アメリカ／NATOがアル・カイダ系集団やネオ・ナチを使って侵略していること に沈黙するマスコミ

アメリカ／NATOがアル・カイダ系集団やネオ・ナチを使って侵略していること
に沈黙するマスコミ

2015.07.27　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507270001/

現在、シリアではIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、
ダーイシュとも表記）が苦境にある。本ブログでは何 度も書い てきたが、ISを
含む反シリア政府軍はトルコに拠点を持ち、NATO諸国、ペルシャ湾岸産油国、イ
スラエルから支援を受けてきた。名称は変化し、 「過激 派」と「穏健派」が存
在しているかのように西側では宣伝されているが、実態はシリアのバシャール・
アル・アサド体制を倒そうとしているNATO諸 国、ペル シャ湾岸産油国、イスラ
エルが使っている手駒。つまり、タグが付け替えられているだけで、中身は基本
的に変化していない。そうした事実を西側の有 力メディ ア、特に日本のマスコ
ミは見て見ぬ振り、知らん振り。もし本当に見えていないなら、「情報」を扱う
仕事から足を洗うべきだ。

1980年代にアメリカが開始した「プロジェクト・デモクラシー」は「民主化」を
口実にして他国を侵略する作戦。アメリカの巨大資本にとって都合 の悪い国
家、体制を倒すため、「民主化」という標語を使おうというものだ。「民主主
義」や「人道」を世界に押しつけようとしているわけではない。

1983年1月にロナルド・レーガン大統領はNSDD77に署名し、このプロジェクトの
中枢機関としてSPG（特別計画グループ）をNSC（国家 安全保 障会議）に設置し
た。このプロジェクトで工作資金を供給するパイプ役を果たしているのが、1983
年11月に設立されたNED（国家民主主義基金）。その 先にはCIA系のNGOが存在し
ている。

1990年になると、アメリカの宣伝戦に広告会社が参入してくる。1990円8月にイ
ラク軍がクウェートへ軍事侵攻するが、その際、アメリカ下 院の人権会議でイ
ラク軍の残虐性を涙ながらに語った少女「ナイラ」は駐米クウェート大使の娘
で、現場にはいなかった。アル・イダー病院でイラク兵 が赤ん坊 を保育器 の
中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したという話は真っ赤の嘘だった。
この「証言」を演出したのがPR会社のヒル・アンド・ノールトン だ。

1990年代にはユーゴスラビアが西側に解体されていく。その際、セルビア人を悪
魔化するための宣伝を請け負ったPR会社はルダー・フィン・グ ローバル・コ
ミュニケーション。1991年にクロアチア政府がこの会社と契約、「人権擁護団
体」も宣伝に協力した。

1992年8月にはボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたとニュー
ズデーのロイ・ガットマンは報道したが、別のジャーナリス ト、アレ クサンド
ラ・スティグルマイアーやマーティン・レットマイアーらは現場とされた場所を
取材し、事実でないことを確認している。

ちなみにガットマンはドイツのボン支局長。クロアチアの与党、HDZ（クロアチ
ア民主団）の副党首を務め、プロパガンダ組織CIC（クロアチア 情報セン
ター）の幹部でもあったヤドランカ・シゲリから聞いた話を垂れ流しただけだっ
た。この「功績」でガットマンには1993年、ピューリッツァー賞が 贈られて い
る。嘘が確認されたあともシゲリは人権問題のヒロインとして扱われ、1996年に
はヒューマン・ライツ・ウォッチは彼女を主役にした映画を発表 した。な お、
ICRC（赤十字国際委員会）によると、戦争では全ての勢力が「不適切な行為」を
行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証 拠はな い。「死
の収容所」の嘘も本ブログで伝えたとおりだ。

1998年になるとマデリーン・オルブライト国務長官がユーゴスラビア空爆の支持
を表明し、1999年にNATO軍はユーゴスラビアに対する全 面攻撃を開始、スロボ
ダン・ミロシェビッチの自宅だけでなく、中国大使館も爆撃されている。

その後もイラク攻撃の際には「大量破壊兵器」という大嘘をつき、リビアやシリ
アの民主化運動弾圧も正しくなかった。その後の戦乱はNATO諸 国、ペルシャ湾
岸産油国、イスラエルによる侵略にほかならない。リビアでは、その手先として
アル・カイダ系のLIFGが主力で、ムアンマル・アル・カダ フィ体制が 倒された
後、ベ ンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたとする映像が
インターネット上にアップロードされ、この事実をデ イリー・メイルなど西側
メディアも伝えている。

その後、アル・カイダ系戦闘員は武器と一緒にシリアへ移動したが、その際、
NATOが輸送したとも伝えられている。マークを消したNATOの軍用 機がシリアと
の国境に近いトルコの軍事基地へ武器と戦闘員を運んだというのだ。そのシリア
でもアサド政権を悪魔化するため、西側メディアは偽情報 を流し続け、その嘘
が次々と発覚してきた。ウクライナでも同じことをしている。

日本の同盟相手だというアメリカは平然と嘘をついて侵略、破壊、殺戮を繰り返
してきた。世界の軍事的な緊張を高め、全面核戦争の危機を強めてい るのはア
メリカにほかならず、地上の生物にとって最大の脅威になっている。そのアメリ
カを民主的で人道的な国だと今でも言い張っているのがマスコミ、政治 家、官
僚、学者といった類いの人びと。安倍晋三政権がマスコミを威圧し、言論が危機
に瀕しているなどと言う前にすることがあるだろう。言論が危機に瀕し てい
る、 むのたけじの表現を借りると「くたばった」原因は「強権の奴隷」になっ
たマスコミ側にある。

[書評]福沢諭吉1万円札が今も日本で流通している理由 2015.07.23 ハンギョレ新聞日本語版

[書評]福沢諭吉1万円札が今も日本で流通している理由

2015.07.23 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/culture/21426.html

天皇崇拝侵略主義者の福沢を市民自由主義のアイコンに仕立て上げた
「丸山諭吉」神話を解体する

福沢諭吉(左)と丸山真男。今も日本近代の国民的英雄として讃えられ、 1万円紙
幣 を飾っている福沢。日本の戦後民主主義をリードした“進歩的”政治思想家と
して学界に君臨した丸山は、侵略的天皇主義者 である福沢を市民的自由主義者
とし て再創出した＝歴史批評社提供//ハンギョレ新聞社

丸山真男が創り出した“福沢諭吉”という神話 //ハンギョレ新聞社

丸山真男が創り出した“福沢諭吉”という神話
安川寿之輔 著、イ・ヒャンチョル 訳
歴史批評社・3万ウォン

　「朝鮮…人民は牛馬豚犬に異ならず」。彼は壬午軍乱(1882)・甲申政変(1884)
時、開化派の挙事段階から深く介入し武器まで提供 し、失敗後には中国に踏み
込んで北京を陥落させろと主張した。

　慶応大学の創設者で、今も日本の最高額紙幣である1万円紙幣を飾っている福
沢諭吉(1835～1901)。彼は当時「支那兵…豚狩りのつも りにて」とし て、日本
兵士たちにこのように注文までした。「目につくのは捕獲物しかないので、なに
とぞ今回は北京中を検索し金銀財宝をかき集め、(…) チャンチャン (中国人)の
衣服でもはがして持ってくることこそ望むところだ。 その中には有名な古書
画、骨董、珠玉、珍器なども多い(…)一稼ぎ…」

このような福沢を「典型的な近代市民的自由主義政治観」を持つ近代日本の「総
体的師匠」として確立させる上で決定的寄与をした人が丸山真男 (1914～1996
丸山真男)だ。 1940年に東京帝国大学法学部助教授になった丸山は、天皇制を擁
護し戦争動員にも加担したが、敗戦後に『世界』寄稿文「超国家主義の論理と心
理」 (1946)で脚光を浴び、日本戦後民主主義をリードした“進歩的知識人”であ
り“啓蒙の旗手”になった。

安川寿之輔・名古屋大学名誉教授(80)の『丸山真男が作り出した“福沢諭吉”とい
う神話』(原題『福沢諭吉と丸山眞男―「丸山諭吉」神話 を解体する』2003年)は
題名どおり福沢神話とその神話の土台になった“丸山神話”自身の解体まで正面か
ら狙う。

安川教授は2011年に韓国語版が出た『福沢諭吉のアジア侵略思想を問う』(原題
『福沢諭吉のアジア認識』2000年)の後続編であるこの 本を出した理 由を語
る。「この本(前編)だけでは、あの“典型的な市民的自由主義者”福沢も、アジア
に対しては偏見と差別意識を持っていたんだなという程 度を伝えるだ けであ
り、福沢の“民主主義”と“市民的自由主義”自体は問題視せずに放っておくような
もの…」、したがってこの本とその後に彼が書いて出し た『福沢諭吉 の戦争論
と天皇制論』(2006)、『福沢諭吉の教育論と女性論』(2013)など、一連の批判書
は当然に福沢が丸山の描き出した民主主義者 でも市民的自 由主義者でもなかっ
たことを立証することに集中する。

安川教授が福沢が遺した『学問のすすめ』『文明論之概略』『国会難局の由来』
『時事小言』『帝室論』『尊王論』『福翁自伝』『民情一新』な どに出てくる
言説を通じて、逐一論破する“丸山諭吉”神話はおぞましい限りだ。「天は人の上
に人を作らず、人の下に人を作らずと云へり」、「一身独立して 一国独立す
る」などの言説で広く知られる福沢思想は、実は「日本人民の精神を一つに結集
する中心」としての絶対主義的天皇制に“感泣”し“愚民をもてあ そぶ詐術”とし
ての帝室活用を主張し、貴族特権階級である華族制度、封建制、帝国憲法と教育
勅語を擁護し、靖国神社敬拝の必要性を力説する腐臭にまみれて いる。福沢は
児童労働と男女差別、地主・小作人的労使関係を保護したし、士族をはじめとす
る中間層の特権維持を主張して、下層民を“豚”などと卑下し、彼 らを宗教によ
り教化して“強兵富国”作りに動員すべきで、内部安全と結束のためには対外侵略
を積極的に活用する“内安外競”の権謀術数方策を推奨した。 さらに公娼制度と
売春婦による海外出稼ぎまで奨励し、キリスト教には反対した。

福沢神話を作り出した丸山は、このような姿が初期啓蒙期を除く中期以後の福沢
思想の例外的破片ではなく、根幹をなした本質なのにこれを全く無視し たり
「そんなわけがない」という方式で避けたりして、天皇の直接統治を超越的象徴
権力に歪曲する形で言い逃れた。
本の内容の大部分を丸山のそのような態度を告発することに割いた安川教授は、
「丸山の福沢論は福沢を借りて丸山自身の思想を展開したもの」という 家永三
郎 の論評に共感する。だが、彼は丸山哲学自体に懐疑的だ。

とはいえ、安倍晋三首相も自身の政治行動の正当化に福沢を引用するように、
“丸山諭吉”神話の権威は未だ堅固だ。 戦争末期に陸軍二等兵として平壌(ピョン
ヤン)でしばらく服務したこともある丸山は、朝鮮侵略と植民支配をはじめとす
る帝国日本のアジア侵略犯罪には徹底 的に無関心だった。 近代日本の設計者
で、明治維新以後の帝国日本の犯罪的過去事に直接的責任のある福沢が、堂々と
1万円紙幣を飾って征韓論者である西郷隆盛や伊藤博文、吉田 松陰などが日本国
民に最も人気のある“英雄”扱いを受けている日本の現実。 彼ら大多数の日本識
者が国民作家としての待遇を受けた司馬遼太郎の“明るい明治”と“暗い昭和”論を
信奉し、1931年の満州侵略以前の侵略犯罪を認識さ えできないのも、これと関
係がないとはいえない。 日本と福沢の問題は、昭和ではなく明治時期から始
まったということを、この本は明快に示す。 福沢著作がまだ傑出した経世書と
して輸入される韓国の“植民地的風土”を考え直すことになる。

ハン・スンドン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった？ 沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉官房長官

真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった？




沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て申請承認についての有識者委員会が


「法的な瑕疵がある」とする報告書をまとめたことについて、


「これをベースにしながら議論したい」


と伝えたと報道されている。


メディアは、翁長知事がこれを根拠に８月中にも承認を取り消す意向を示唆していると伝えるが、この報道では問題の核心はまったく伝わらない。


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現するためには、


国による本体工事着工を阻止することが必要不可欠である。


辺野古問題の「核心」は、国が本体工事に着工することを、翁長知事が阻止できるかどうかにかかっていると言って過言でない。


その理由は、本体工事が進捗してしまうと、法廷闘争で辺野古基地建設阻止の訴えが認められる確率が著しく低下するからである。


巨大な国費が投入されてしまい、建設が進捗してしまうと、建設を阻止する訴えについて、


「訴えに利益なし」


との裁判所判断が示される確率が高まるのである。


したがって、


「辺野古に基地を造らせない」


と叫びながら、


「辺野古に基地を造る」


ことを黙認するためには、


埋め立て申請承認の撤回または取消を、国による本体工事着工のあとまでずれ込ませることが必要になる。

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国による本体工事が着手されてしまえば、その後に、


「埋め立て承認取消」


などの行動を県が示しても、


「辺野古に基地を造る」


ことは実現する可能性が著しく高くなる。


翁長知事の行動を見ると、この路線を狙っているように見える。


翁長知事が、今後、


「埋め立て承認の取消」


に進むとして、それが本当に


「辺野古に基地を造らせない」


ための行動になるかは、極めて疑わしい。


なぜなら、国が本体工事に着工する条件が整ったあとで


「埋め立て承認を取消」


しても、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現することは極めて困難になるからである。

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「辺野古に基地を造らせない」


の公約を実現するためには、国による本体工事着工を阻止することが絶対に必要なのである。


本来は、ボーリング調査も阻止する必要があった。


それを実現できる唯一の方策は、


早期に「埋め立て承認の撤回および取消」を実行すること


であった。


知事がこの行動を取ってしまうと、基地建設を実行するためのプロセスが進捗しないことになる。


本体工事で言えば、「事前協議」を行えないことになる。


翁長知事は７月２９日、沖縄防衛局が沖縄県に提出した事前協議書について、


「今回提出のあった協議書の取り下げを求める」と、


受理した上で取り下げを要求すると発表した


と伝えられているが、質の悪いコメディとしか言いようがない。


「受理」したうえで「取り下げを求め」て、国が「取り下げ」に応じると考えているのか。


国が「取り下げない」ことを前提に、「受理した」というのが真相である。


沖縄県が「受理した」以上、沖縄県が協議に応じなくても、国は一定期間が経過すれば、必ず本体工事に入るだろう。


翁長氏の行動は、本体工事着工を、しっかりと「アシスト」するものなのである。


本体工事が着工されてしまえば、あとは、


「堂々と」基地建設反対の行動を取ることができる。


「埋め立て承認取消」


を実行する可能性も高い。


しかし、これは、


「辺野古に基地を造らせない」


ための行動にはならない。


「辺野古に基地を造らせない」という公約を守っているというアリバイを作るための行動


にしかならないだろう。


国に対しては実体として「辺野古米軍基地建設容認」の行動になるのである。


「正体」がばれなければ、国にとって「グッドジョブ」ということになるだろう。

山本太郎議員迫真質疑と辺野古問題の核心 昨日の参議院平和安全法制特別委員会で

山本太郎議員迫真質疑と辺野古問題の核心




昨日の参議院平和安全法制特別委員会で


生活の党と山本太郎となかまたち


共同代表の山本太郎氏が質問に立った。


安倍政権を問い詰める迫力ある質疑で、安倍政権はしどろもどろの対応に終始した。


こうした緊張感のある国会審議が求められている。


安倍政権は、


日本が外国から武力攻撃される


あるいは、


日本と密接な関係にある国などが外国から攻撃された場合の対応策として、


安保法制＝戦争法案


を国会に提出してその成立を図ろうとしている。


外国からの武力攻撃等について「仮定」を設定し、その「仮定」する事態に対処するための方策について立法措置を講じるというものである。


山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較した。


北朝鮮などが、日本に向けてミサイルを配備している。


核兵器を搭載したミサイルも日本に向けて配備されていることを政府答弁によって確認した。


そのうえで、鹿児島県にある九州電力川内原発が外国からの武力攻撃により、核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問したのだ。

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これに対して、安倍政権は、


「そのような仮定に基づく事態についての対処を検討はしていない」


と答弁した。


これを山本太郎氏は、


「ご都合主義」


だと強く批判した。


安倍政権も原子力規制委員会も何も反論できなかった。


この


「ご都合主義」


こそ、安倍政権の基本行動様式である。


ＴＰＰにしても、安倍晋三自民党は、


２０１２年１２月の総選挙の際に、


「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」


ことを公約として明示している。


いま交渉しているＴＰＰには、紛れもないＩＳＤが盛り込まれている。


「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」


など存在しない。


ＩＳＤ条項は、


もれなく「国の主権を損なうようなものである」


から、自民党は公約で、


「ＩＳＤ条項に合意しない」


と明記したのである。


ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれるなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。


これが、「公約を守る」ということだ。

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沖縄では、翁長雄志氏が


「辺野古に基地を造らせない」


を公約に掲げて知事に選出されたが、安倍政権は粛々と、


「辺野古に基地を造っている」


何よりも重要なことは、本体工事に入らせないことだ。


本体工事に入るには、「事前協議」が必要である。


安倍政権は「事前協議」のための書類を沖縄県に提出した。


仲井真前知事が出した「埋め立て申請承認」に基づく措置だ。


安倍政権は書類を提出して「協議」を求め、３週間もしたら沖縄県が「協議に応じない」として、本体工事に入る構えである。


だから、沖縄県は提出書類を受け取ってはならない。


そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。


「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。


逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。


翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。


辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。


７月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。


しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。


本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は大筋で確定してしまう。


そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。

安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた！ 政府はやっぱり国民の生命を守る気

安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた！ 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった！[リテラ]
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/645.html
投稿者 ニュース侍 日時 2015 年 7 月 30 日 06:09:18: MidD7QyBIEdXI
　

安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた！ 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった！
http://lite-ra.com/2015/07/post-1336.html

　安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。

　山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？」と質問する。

　すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控える」という典型的なゴマカシ答弁だった。


　そこで、山本議員は「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか？」と切り返す。

　しかし、この質問に答えたのは、名指しされた安倍首相ではなく、原子力規制委員会の田中俊一委員長。しかも、田中委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」と回答したうえ、川内原発1・2号機で何かが起こっても、放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答えたのだ。

　シミュレーションしているといいながら対策は講じず、何かあっても放出される放射性物質は、見積もって福島の1000分の1くらい……。このいい加減な回答に、山本のツッコミが炸裂する。

「要はシミュレーションしていないんだと、シミュレーションしないんだということをおっしゃったんですよね？」
「みなさん、どう思いますか？　弾道ミサイルが着弾したとする。そのほかにいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか？っていう話なんです。思えませんよね」

　そして、「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」といった安倍首相に対しても、山本議員は「仮定の話って言っているけれども、やっぱり仮定の話っていうと、これ、答えるの難しいものなんですかね？」と水を向ける。すると、安倍首相から返ってきたのはまたぞろゴマカシ答弁だった。

「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」

　しかし、こんなもので引き下がる山本ではなかった。ゴマカシを重ねる安倍首相に、安保法制の姿勢との矛盾を突きつけたのだ。

「でも、考えてみてください。今回の（安保）法案の中身、仮定や想定をもとにされてませんか？“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね？　仮定でしょ。仮定でよくわからないとごにょごにょ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」
「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか？って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ？　飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が！北朝鮮が！”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します！”。え、で、飛んできたときは？　何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか？　この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけないのに、その（人びとを）逃がす方法も、1000分の1、100分の1？　その程度の放出量でしかないなんて、これ、なんなんですか？　意味がわからない」

　さらに、山本は、もし弾道ミサイルが川内原発に撃ち込まれたとき「防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか？」と質問を出していたというが、これに対する回答がなかったと言う。もしもの場合、どの範囲で避難をするか、もちろん考えられていなければいけない問題だが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官の回答は、「事態の推移に応じて避難の範囲を決定する」というもの。“起こってから考える”と言っているのだ。この答えに、山本の怒りは頂点に達する。

「要は一度、被曝していただくという話ですよ。実測値で計っていくしかないっていう話ですよ。こんないい加減な話あるかよ」

　北朝鮮や中国の脅威を叫ぶばかりで、もっとも標的になると思われる原発に関しては何の検討も行っていない。津波であれだけの被害を出したのだから、弾道ミサイルだったらどれほどの被害になるか、そんなことは小学生でもわかる。そればかりか、国民に何かがあっても被曝してから考えると政府は言っているのだ。

　ようするに、安倍首相は「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないのだ。集団的自衛権も実際は「日本人にも命をかけさせてアメリカと対等になりたい」、そして「中国をやっつけたい」という危険な欲望に突き動かされた結果にすぎない。

　今回、山本の質問と追及はその安倍の本質を見事に暴き出した。事実、山本のほとんどの質問に、安倍首相はまともに答えることが出来ず、肝心のところはすべて田中委員長や大庭審議官に押し付けた。

　ただ、こうした山本の主張をまともに取り上げ、安倍首相を追及しようというメディアはほとんどないだろう。これまで、山本がどんな本質的な問題を突きつけても、永田町にいる「政治の専門家」と称する連中はまともに相手にしようとせず、「どうせ山本太郎だから」と冷笑を浴びせかけてきた。

　実際、今回もNHK『ニュースウオッチ9』をはじめ、ほとんどのニュースはこの山本議員と安倍首相のやりとりを一切無視した。比較的、安保法制の報道に力を入れている『報道ステーション』（テレビ朝日系）や『NEWS23』（TBS系）でさえ、である。

　だが、メディアは山本のことをトンデモ扱いして無視する前に、もう一度、「国民の生命を守るため」と戦争法案をゴリ推ししながら、原発がミサイルの標的になるケースは一切考えていない首相のことを考えたほうがいい。トンデモなのは、明らかにこっちのほうなのである。
（水井多賀子）

[リテラ 2015/7/30]