翁長知事が検証委員会報告を検証する不可思議 沖縄県による名護市辺野古沿岸部

翁長知事が検証委員会報告を検証する不可思議




沖縄県による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に「法律的瑕疵（かし）」があったとする検証結果を、県の第三者委員会が報告した。


沖縄県の翁長雄志知事は、５月２５日の共同通信のインタビューで、


「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の前知事による埋め立て承認に関し、有識者委員会から７月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した」


と報道されている。


「辺野古に基地を造らせない」


というのが知事選における翁長雄志氏の選挙公約である。


「辺野古に基地を造らせない」


という選挙公約を実現するには、仲井真弘多前知事による


「辺野古海岸埋め立て申請の承認」


を


「取り消す」


ことが必要不可欠である。


このことは、昨年９月１０日の菅義偉官房長官の記者会見で明確になっている。


菅義偉官房長官は昨年９月１０日の記者会見でこう述べた。


「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」


沖縄県知事が埋め立て申請を承認したことで、辺野古米軍基地建設問題は「過去の問題」になったとの認識を示したものである。

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したがって、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現するには、


１．知事就任後、埋め立て承認を直ちに撤回し、


さらに


２．法的な瑕疵を精査して、埋め立て承認を取り消す


ことが必要である。


安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行推進しており、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を守る行動は、


「時間との勝負」


ということになる。

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この視点に立つと、翁長雄志氏の「行動の遅さ」は異様である。


昨年の知事選から８ヵ月の時間が経過した。


しかし、いまだに、埋め立て承認の取消はおろか、埋め立て承認の撤回すら実行されていない。


知事選の過程で、翁長雄志氏はこう述べている。


「まずはこの知事選に勝ち、承認そのものを私たち県民の力で取り消す」（２０１４年９月２４日付沖縄タイムス）


「法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回する。県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になる」（１０月２１日政策発表記者会見＝同２２日付「しんぶん赤旗」）


つまり、


「埋め立て承認の撤回」


については、知事選の結果を受けて行うことができるとの認識を示したのである。


そして、検証委員会の報告を受けてからの対応については、上記のように５月２５日のインタビューで、


「有識者委員会から７月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した


のである。

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有識者委員会から


「法的に瑕疵がある」


との報告を受けた以上、直ちに


「埋め立て承認の取消」


を知事権限で行うべきである。


ところが、翁長雄志氏は、７月１６日の記者会見で驚くべき発言を示した。


「顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査し、今後、埋め立て承認の取り消しを含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に検討したい」


この発言に対して、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約を信用して清き一票を投じた沖縄県民は、強い憤りを一気に爆発させるのが普通であろう。


沖縄の各種メディアが、なぜか、こうした当然の県民感情を封じ込めている感が強い。


翁長雄志氏は、知事選に際して、「埋め立て承認の撤回および取消」を公約として明示することを頑強に拒絶した。


２０１４年１０月９日付ブログ記事


「沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html


に掲載した、翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度、しっかりとご確認いただきたい。


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


の４分４５秒～６分４５秒の部分を確認いただきたい。


核心部分である、「埋め立て承認の撤回および取消」を明示しないことを問われて、翁長氏が「逆ギレ」している場面である。


有識者委員会の報告が７月下旬まで先送りされたのは、安保法制の強行可決の日程を踏まえて、安倍政権に協力したものと推察される。


７月７日付記事で紹介したように、翁長氏の後援会長は、翁長氏の公約を、


「辺野古に基地を造らせない」


ではなく、


「移設反対」


に大幅格下げしている。


翁長雄志知事が沖縄県民を裏切らないことを期待するが、残念ながら、これまでの翁長氏の行動は、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を全身全霊で実現するという気迫を感じさせるものにはなっていない。

新競技場は７００億円以内で清楚に作れ 国立競技場の建設計画が白紙撤回された。

新競技場は７００億円以内で清楚に作れ




国立競技場の建設計画が白紙撤回された。


無駄な競技場を作るために２５００億円を投入することは許されない。


政府の迷走ぶりは目を覆うばかりである。


いっそのこと、オリンピックを返上した方が良いと思われる。


建設費が膨張した理由は、このオリンピック利権に群がる関係者が私腹を肥やそうとしたためである。


オリンピックというきれいな衣装で、人々の目をくらまし、私的な不労所得を得ようとした者が数多く存在したのである。


デザイン案の決定過程そのものが極めて不透明である。


巨大な国費を投入するこうした事業では、この種の利権漁りの行動が絶えない。


政治を私物化する行為である。


政府債務が膨らみ、財政が破たんの危機に直面していると喧伝され、庶民には巨大消費税の重圧がかけられている。


所得がない国民にまで富裕者と同じ税率が適用され、年間１７兆円もの重課税が強制されている。


その一方で、利権官僚と利権政治屋、そして利権事業者の私腹を肥やす政府支出は膨張の一途を辿っている。


このような悲惨な国の民はあまりにも不幸である。


不幸の原因は政治の堕落、政治の貧困にあるが、その政治を生み出しているのが国民自身であることを忘れてはならない。


どのような政治を実現するのかという視点に立つと、何よりも重要なことは選挙である。


選挙の際に、誰を選び、どのような政権を樹立させるかの、決定権を持つのは国民である。


選挙の際に、十分な戦略と戦術を持って対応しないと、望ましくない政権が樹立され、望ましくない政治が出現してしまう。


選挙の重要性を再認識しなければならない。

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オリンピックのメインスタジアムの問題に戻るが、これまでのオリンピックにおけるメインスタジアム整備費用は以下の通りである。


１９９６年　アトランタ　２５４億円


２０００年　シドニー　６６０億円


２００４年　アテネ　３５５億円（改修）


２００８年　北京　５１３億円


２０１２年　ロンドン　６００億円


２０１６年　リオデジャネイロ　５５０億円（改修）


整備費用は２００億円から７００億円となっている。


アテネやリオデジャネイロでは、既存の施設の改修によってスタジアムが整備された。


「都市の中心で開催するコンパクトな大会」


を掲げて招致した東京オリンピックのメインスタジアムの整備費用が２５００億円に膨れ上がること自体が言語道断なのである。


ここまで費用が膨張したのは安倍政権の下においてである


安倍政権の金権体質を象徴する事象である。


諸外国のオリンピック・メインスタジアム整備費用を念頭に入れれば、スタジアムを新設するとしても、


７００億円程度を上限として整備計画を策定するべきである。


本来は、旧国立競技場を改修して利用すべきであった。


それが、財政事情逼迫で国民に消費税大増税を求めている国の、当然の選択であった。

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オリンピック後に事業収入を得るために、コンサート会場として利用できるように屋根を付ける必要があるとの主張があるが、本末転倒のおバカさんの主張である。


屋根を付けるための膨大な費用が掛かり、コンサートの事業収入など、焼け石に水にしかならないのだ。


簡素でシンプルなスタジアムを造り、そのスタジアムをオリンピック後に有効活用すればよいだけのことだ。


費用をかけずに、シンプルで洗練したデザインを構築し、今後のオリンピックのあり方の範を示すべきである。


神宮の森に建設するのであるから、巨大な人造物の建造物ではなく、自然と調和した簡素な造りを実現するべきである。


簡素な造りにすれば、工期も費用も大幅に削減できる。


これからコンペを実施して建設工事に入れば、２０２０年のオリンピックに間に合わせることは十分に可能である。


新しい設計については、主権者が目を光らせて、決定過程を監視しなければならない。


建設費用の上限を７００億円程度に抑制することを、まずは決定事項として確定し、そのうえで次のプロセスに移行するべきである。


どのような政治を実現するのかという点で、何よりも重要なことは、選挙であると述べた。


私は、現在のような状況を想定して、２０１３年７月の参院選で警告を発した。


これが


『アベノリスク』（講談社）


http://goo.gl/xu3Us


である。