【ブログ記事】■【山崎革命理論】とは何か？ 多くの政治家やジャーナリスト

【ブログ記事】■【山崎革命理論】とは何か？

多くの政治家やジャーナリストやオピニオンリーダー達は、政治や経済や社会の
問題点を指摘して危機を煽るだけで、決して問題の根本解決の方法や工 程表を
提示しない。

私はこの間、日本と世界の支配権力による巧妙に隠された【国民を支配し搾取す
る基本構造】を突き止める作業をしてきました。

そして私は、我々【フツーの市民】が我々を苦しませている元凶である【国民を
支配し搾取する基本構造】を良く理解して、それを取り除く闘いに決起 すれ
ば、支配と搾取のない人間の尊厳と自由と平等が最大限尊重される社会が実現で
きるとの確信を持つにいたりました。

日本を含む世界各国で我々のような【利権・特権を拒否する賢明な闘うフツーの
市民】が主体となって【国民を支配し搾取する基本構造】を解体する 【市民革
命】を起こし、【市民革命政権】を樹立して【政権公約】を実行する時は今だと
思います。

この【山崎革命理論】がその道標になることを期待しています。

■今我々が生活している資本主義はどの段階なのかをまず知ること。

【投機マネー=通帳マネー】が実体経済の数十倍の規模に膨らみ実体経済を破壊
する【超金融資本主義】の段階である。

■今我々は資本主義の重大な岐路に立っていることを次に知ること。

一つの道は、このまま世界支配層が独占する【投機マネー=通帳マネー】が実体
経済を破壊し続け最後には完全に破壊され尽くされ世界支配層による 【世界完
全支配】が完成し【世界市民の完全奴隷化】の道である。

もう一つの道は、日本、米国、EU,英国などの先進資本主義各国で【利権特権を
拒否する賢明な闘うフツーの市民】が主体となって、民間銀行から 【信用創造
特権】を剥奪して【投機マネー=通帳マネー】を廃棄することで実体経済の破壊
を食い止める【市民革命】の道である。この世界規模での【市民革命】による
【市民革命政権】樹立によって、我々は世界支配層による政治支配、金融支配、
軍事支配、暴力支配、メデイア支配、宗教支配、王 族支配から全面的に開放さ
れるのである。

我々は、人間の尊厳と自由と平等が最大限尊重される【共有・共生人間資本主
義】の段階に進むのである。

■全国各地で【家族勉強会】【草の根勉強会】を立ち上げ以下の様な【隠されて
きた真実】を知り広く仲間と共有すること。

(1)歴代自民党政権が隠し蔑んできた【日本国憲法】を徹底的に学ぶこと。

(2)【明治維新】は英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアが薩長土肥の下
層武士を支援して起こした軍事クーデターだった。

(3)【明治憲法】は、孝明天皇を殺し明治天皇(睦仁親王)をも殺して長州田布施
村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇に偽装させた主犯伊藤博 文が大罪を
隠すため天皇を神に祭り上げて絶対的な独裁者に仕立て上げるためにつくった。

(4)【田布施マフィア】は【でっちあげ天皇制・田布施システム】によって、明
治天皇、大正天皇、昭和天皇、平成天皇を陰であやつり日本国民を支 配し搾取
してきた。

(5)【田布施マフィア】の特徴

平気で嘘をつく

キチガイ=反社会的精神障害者(サイコパス)

目的のためなら手段を選ばない

残虐で冷酷なテロリスト

遵法精神ゼロ

人や国民をカネと暴力で支配する

もともと良心がなく人に対する共感や共鳴がない

(6)【田布施マフィア】昭和天皇の戦争犯罪を徹底的に追求すること！

(7)【田布施マフィア】昭和天皇の戦後の売国犯罪と国民反逆罪を徹底的に追求
すること！

(8)【田布施マフィア】岸信介の戦前、戦後の国民反逆罪を徹底的に追求すること！

(9)【田布施マフィア】安倍晋三の国民反逆罪を徹底的に追求すること！

(10)歴代自民党政権が主張してきた『衆議院の解散は首相の専権事項』は日本国
憲法第41条違反の大嘘であること。

(11)歴代自民党政権が実行してきた『内閣による法律の起案と国会への提案』は
日本国憲法第73条反の大嘘であること。

(12)日本は、近代社会でも民主社会でもなく江戸時代の身分制度『士農工商』が
そのまま残る封建社会であること。

(13)日本は、世界一高給で優遇労働条件で460万人の正規公務員を雇用するため
に、国と地方の税収の55.5%を使う【公務員天国】である。

(14)歴代自民党政権と財務官僚は、自分たちの利益のためにメガバンクに借金し
(政府短期保証、借入金)、また各種国債(赤字国債、建設国債、 財投国債)を発
行して元本償還と利払を保証してメガバンクに引受けさせ、2015年3月末には
1054兆円、2016年3月末には1167兆円も の莫大な国の借金を積み重ねてきた。

(15)民間銀行から信用創造特権を剥奪する。政府と日銀と民間銀行による壮大な
国民資産横領のからくり=【民間銀行の無からカネを作るからく り】を暴露して
廃絶する。

(16)民間銀行をすべて廃業にする。融資などの金融業務はすべて日銀が利子なし
手数料で現金で行う。世界は投機経済から実態経済に転換する。

(17)利子を廃止する。お金はそれ自身利益を生むものではない。人や企業や政府
に貸して実体経済に使われて初めて利益を生むのである。利子がな くなれば借
金地獄はなくなる

(18)日本の最高裁判所は、歴代自民党政権の憲法違反、憲法破壊を黙認し容認
し、日本国憲法第81条で規定している【違憲立法審査権】を放棄し た憲法違反
の裁判所である。憲法裁判所の新設は絶対に必要である。

■政治＆社会運動を拡大すること！

①全国各地で安倍自公ファシスト政権打倒のデモや集会を組織すること。

②各地域で地域政党を立ち上げ地方議会に代表を送ること。

③地域政党の全国組織である全国政党を立ち上げ国会に代表を送ること。

④地方議会と国会で多数派を形成すること。

⑤【市民革命政権】を樹立し政権公約を実現すること。

■来るべき我々が望む【市民革命政権】の主な政権公約

①【信用創造特権】の廃止

1)民間銀行から【通帳マネー創造】の【信用創造特権】を剥奪する。

2)政府から【国債発行権】の【信用創造特権】を剥奪する。

3)日銀から【信用創造特権】である【一万円紙幣の印刷権】と【民間銀行への供給
権】を剥奪する。

4)国会に【日銀決定運営監視委員会】を常設機関として設置し日銀業務のすべてを
決定し運営の監視を行う。

5)日銀の円紙幣印刷によるその年の資金供給総額は、その年のGDP予測をベース
に【日銀決定運営監視委員会】が決定する。

6)金利廃止する。

7)すべての融資業務は民間銀行を廃止して日銀が支店を通じて行う。日銀は個
人、企業、地方自治体、政府に直接現金にて無利子にて融資をする。借 り手は
融資手数料を日銀に支払う。

②【アジア・太平洋戦争】の戦争犯罪者の徹底追求

1)国会に【アジア太平洋戦争戦争犯罪検証・追求委員会】を常設機関として設置する

2)国会に【特別検察局】を常設機関として設置し戦争犯罪人や国民反逆罪容疑者の
逮捕と起訴を担当する。

③【アジア・太平洋戦争】被害国民への謝罪と賠償

④天皇制の廃止

1)国歌、国旗、元号の廃止

2)靖国神社、神社本庁、日本会議、在特会、右翼・暴力団の解体

3)カルト宗教組織の解体と禁止

⑤日米安保条約と日米地位協定の一方的破棄

⑥永世中立宣言と各国との平和条約の締結

⑦【士農工商】身分制度=【公務員天国】の解体

1)日本は、国と地方の税収の55.5%が460万人公務員を世界一の給与と労働条件で雇
用する人件費に使われ、1053兆円の国の借金の返済に 26.9％が使われ、残りの
国民に税収の残りの17.6%しか使われない。

2)今の日本は、近代国家でもなく民主国家でもなく、【士農工商】の身分制度で公
務員が民間人を支配・搾取していた江戸時代と全くおなじ封建社会なの である。

3)国会議員の年収を労働者の平均年収350万円の3倍1,050万円とし経費は上限を設
けて実費精算とする。

4)国会議員を始めとするすべての議員特権を廃止する。

5)公務員の平均年収750万円を労働者の平均年収350万円に下げ、労働三権を与えて
民間労働者と同じ労働条件とする。

6)460万人の正規雇用の公務員の数を4年で半減させその代わりに【同一労働・同一
賃金】【同一労働・同一保障】の原則で新たにパート労働者を雇用 して国民
サービスの質を向上させる。

⑧減税と福祉負担軽減と教育の完全無償化と100年-150年住宅普及によって家計負
担を軽
減し労働者の平均年収350万円で豊かで余裕のある生活ができる ようにする。

⑨労働者の労働条件、給与の大幅な改善

1)【同一労働・同一賃金】【同一労働・同一保障】の原則を導入する。

2)最低賃金を時給\1500、月額\210,00とする。

3)週休完全2日制

4)週の労働時間は35時間、月140時間

5)有給休暇は年5週間

⑩大手メデイアの世論誘導報道の禁止、

1)【国民の知る権利】を保障するシステムの導入

⑪外務、防衛官僚などの売国官僚の責任の追及

⑫国民資産横領の歴代自民党内閣責任者、財務官僚、日銀官僚、年金・国保・厚
生官僚、メガバンクの責任追求と賠償請求

⑬民意を正確に反映し一票の格差のない誰でも無料で立候補できる新国政選挙制
度【大選挙区１区比例代表制】の導入

⑭日本国憲法の国民研修と【日本国憲法擁護資格試験】の導入

⑮富裕税の導入、所得税と法人税の累進課税強化、宗教法人への課税で
消費税を廃止する。

(終わり)

「翁長タブー」を打破しない二つの沖縄地方紙 「辺野古に基地を造らせない」

「翁長タブー」を打破しない二つの沖縄地方紙




「辺野古に基地を造らせない」


が、翁長雄志沖縄県知事の選挙公約である。


翁長雄志氏の後援会長である宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、７月５日付日本経済新聞掲載のインタビューで、


「相手は国家権力だ。


辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。


しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。


知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」


と述べた。


見出しには、


「移設反対が知事の公約」


と記された。


何を言っているのか。


「辺野古米軍基地建設に反対するのが知事の公約で、結果として辺野古に米軍基地が建設されてしまっても、知事が権限の範囲内で精いっぱいやれば、公約違反にはならない」


という主張なのだ。


これは、ペテン以外の何者でもない。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約と、


「辺野古移設に反対する」


という公約はまったく違う。


「安保法制を成立させない」と「安保法制に反対する」とが異なるのと同程度に異なる。

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沖縄防衛局が７月２４日、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するため、キャンプ・シュワブ海域に設置する護岸設計図を県に提出した。


ボーリング調査は完了していないが、調査を終えた部分から先行して協議に入り、早期に本体工事に着手する狙いがある。


防衛省は県との協議が不調に終わっても工事を強行実施する構えだ。


翁長知事はシンガポールに出張中で県は設計図と協議書を受理していない。


琉球新報によると県幹部は、


「県が埋め立て承認の留意事項で『事前協議すること』と条件を付けているから、不受理とすることは難しい。不受理としてしまえば、防衛局は、『県が事前協議をはねのけた』と言って、大手を振って本体工事に入ってしまう。部分的な協議でも協議に入らざるを得ないのではないか」


と述べている。


協議に入ってしまえば、国は協議が不調に終わっても工事に着手してしまう構えである。


既成事実がどんどん積み上げられてゆく。


既成事実が積み上げられてしまうことは、翁長知事が埋め立て承認を取り消したのち、国と県が裁判闘争に移行した際に、「訴えの利益がない」として、沖縄県が敗訴する確率を高める客観情勢になる。


いつまでたっても埋め立て承認の撤回および取り消しを断行しない翁長氏の行動は、国との法廷闘争で敗訴するためのものであると解釈されても仕方のないものであると見られる。

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「アリの一言」ブログ


http://goo.gl/HKrGyO


主宰者は、


「もういいかげんで「翁長タブー」から脱却しませんか。


翁長氏が取り消し・撤回を棚上げして（公約違反）、安倍政権と秘密裏に協議を進めていることに目をつむるのは止めませんか。


県政与党も、翁長氏を支持した県民も、琉球新報も、沖縄タイムスも。


安倍独裁政権とたたかうために、怒りの矛先は翁長知事にも向けるべきです。」


と主張される。


「辺野古に基地を造らせない」


と言いながら、肝心要の行動を断行しないことを、


「辺野古に基地を造らせない」


ために翁長氏を支援してきた人々が、厳しく詰め寄ることが必要ではないのか。


翁長知事の行動に対して批判的な指摘を示すことが、


「タブー」


とされる空気はどう考えてもおかしいのである。


埋め立て承認の撤回および取消が先送りされればされるほど、「辺野古に基地を造らせない」公約実現は遠のくのである。

安倍政権打倒の条件は既に完全に整っている 安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、

安倍政権打倒の条件は既に完全に整っている




安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、戦争法案に賛成する主権者は圧倒的に少数派である。


各種世論調査結果にもこの事実はくっきりと表れている。


世論調査自体が人為的に操作されているものであるから、もとより信憑性は低いのだが、それぞれの報道機関の世論調査結果の時系列推移には現実の変化が反映される。


安倍政権迎合姿勢が顕著な読売と産経の世論調査では、常に、政権支持率などが高く発表される。


権力迎合度数が突出して高いのだ。


それでも、時系列のデータでは、こうした権力迎合機関の調査でも、政権支持率は下がり、戦争法案への賛成比率が大幅に下がっている。


日本は国民主権の国であるから、主権者である国民の多数が反対している戦争法制を強行制定することは民主主義の破壊行為である。


安倍晋三氏は日本国憲法そのものを破壊しようとしている。


このこと自体が重大な憲法違反行為である。


憲法が規定している集団的自衛権行使禁止に反対の考えを持つなら、堂々と憲法改定を提案して賛同者を増やせばよい。


そして、憲法の規定に則って、憲法を改定すればよいだけのことだ。


ところが、いまの安倍政権に憲法を改定する力はない。


だから、憲法を改定せずに、憲法を破壊する道を選んでいる。


これ以上の堕落はない。


戦争法制を強行制定するなら、安倍晋三氏は日本政治史に名前を残すことになる。


しかしそれは、日本政治史上、最も愚かな首相としての名前を残すことになるだけである。

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安倍政権がこのような暴政、暴走を続ける背景は、言うまでもない。


安倍政権与党が国会議席の多数を占有しているからだ。


したがって、表面的には安倍政権は権力保持の正統性を有しているように見える。


しかし、この多数議席獲得にはカラクリがある。


現在の選挙制度の特性を、安倍政権与党が巧妙に活用しただけなのである。


これまでも指摘してきているように、安倍政権与党の絶対得票率は２５％程度に過ぎない。


全有権者の４分の１しか、安倍政権与党に投票していないのだ。


つまり、たった４分の１の民意で、日本政治を完全支配してしまっているのだ。


自民党単独の絶対得票率は、わずか１７．４％だ。


主権者全体のわずか６分の１しか、自民党を直接支持していないのだ。


６分の１の民意で、日本政治が支配されている。


これが日本政治のいびつな実態なのである。

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公明党を合わせても４分の１、自民党単独では６分の１の支持しか得ていないのに、国会議席の圧倒的多数を占有している理由は、小選挙区で自公が候補者をただ一人に絞り込んでいるからだ。


現在の選挙制度に対応した、もっとも効率的な選挙を行っているのが自公勢力なのだ。


小選挙区制は乱立する野党陣営に圧倒的に不利な制度である。


だから、選挙制度が悪いとの批判も生まれるわけだが、別の見方をすれば、現行の選挙制度にしっかりと対応しない野党勢力の責任も大きいと言わざるを得ないのだ。


いま日本政治が直面している三大問題は、


原発、憲法、ＴＰＰ


だ。


この三つの問題に対して、明確にＮＯを突き付ける勢力が、ひとつの選挙区にはただ一人の候補者の体制を構築すれば、十分に安倍政権と対峙できる。


恐らく、容易に政権を奪還することが可能になるだろう。


安倍政権の政策に反対する政治家は、このことに全身全霊を注ぐべきではないのか。


共産党の主張は、もっとも明確に安倍政権に対峙するものである。


しかし、共産党がほぼすべての選挙区に候補者を立てて、類似した公約を掲げる候補者と重複立候補すれば、このことが、自公勢力に塩を送る結果になることは明白である。


誰が正しくて誰が悪いなどという内輪もめをする必要はない。


内輪もめを控えて、次の参議院、衆議院の国政選挙に向けて、


原発・憲法・ＴＰＰ＝ＮＯ


の候補者を、それぞれの選挙区にただ一人擁立する取り組みを直ちに始動させるべきである。


主権者の怒りは爆発寸前である。


選挙戦術が噛み合えば、必ず政権奪還が可能になる。


このことをすべての主権者と政治関係者が徹底理解して、オールジャパンの連帯運動を一気に拡大するべきである。


オールジャパン:平和と共生


http://alljapan25.com

暴走・暴政の安倍政権を主権者が打倒する 主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破する

暴走・暴政の安倍政権を主権者が打倒する




主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。


安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。


６０日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して３分の２以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。


「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。


しかし、公明党が


「護憲より政権」


という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。


憲法破壊の安保法制が制定されることになる。


安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。


安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。


日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供されることになる法制だ。


だから、仮に安倍政権がこの悪法を制定したとしても、出来るだけ速やかに、この法制を廃止することが必要である


そのためには、日本の政権を刷新する必要がある。

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安倍政権の悪政はこれだけではない。


安倍政権は、安全性を確保できない原発の全面再稼働に突き進んでいる。


福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、日本の原発が、必要最低限の安全基準をも満たしていないから、運転することは許されないとの司法判断を示した。


一番分かりやすい論拠は、２００８年６月に発生した岩手宮城内陸地震で４０２２ガルの地震動が観測されているのに、関西電力大飯原発の耐震性能は１２６０ガル、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルである。


日本は世界有数の地震・火山国で、４０２２ガルの地震動は、いつでもどこでも発生し得る。


したがって、４０２２ガルの耐震性能を有することは、必要不可欠の最低条件のひとつである。


しかし、この基準さえ満たしていない原発を再稼働することは、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を国政が最大限尊重しなければならないとする憲法の規定に違反するものである。


にもかかわらず、安倍政権は原子力ムラの利権を守るため、全国の原発全面再稼働に突き進んでいる。

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さらに、安倍政権は日本国民の未来を地獄に突き落とすＴＰＰにのめりこんでいる。


２０１２年１２月の総選挙で「ＴＰＰ断固反対！」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったのに、安倍政権は公約を破棄してＴＰＰ熱烈推進にまい進している。


その理由は、米国が安倍晋三氏にＴＰＰを熱烈推進しろと命令していることにある。


日本がＴＰＰに入ると、日本の諸制度、諸規制を決める決定権を日本政府が失うことになる。


世銀傘下のＩＣＩＳＤという機関が下す決定に日本政府は服従しなければならなくなる。


ＩＣＩＳＤの決定にもっとも強い影響力を発揮するのは、グローバル強欲巨大資本であることは間違いない。


日本の諸制度、諸規制が、グローバル強欲巨大資本の意思で決定されてしまうことになる。


このことは、日本の主権者の利益を損ない、グローバル強欲巨大資本の利益を極大化させるものである。


日本の諸制度、諸規制を変える必要があるなら、それは、日本の主権者である国民が決定しなければならない。


日本の外の強欲資本の決定が日本の制度を決める最終判断になる状況を生み出すことを、絶対に許してはならない。

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憲法を破壊し、危険な原発を全面稼働し、日本が国家主権を失うＴＰＰを熱烈推進する安倍政権。


これ以上の悪政はない。


直ちに日本国民が蹶起する必要があるが、安倍政権は衆参両院の過半数議席を制しており、この「数の力」を背景に、暴虐の限りを尽くしている。


悪政安倍政権打倒のスローガンを明確に掲げ、確実にこの悪政を退けるための具体的な行動プログラムを始動させる必要がある。