。


安倍政権の支持率が急落している理由は明白である。


国民主権の国であるにもかかわらず、主権者国民の多数が反対している施策を強行実施しようとしているからだ。


原発の再稼働


憲法違反の戦争法案強行採決


ＴＰＰ参加


は、いずれも主権者多数が反対している施策である。


国民主権の国で、主権者国民の多数が反対している施策を強行する政権は、論理的に退場を迫られるはずである。これを「理の当然」と言う。

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安倍政権は安保法制＝戦争法案の強行採決で内閣支持率が急落したことを気にして、国立競技場の建設計画を白紙撤回した。


テレビでは、「トップの英断でこのような決断ができる」という主旨の発言を示したコメンテーターが何人もいたが、この手のコメンテーターは１００％権力の狗（いぬ）と見て間違いない。


白紙に戻したことを絶賛するのでなく、このような計画をいままで引っ張ってきたことが糾弾されるべきが、あたり前だからである。


諸外国のオリンピックメインスタジアムの建設費用が


１９９６年　アトランタ　２５４億円


２０００年　シドニー　６６０億円


２００４年　アテネ　３５５億円（改修）


２００８年　北京　５１３億円


２０１２年　ロンドン　６００億円


２０１６年　リオデジャネイロ　５５０億円（改修）


であるときに、緑の自然のなかに巨大な鉄とコンクリートの塊を２５００億円もかけて建造することの異常さが認識されてこなかった。


本ブログ、メルマガでは、諸外国の建設費用を踏まえて７００億円以内に抑えることが必要だと主張したが、日本がギリシャ規模の財政状況の悪い国だと主張するなら、アテネの３５５億円以下に収めるべきだろう。


「コンパクトな大会」


を提唱するなら、日本の


「わびとさび」


の芸術観を生かした簡素な造りを目指すべきだ。


それなら、３００億円で建造することが十分に可能だろう。

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この国の政治が間違った方向にある根本は、財政の構造にある。


「財政の構造」とは、


利権につながる財政支出は大盤振る舞いし、


国民生活の基礎を支える財政支出は徹底的に切り棄てること


にある。


子どもの貧困率が世界最悪レベルである。


とりわけ、ひとり親世帯の子供の貧困率は５割を超えている。


母子世帯の子どもの生存権が脅かされているのだ。


母子心中や母親による子殺しなどの悲惨な現実が広がっている。


生活保護の適用を排除しようとする政治の意思が、悲惨な現実を生み出しているのだ。


オリンピックに巨大な国費を投入する前に、すべての国民が安心して生きてゆけるための体制を整えるのが先である。


豊かな社会とは、巨大な建造物を世界にひけらかす社会ではない。


社会を構成するすべての構成員に、居場所と、生存の保障と、笑顔が提供されるのが「豊かな社会」の証しである。


いま日本は、世界有数の「貧しい社会」に転落しつつある。


こんな「貧しい社会」で巨大な費用をかけてオリンピックを開催する意味はない。