■金融と軍事で世界を支配する【キチガイ世界支配層】を【世界同時市民革命】 で打倒せよ！

■金融と軍事で世界を支配する【キチガイ世界支配層】を【世界同時市民革命】
で打倒せよ！

世界を金融と軍事で支配する【世界支配層】は100万人規模で人が死んでも構わ
ないと本気で考えるキチガイであり、我々は【世界同時市民革命】で 容赦なく
無慈悲に打倒しなければならない！

【キチガイ世界支配層】は、10年に一度軍事テロを仕掛けて大規模戦争を勃発さ
せ莫大な利益と覇権を握るのだ！

【キチガイ世界支配層】は、彼らの軍需企業が製造した武器・兵器が倉庫を満杯
にするたびに在庫一掃と新兵器の戦場実験のために10年に一度軍事テ ロを仕掛
け大規模戦争を勃発させ出来るだけ戦争を長期化させて莫大な利益を得るのだ。

【キチガイ世界支配層】が仕掛ける戦争によって、殺されるのは兵士であれ民間
人であれ常に一般庶民であり、【キチガイ世界支配層】は誰ひとりとし て死な
ないのだ！

【キチガイ世界支配層】はまた、10年に一度金融テロを仕掛けてバブル崩壊の大
損害を税金で補てんさせるのだ！

【キチガイ世界支配層】は、自ら仕掛けたバブルによって莫大な利益を上げる。
そしてバブルが崩壊して大損害をこうむっても金融テロを仕掛けて金融 恐慌を
勃発させ、政府と国民を脅して損害を税金で補てんさせ救済させるのだ。

【キチガイ支配層】が仕掛ける金融テロによる金融恐慌の犠牲者は、常に職や家
を失い生活を破壊された一般庶民であり、【キチガイ世界支配層】は誰 ひとり
として損害をこうむらず逆に肥え太るのだ！

▲【キチガイ世界支配層】とは誰なのか？

①ロスチャイルド国際金融マフィア

彼らユダヤ金融資本マフィアは2極対立を煽り戦争を勃発させ戦争を長期化さ
せ、敵対する双方に融資して莫大な利益を得てきた。

ロスチャイルド国際金融マフィアを完全に解体するには、世界各国で市民革命運
動をおこし市民革命政権を樹立して以下の5つの政策を実行すること だ！

1)彼らの富と力の源泉であるメガバンク・民間銀行から【信用創造特権】を剥奪
し【通帳マネー】を廃止すること。その結果世界各国の経済は、投機 経済から
実体経済に転換される。

2)金利を廃止すること。

3)民間銀行を廃止すること。すべての融資は中央銀行が現金で金利なしの手数料
で融資すること。

4)政府の国債発行を禁止すること。

5)中央銀行を国会の完全管理に置き国民化することだ。

②米英軍複合体・ネオコンと日本の安倍自公ファシスト政権と田布施マフィア

安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味が強行する【特定秘密保護法】
【集団的自衛権行使】【安保法制=戦争法制】【憲法改悪】はすべて、米 英軍複
合体・ネオコンが誘導する第三次世界大戦勃発のシナリオに忠実にそっている！

③イスラエル・シオニスト(ユダヤ教原理主義者)

イスラエルはロスチャイルド国際金融マフィアがパレスチナ人の土地を奪って建
国したユダヤ国家である。イスラエルは米英軍複合体・ネオコンと一体 化して
イスラム過激派【イスラム国】を裏で操り中東全域で戦争を仕掛けている。

④サウジアラビアやカタールなどの産油独裁王国

莫大な石油資源を独占する王族独裁政権は国内反対派を徹底的に弾圧し国民に奴
隷生活強制している。彼等はロスチャイルド国際金融マフィアと米英軍 複合
体・ネオコンとイスラエル・シオニストと一体化してイスラム過激派【イスラム
国】を裏で操り中東全域で戦争を仕掛けている。

▲これまで【キチガイ世界支配層】が10年に一度仕掛けた軍事テロ＆大規模戦争
　と戦死者数

①1914-1918　軍事テロ【第一次世界大戦】

戦死者：約3,700万人

②1939-1945　軍事テロ【第二次世界大戦・ナチス・ヒットラーによるヨーロッ
パ・ソ連・北アフリカ侵略戦争】

戦死者：5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万?2000万）。
軍人の被害者数:2200万-2500万。捕虜としての死者数も含む。

③1941-1945　軍事テロ【昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)】

戦死者：4,000万－5,000万人

④1944年末-1945年8月　軍事テロ【米国による日本空襲】

死者数:24万-100万人(200以上の都市)

⑤1945年8月　軍事テロ【米国による広島、長崎原爆投下】

広島：約20万人(被爆後5年間)

長崎：約14万人(被爆後5年間)

⑥1950-1953　軍事テロ【朝鮮戦争】

戦死者：全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦1960-1975　軍事テロ【ベトナム戦争】

戦死者：820万人

南ベトナム側　335万人

北ベトナム側　478万人

米軍他：7万人

⑧1980-1988　軍事テロ【イラン・イラク戦争】

戦死者：双方で約100万人

⑨1990-1991　軍事テロ【湾岸戦争】

戦死者：10-15万人

⑩2001年9月11日　軍事テロ【ブッシュ政権による自作自演の米国同時テロ】

テロ犠牲者　2500人

⑪2001年11月-　軍事テロ【米国によるアフガニスタン侵略戦争】

戦死者：約50万人

⑫2003-　軍事テロ【米国によるイラク侵略戦争】

戦死者：約100万人

⑬2011年3月11日-　軍事テロ【地震兵器による大地震と津波による福島第一原発
核爆発】

被爆者　4000万人

⑭2013年6月-　軍事テロ【イスラム国vs米国有志連合】

戦死者：シリア内戦ですでに30万人

▲これまでに【キチガイ世界支配層】が仕掛けた主な経済・金融テロ

①1913年【FRBでっちあげ】

(Wikipediaより抜粋)

ジョージ・コーテルユー財務長官は、金融業界を保護するために、経済の安定を
維持する国家主導の十分な能力が必要であると考えた。その対策として まずオ
ルドリッチ・ヴリーランド法（1908年）でアメリカ通貨委員会を設立。1910年11
月22日、ジョージア州沿岸のジキル島にJ・ P・.モルガンが所有するジキル島ク
ラブで秘密会議が開かれFRB設立について計画が討議された。

J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下
に、1913年に、ウッド ロウ・ウィルソン大統領がロバート・オーウェンとカー
ター・グラスの提出したオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が
休暇で不在の隙を突いて 12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理
事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦 準備制度が成立
した。「準備」とは預金準備のことを意味する。

②1929年10月24日【ウォール街大暴落】

(Wikipediaより抜粋)

ウォール街大暴落 は、1929年に発生した株価大暴落である。その影響の広がり
や期間を考慮に入れ ればアメリカ合衆国の歴史の中でも最大級の壊滅 的な株価
大暴落であった

この株式の崩壊を表すために、「ブラックサーズデー」、続いて「ブラックフラ
イデー」、「ブラックマンデー」および「ブラックチューズデー」の4 つの段階
が通常使われている。大暴落は1日の出来事ではなかったので、この4つの段階は
すべて適切である。最初の暴落は1929年10月24日 （木曜日）に起こったが、壊
滅的な下落は28日（月曜日）と同29日（火曜日）に起こり、アメリカ合衆国と世
界に広がる前例の無い、また長期にわ たる経済不況の警鐘と始まりに急展開し
た。株価大暴落は1か月間続いた。

③1971年8月15日【ドルと金の兌換停止(ニクソン・ショック)】

(Wikipediaより抜粋)

ニクソン・ショック（ドル・ショック）とは、1971年8月15日にアメリカ合衆国
政府が、それまでの固定比率（1オンス＝35ドル）によるドル 紙幣と金の兌換を
一時停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。リチャード・
ニクソン大統領（当時）がこの 政策転換を発表したことにより、ニクソンの名
を冠する。

ショックと呼ぶのは、それまで金と交換できる唯一の通貨がドルであり、それ故
にドルが基軸通貨としてIMF（国際通貨基金）を支えてきたのがブレ トン・ウッ
ズ体制であったが、ドルの金交換に応じられないほど米国の金保有量が減ったこ
とにより、戦後の金とドルを中心とした通貨体制を維持することが困難になっ
たこと、そしてこの兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の
発表で極めて大きな驚きとともに、その後世界経済に大きな影響を与えたこと
による。

④1985年9月【ブラザー合意】

(Wikipediaより抜粋)

1980年代前半にはアメリカの莫大な経常赤字により日本では輸出が急伸し、経常
黒字は著しく増大した。これにより、輸出産業を中心に好業績の企 業が相次い
だ（ハイテク景気）。当時アメリカは、財政赤字と貿易赤字という、いわゆる
「双子の赤字」を抱えており、日欧諸国はアメリカによりもたらされる経常黒
字が物価上昇圧力になっているという指摘があった。これらの世界経済不均衡を
是正するための効果的な手段としてドル安への誘導がな されたという指摘があ
る。ドル安にすれば米国の貿易赤字（とりわけ対日貿易赤字）が目減りすると期
待された。

当時の内閣総理大臣・中曽根康弘、大蔵大臣・竹下登、日銀総裁・澄田智らに
よって決断されたこの政策は、日本がアメリカの赤字解消のための為替操 作を
容認した対米妥協策との解釈が一般的である。

⑤2008年9月15日【リーマンブラザース破綻とリーマン・ショック】

(Wikipediaより抜粋)

サブプライムローンの高いリスクを背負うことで事業を拡大させたリーマンで
あったが、それに潜在していたリスクは最終的にはリーマンそのものを破 滅さ
せる原因ともなった。住宅バブルが崩壊し、ローンの焦げ付きが深刻化したので
ある。 2008年3月に大手証券会社で財務基盤に問題はないと繰り返し発表してき
たベアー・スターンズが事実上破綻（JPモルガン・チェースによる救済買収）し
た際に、株価が2日間で一時54%以上暴落した。財務基盤が盤石であったはずの
リーマン・ブラザーズの流動性も心配される事態とまでなったが、そ の後、FRB
による証券会社への窓口貸出アクセス等の報道により株価は落着きを取り戻した
かに見えた。しかし、サブプライムローン（サブプライム 住宅ローン危機）問
題での損失処理を要因として、同年9月には6?8月期の純損失が39億ドルに上り、
赤字決算となる見通しを公表。発表直後に株 価は4ドル台にまで急落した。最終
的にリーマンは負債総額にして約64兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リー
マン・ショックとして世界的な金 融危機を招く事になる。

⑥2013年3月-【アベノミックス】

ロスチャイルド国際金融マフィアの指令で日本国民の資産略奪のために安倍晋三
首相と黒田日銀総裁が仕掛けたのが【アベノミックス】という経済金融 テロだ。

大規模な財政出動(100兆円?)と異次元の金融緩和(350兆円)によって莫大な日本
国民の資産がロスチャイルド国際金融マフィア支配下のメガ バンクと投資銀行
に提供され投機資金として世界中に流れた。

「風よ未来へ」または 原爆・憲法・原発、そして戦争か平和か？

「風よ未来へ」または 原爆・憲法・原発、そして戦争か平和か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
橋 喜治（作曲家）

先月6月27日（土）大井町きゅりあん大ホールにて南部合唱団音楽会「風よ未来
へ?わたしたちの想いをのせて?」が開催されました。 私は、南部合 唱団のヴォ
イストレーナーを務めていらっしゃる声楽家（ソプラノ）の鶴岡恵さんの紹介に
よりこの日再演された〈原爆を許すまじ〉とその他 に〈日本国憲法前 文〉の編
曲の依頼を戴きこれまでに演奏されているという関係でこの日招待を受け会場に
出掛け、終演後の打上の席で私が述べたことを新聞に 掲載させて欲しい という
南部合唱団書記長大寿美幸子さんよりお話を戴き今これを執筆しているのです。

まさに戦後の歴史の歩みと共に活動を継続して来られた南部合 唱団は自他共に
認められる「社会派合唱団」であると言えるでしょう。今回のプログラム後半に
も、事故後の福島の取材から団の皆さんで作詞 し、オープニング 曲と同じ団の
テノールの小島啓介さんが作曲された《いつの日かきっと》が発表され、その後、
外山雄三先生の《そして一輪の花のほかは》よ り“新しい憲法の はなし”と“日本
国憲法第九条”そして作詞/浅田石二・作曲/木下航二〈原爆を許すまじ〉が続け
て演奏されました。それは今まさに安倍政 権によって遮二無 二成立させられよ
うとしている「戦争法案」を前に私たちの心に切実に響く音楽でした。

今回の音楽会のタイトルともなった素敵なオープニングの曲 〈風よ未来へ〉で
の加山明美さんのソプラノ独唱の奇麗だったこと、この〈風よ未来へ〉のみなら
ず前述の《いつの日かきっと》もされている 小島啓介という作 曲家を抱えている
ことを団として誇れること、毎回の愉しみとなった和太鼓演奏の伝承の大切
さ....などなどについて、ここで詳しく繰返 すことは省かせて 戴き、私は南部
合唱団の皆さんからの音楽による問題提起に触れ、今　差迫った最も深刻な問題
にこの場で斬込みたいと思います。驚愕の事実 と一条（ひとす じ）の希望の光
としての解決策をも提示しようと思います。

鍵は私たちの「日本国憲法」にありました。

安倍晋三が戦後戦犯として処刑されることと引替にCIAのスパイとなった岸信介
の孫であり、晋三はその祖父岸の遺志を継ぎ改憲を目論 んでいること は既に人
口に膾炙していますが、では、この明らかな憲法違反が何故、こうも放置された
ままでいられるのか？　そのことに正面から向合い説 明できる人はこれ までい
ませんでした。その理由は「タブーに触れる」ことになるからでしょう。しか
し、最早情況は大きく変わりました。

憲法第81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合す
るかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」 筈なのですが、守ら
れたためしがありませんでした。この第81条についてはまた後で触れます。

第41条では「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」
と、三権分立の「立法」は国会に権限がある筈なのですが、 現実は内閣が起案
しこれを閣議決定で決定し、国会で賛成多数（数の力で）で強行採決してしまう
という暴挙が平気で為され、しかも「衆議院の解散は内閣総理 大臣の専権事
項」 などという規定は憲法上には無いのにもかかわらず立法の最高機関である
国会を差置いて総理大臣が勝手に解散を決めてしまうのです！

ところで「法の番人」などと呼ばれもする内閣法制局は、明治憲法時代の名残
で、法的根拠の無い慣習的存在でしかないことを皆さんはご存 じでしたか？

さて、以上の事実を踏まえ、これから「解決策」に話は向います。　

自民党改憲草案をよく読んでみると、まず文脈上の前後の整合性のない箇所が有
り、これを「憲法」などと呼べる次元の代物ではないことが まず判ります。し
かし、現行憲法との照合で、オモシロイ事実が浮かび上がって来るのです。

前述の国会の規定 第41条は草案でも現行そっくりそのままなのです
（?http://blog-imgs-80.fc2.com/r/e/f /refletsdansleau/kenpou41.png）
が、なぜか第54条の頭にいきなり「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」
の一文が付加えられているのです（?http://blog-imgs- 80.fc2.com/r/e/f
/refletsdansleau/kenpou54.png）。 そして、内閣の職務条項である第73条の第
5項に現行では「予算を作成して国会に提出すること。」と予算のことしか書い
てないのに草案で は「予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。」と
ちゃっかり「法律案」も付加えられているのです（?http://blog-imgs-
80.fc2.com/r/e/f/refletsdansleau/kenpou73.png）。

これが意味するところをお解りですか？

ここで私は麻生太郎氏の悪名高い「あの手口講演」の内容を想い起します。

拙ブログ記事より引用します。字数節約のため改行を省略します が、途中のス
ラッシュ（/）は元の改行を意味します。「僕は4月28日、昭和27年、その日か
ら、今日は日本が独立した日だからと、靖国 神社に連れて行か れた。それが、
初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行って
いますが、わーわー騒ぎになったのは、いつか らですか。/　昔 は静かに行っ
ておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミです
よ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれた ら、中国も騒がざ るをえな
い。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいた
ら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わって いたんですよ。だ れも
気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。/　わーわー騒がないで。
本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変 わっているから ね。
ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありません
が、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそ う）のなかで決めて ほ
しくない。」引用以上。（?http://refletsdansleau.blog.fc2.com/blog-entry-
105.html）

嘘みたいな冗談みたいな話ですが嘘でも冗談でもなく自民党改憲草案の実現は独
裁体制の完成を意味していたのです。まさに改憲草案に こっそり忍び込まされ
た文言によってナチスの全権委任法に匹敵する権力の復活が目論まれていたのです。

この「自民党改憲草案の実現」から逆算的にこれまでの政府の実相を観て行きま
すと、前述の内閣法制局も、沖縄密約や原発推進の日米同 盟以来の違憲 性を誤
魔化すために付け焼き刃的に置かれていたにすぎなかったのではないかとさえ思
えてきます。砂川事件裁判判決で採用された統治行為論 も然り。憲法違反 を誤
魔化し誤魔化し続けてきて、改憲草案の実施と戦争ですべてをチャラにしてしま
おうという魂胆が、霧の中からその悍しい姿が、ついに臆 面もなく晒され始 め
ているのがまさに今！なのです。

ここで前掲の憲法第81条に再度触れます。
　条文にあるように「終審裁判所」である筈の最高裁が何故、実際の憲法
違反を目前にして沈黙し ているのでしょうか？　それは元最高裁長官三好達
（みよし とおる）が日本最大の極右組織「日本会議」の会長を15年も努めてい
たことや元最高裁長官石田和外がやはり「日本会議」の会長であったことと無関
係ではな いどころか、徴兵制をも目論んでいるこの「日本会議」或いはその構
成員が重なり合っている「神社本庁」、「創価学会」をはじめとするカル ト集
団・「統一教 会」、「在特会」などに支えられながら最高裁のみならず政府が
ほぼ旧体制勢力に「牛耳られていた」と言っても過言ではないことに拠りま
す。安倍晋三は米国 ネオコンの命令をいいことに国民のお金を大量に彼らに流
しつつ戦後温存されてしまっていたこの旧体制勢力の大躍進 つまりは天皇を元
首とした大日本帝国の復活を目論んでいたのです。

因に創価学会に支えられた公明党は憲法第20条の政教分離原則に明らかに違反し
ています。私はこれまでずーっと憲法違反なのに何故放 置されている のか、第
98条によって無効となるべきなのに何故そうならないのか？　何か決定的な解決
策はないものかと非常に歯痒くもどかしい思いでい ました。特に 311以降、放
射能に曝されたままこれといった解決策も打出さないまま原発の再稼働や増設、
他国へのセールスまで言い出す始末の政府とは 狂気以外の何者で ないとさえ
思っていました。

しかし、去る5月24日、歴史的瞬間と言っても過言でない時が訪れました。

山崎康彦さんというネットジァーナリストで市民政治活動家の 放送されている
YYNewsLive特別講演「安保法案と安部自公政権を同時に打倒できる秘策とは？」
で山崎さんより述べられた「秘策」 こそ、この原稿に て僭越にも私がこれまで
述べてきた見解に至ることを可能にしてくださった山崎さんの「発見」とも言っ
ていい事柄だったのです。この内容に つきましては是非 とも実際のその放送の
録画を観て戴けましたら幸です。（?http://twitcasting.tv/chateaux1000
/movie /171146943）

この放送以降、山崎さんは「一千万人情報拡散運動」として情報共有のための
メーリングリストを作成をご自身されていますので、ご協力 してくださる方は
是非メール差上げてください。（山崎康彦さんのE-Mail　yampr7@mx3.alpha-
web.ne.jp）

今後の課題として、戦争を避け、平和の世界を実現させるためには、以上のよう
な憲法違反を国会議員の方々がどれだけ自覚し、これまで の違憲に対し ての本
格的な反省と改善に取組むことを、国民の世論と実際的な働きかけで、実現させ
ることができるかどうかにかかっています。私は山本太 郎氏にメッセージ を
送っていますが、このことを理解できないのか、先の解散総選挙もまた違憲なの
でご自身も非合法議員であるという事実を受入れることを躊 躇されているの
か、よく判りませんが、まだ確かな反応は戴いていません。

次に、その他の問題として、これは山崎康彦さんから直接戴いたメールからその
ままを引用させて戴きますが、「日本の国と地方の税収の 55.5％ (49,2兆円)が
460万人の公務員を世界最高の給与と優遇労働条件で雇うために使われているこ
と。/そして歴代自民政権と財務官僚と メガバンクが自分 たちの利益のために
乱発してきた各種国債(赤字、建設、財投)と銀行借り入れがつもりに積もって今
年3月末時点で1053兆円の借金と なっていること。/ 自民党政権と財務省は、大
手マスコミを使って国民一人あたり830万円の借金として、借金の責任と返済義
務を国民に課すような世論誘導が 盛んにしているこ と。/またこの借金の返済
のために税収の26.9%(23.4兆円)が国債費として使われていること。そして残り
の国民1億2200万人 に使われる税金が 残りの17.6%（15.7兆円）しかないこと。
/足りない財源を埋め合わせるために歴代自民党政権は毎年30兆円-40兆円の赤字
国債 を発行しているこ と。/国債や借入金の受けてはすべてメガバンクである
こと。」

結局、これはいったい何なのでしょうか?!　政治とは犯罪ですか？　政府とは犯
罪者集団なのですか？

以上の他に安倍晋三をコントロールしている米国ネオコンの正体と国際金融マ
フィアロスチャイルドの世界支配についても書くべきでした が、余りにも長大
になってしまいそうですので、それらにつきましてはまた別の機会に譲らせて戴
きたく思います。

最後に、ふたつの言葉を引用して終りたいと思います。

最初は、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの名言「最大の悲劇は、悪人
の暴力ではなく、善人の沈黙である。沈黙は、暴力の陰に隠 れた同罪者である。」
　次に私の名言ならぬ迷言(?)「人類が自然と共に存続する限り、音楽は永
遠である。」

2015年7月3日（金曜日）に記す

マハティールが指摘するＴＰＰ毒素条項の罠 月刊日本２０１５年７月号 に、稲村公望氏に

マハティールが指摘するＴＰＰ毒素条項の罠




月刊日本２０１５年７月号


に、稲村公望氏によるマレーシアのマハティール元首相へのインタビュー記事が掲載されている。


http://gekkan-nippon.com/?p=6878


日本の主権者必読のマハティール氏の見識が記されている。


稲村公望氏は元郵政官僚であるが、小泉政権の郵政民営化路線に反対し、日本郵政公社の常務理事、日本郵政株式会社の副会長などを経て、現在、中央大学の客員教授をされている。


日本の自立自尊を重んじる、気骨ある学者である。


この稲村氏がマハティール氏の見解を直接聞きだした。


全文は『月刊日本』にてご高読賜りたいが、さわりの部分を以下に転載させていただく。



稲村　『月刊日本』は、自立自尊の日本を求める政治評論の月刊誌です。狭い視野のナショナリズムではなく、開かれたナショナリズムを標榜しており、相互依存の世界にふさわしい日本を主張する雑誌です。


まず、交渉が大詰めを迎えているＴＰＰについてお聞きしたい。


マレーシアはＴＰＰ交渉に参加していますが、あなたは、ＴＰＰは、「マレーシアを大安売りすることになる」と評されました。その真意は何でしょうか。


私は、ＴＰＰは「日本の大安売り」にもなるのではないかと考えております。


交渉過程は秘匿されていますし、一部の多国籍企業が、各国の政策を支配することになる危惧があるからです。


日本の中では、ＴＰＰは中国を封じ込めるための道具だとの見方もありますが、とてもそうは思えません。


なぜ、あなたはＴＰＰを厳しく批判されるのでしょうか。

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マハティール　第一に、通常なら国際協定をつくる交渉においては参加国が集って題目を決めて、参加国で内容を固めていきます。


ところが、ＴＰＰの29章の原案は、参加国が対等の立場で用意されたものではなく、米国が自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものであり、到底受け入れがたいことです。


微細に案文が決まっていて、その条項を無効にすることも修正することもできないようになっています。


ＴＰＰ賛同者は「ＴＰＰは国境をなくして市場を開放することを意図している」と言っていますが、ＴＰＰが結ばれれば、資本を持っている国の資本がどんどん入り込んで来て、あらゆる企業が買収され、どんなビジネスでもやりたいことを始めることができるようになります。


米国にとっていいことでも、マレーシアにとっては悪いことになります。


マレーシアが、ゼネラルモーターズを買収できるわけはありませんが、資本を持つ彼らは、どこにでも入り込んで、カネにまかせて企業を買収できるので、結局は市場を独占してしまうでしょう。


重大な問題は、「投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）条項」です。ある国の政府の政策のせいで、企業が損失を出したとすると、その企業は裁判所に訴えることができるとしていますが、裁判所はそれぞれの国の裁判所ではなく、彼らが設立した裁判所で係争することになっています。


そして外国企業が損失を出せば、国内の規制のせいだとされて、国は賠償金を払わされることになります。


ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられました。


こうした悪しき先例がすでにあり、インドネシアはＴＰＰに参加しないことを表明しています。


各国が、経済発展を支援するために、いわば幼稚産業を保護する必要があっても、米国企業の参入を妨げるものは、何でもＴＰＰの条文に反することになり、保護政策は排除される制度になっているのです。


私は、ＴＰＰによって、マレーシアが自由に国内政策を行うことができなくなると確信するに至ったのです。


ＴＰＰは、マレーシア経済をコントロールすることになります。

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マレーシアには、民族間の経済格差と不平等の問題があります。


これを是正するために、マレーシアは、米国で言うアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）である「ブミプトラ政策」を採用し、貧しき社会階層を支援して、富裕層に追いつかせようとしていますが、こうした政策はＴＰＰの規定に反することになります。


例外が認められると言いますが、条項を見ると、こうした社会政策を許容するような国際条約の規定にはなっていません。


だから、ＴＰＰは自由貿易の協定ではなく、貿易をコントロール、支配するための協定です。



本ブログ、メルマガで主張してきたことと、まったく同じことが指摘されている。


問題の本質を認識する者は、事実を正確に認識しているのである。


ＴＰＰの最大の問題はＩＳＤ条項にある。そして、ＴＰＰは米国を中心とするグローバル強欲巨大資本が、彼らの利益を極大化させるために設計したものであり、参加国の国民の利益を軸に構築されたものではないのである。


ＴＰＰに入ってしまえば、主権者国民に損失を与える制度が、外部の力によって決定され、強制されることになる。


ＴＰＰが国民主権を定める日本国憲法に違反していることも明白である。


日本の主権者は


「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」


http://tpphantai.com/


に集結して闘う姿勢を示している。


オールジャパン：平和と共生


http://www.alljapan25.com

の三本の矢は


原発、集団的自衛権、ＴＰＰの阻止


である。


日本の主権者が真実を見抜き、主権者自身の利益を守ってゆかねばならない。

■安倍晋三の『退陣による逃亡』を許さず①憲法違反②憲法破壊③戦争誘導④国民資産横領

■安倍晋三の『退陣による逃亡』を許さず①憲法違反②憲法破壊③戦争誘導④国民資
産横領⑤売国の罪で逮捕・起訴し刑務所にぶち込め！















これで安倍晋三の正体がバレた！

これで来年7月の参議院選挙で安倍自公政権が2/3以上の議席を獲得して【憲法改正国民投票】を参議院で発議する ことは不可能となった！

今まで安倍晋三の危険なファシストの正体に気づかず、大手マスコミの世論誘導報道に騙されてきた多くの国民は、今回の強行採決を見て安倍晋三の正 体にようやく気がつき反安倍の側に回ったからだ。

悲願の【憲法改正】が頓挫した安倍晋三は、来年7月の参議院選直後に退陣を表明して逃亡するつもりだろうが、そうは問屋が許さないのだ！

▲安倍晋三の正体とは、一体何なのか？

それは目的のためには手段を選ばないテロリスト=【田布施マフィア】の正体な
のだ。

【田布施マフィア】は、明治維新で英国政府とロスチャイルド国際金マフィアの
全面援助で孝明天皇と明治天皇(睦人親王)を殺し、明治天皇を田布施 村出身の
大室寅之助に差し替え明治天皇に偽装させ軍事クーデターで江戸幕府を倒したテ
ロリストたちだ。

【田布施マフィア】の司令塔・昭和天皇は、自らを【生き神様】に仕立てて国民
を国家神道で洗脳してアジア・太平洋侵略戦争を仕掛け4000万人に のぼる人々
を殺した戦争犯罪人である。。

【田布施マフィア】の司令塔・岸信介は、戦前の満州国を実質支配したA級戦犯
であったが米CIAのスパイになることで助命され戦争犯罪を免責・免 罪され釈放
され、1952年には『自主憲法制定』『自主軍備』『自主外交展開』を掲げた政党
【日本再建同盟】を設立して戦前の戦争犯罪人の政治 家、財界人、マスコミ、
特高警官、国家神道宗教家などの受け皿を作った。

1955年に米CIAの資金で保守合同した自民党の初代幹事長となり 1957年には
首相となり、1960年5月国民の大反対を機動隊と右翼暴力団を使って抑え込み
【日米安保条約】を強行成立させた。

岸信介の孫安倍晋三は【田布施マフィア】の新たな司令塔として、憲法違反だろ
うが国民の多数が反対しようが関係なく、今日特別委員会で強行採決し た戦争
法案を明日衆議院本会議で成立させ、9月に参議院を通過させあくまでも成立さ
せようとしている。

普通の社会では全く通用しないこのバカでキチガイでファシストの安倍晋三は、
日本会議や神社本庁や在特会や山口県支持者などの【田布施マフィア】 の支援
と米国軍産複合体・ネオコン戦争至上主義勢力の支援を受けて、国会議員とな
り、自民党総裁となり、2012年12月に首相となったのだ

▲【田布施マフィア】を追放し国民支配と搾取の基本構造=【でっち上げ天皇制・
田布施システム】を解体せよ！

①安倍晋三と共に①憲法違反②憲法破壊③戦争誘導④国民資産横領⑤売国の罪を犯した
自公政権の全閣僚と、それに協力した霞ヶ関全閣僚を逮捕・起訴 し刑務所にぶ
ち込め！

②政権与党の自民党と公明党を完全に解体せよ！

③公明党を100%支配・管理し日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権
を受け、または政治上の権力を行使してはならない』に違反して きた創価学会
から宗教法人資格を剥奪し完全に解体せよ！

④去年12月の総選挙で自民党に投票した1700万人、公明党に投票した750万人の投
票権を剥奪せよ！

⑤安倍晋三ファシスト＆キチガイと高村正彦、河村建夫、岸信夫などに投票し国会議員に選出し続けてきた山口県選挙民の選挙権を剥奪せよ！

●衆議院議員

安倍晋三　(山口県第4区)

高村正彦 (山口県第1区)

岸信夫 (実弟山口県第2区)

河村建夫 (山口県第3区)

*2009年9月民主党政権交代のどさくさの中で当時官房長官だった河村建夫は官房機密費3億5000万円を盗んだ！

●参議院議員

林芳正 (山口県)

江島潔　(山口県)

⑥自分たちの利益のためなら手段を選ばず100万人単位で人が死んでもかまわないと本気で
考える【田布施マフィア】を追放し国民支配と搾取の基本構造【でっち上げ天皇制・田布施システム】
を完全に解体せよ！

(終り)