こんなのはいらない！運動 2015.07.11 山崎康彦 ファシストはいらない！

こんなのはいらない！運動

　　　　　　　　　2015.07.11 山崎康彦

ファシストはいらない！

ファシズムはいらない！

明治維新から現在まで続く日本の【支配と搾取の構造】である
【でっち上げ天皇制・田布施システム】はいらない！

安倍晋三はいらない！

安倍自公内閣はいらない！

菅官房長官はいらない！

麻生副総理はいらない！

石破地方創生担当大臣はいらない！

下村文科大臣はいらない！

中谷防衛大臣はいらない！

山谷公安委員長はいらない！

自民党はいらない！

高村自民党副総裁はいらない！

谷垣自民党幹事長はいらない！

稲田自民党政調会長はいらない！

公明党＝創価学会はいらない！

山口公明党代表はいらない！

北側公明党副代表はいらない

安倍別働隊【大阪維新の会】はいらない！

自民党別働隊【維新の党】はいらない！

自民別働隊【民主党】はいらない！

民間銀行はいらない！

メガバンクはいらない！

通帳マネーはいらない！

金利はいらない！

財務省はいらない！

日銀はいらない！

国債はいらない！赤字国債、財投国債、建設国債はいらない！

借金はいらない！政府保証短期債、借入金はいらない！

世界一の高給と優遇労働条件の日本の公務員はいらない！

【官尊民卑】【士農工商】の身分格差はいらない！

統計に隠されている公益法人などの隠れ公務員＝準公務員はいらない！

戦争法案に違憲判断を出さず黙認している最高裁判所はいらない！

裁判官を監視・支配する最高裁事務総局はいらない！

最高裁事務総局に媚を売るヒラメ裁判官はいらない！

経団連はいらない！

大企業はいらない！

ゼネコンはいらない！

原発は要らない！

原発マフィアはいらない！

原子力規制委員会はいらない！

東電はいらない！

関西電力はいらない！

九州電力はいらない！

リニアー新幹線はいらない！

5000億円の新国立競技場はいらない！

世界一の高額報酬と議員特権の国会議員はいらない！

霞ヶ関売国官僚はいらない！

大手マスコミはいらない！

テレビはいらない！

新聞はいらない！

NHKはいらない！

電通、博報堂はいらない！

共同通旬、時事通信はいらない！

読売新聞はいらない！

産経新聞はいらない！

日経新聞はいらない！

天皇、皇族はいらない！

宮内庁はいらない！

日本会議、神社本庁、在特会はいらない！

靖国神社、護国神社はいらない！

ネトウヨはいらない！

日の丸はいらない！

君が代はいらない！

元号はいらない！

日本最大の暴力団【警察】はいらない！

侵略戦争に加担する自衛隊はいらない！

戦争至上主義【ネオコン】はいらない！

カネの亡者【ロスチャイルド国際金融マフィア】はいらない！

弱肉強食の【新自由主義】【グローバリズム】はいらない！

カルト宗教はいらない！

岸信介のような米CIAスパイはいらない！

御用学者はいらない！

歴代自民党の２つの重大憲法違反犯罪を黙認してきた憲法学者はいらない！

明治維新が英国とロスチャイルド国際金融マフィアが植民地支配を狙って
長州、薩摩の下級武士を使い孝明天皇と明治天皇を殺し、長州田布施町出身の
大室寅之祐に差し替えて江戸幕府を倒した軍事クーデターだったことを
語らない歴史学者はいらない！

明治維新から現在まで続く日本の【支配と搾取の構造】を語らない政治学者はい
らない！

昭和天皇の戦争犯罪を告発しない政治学者はいらない！

民間銀行の【信用創造のからくり】を語らない経済学者はいらない！

東大はいらない！東大法学部はいらない！

これらの【いらないもの】はすべて、国民の税金を搾取し、横領し、税金に依存
したパラサイト(寄生虫)なのだ！

これらが全部なくなった社会は、フツーの国民・市民が主人公の文字通りの【主
権在民】社会となるのだ！

このような社会を実現する運動こそが【市民革命運動】であり【市民革命政権】
を誕生させるのだ！

日本のいちばん暑い夏 梅雨はまだ明けていいないが猛暑が日本列島を覆い始めている。

新国立見直しに時間が足りないは通用しない




無駄な競技場を作るのに２５００億円もの巨大な費用を投入できる財力があるなら、消費税の更なる増税は必要がない。


こんな無駄満載の利権事業を放置しておいて、国民に過重負担を強制することはまったく正当化されない。


そもそも、オリンピックを日本に誘致する必然性はない。


政治に対する不満、政治に対する関心をそらすうえでオリンピック誘致は有効だろう。


また、スポーツは新しい巨大利権産業である。


この視点で、利益拡大のためにオリンピックが熱望されていることも事実だ。


スポーツそのものを否定する考えはないし、アスリートを批判する考えもない。


しかし、オリンピックを喰いものにしようとする利権集団、シロアリ集団は百害あって一利なしの存在だ。


そもそも、日本のメディアは、日本の財政事情がギリシャ並みだと宣伝し続ける存在である。


本当に日本財政が崩壊寸前というなら、とてもオリンピックなどにうつつを抜かしている状況ではないだろう。


財政事情も厳しいから、


「コンパクトな大会」


にすると言うなら、既存の施設を有効活用して、費用をかけずに、国民に負担をかけずに開催するのが筋である。


現に、オリンピック招致活動では、


「都市の中心で開催するコンパクトな大会」


と銘打っていたのではないか。

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ところが、オリンピック招致が決まると、様相がまったく変わった。


国立競技場を解体して、新しい国立競技場を作るという。


その費用に２５００億円もの金を注ぎ込むことが推進されている。


しかも、そのデザインについては、惨憺たる悪評がつきまとっているのである。


コンペでデザインが決定されたと言うが、そのコンペ自体が疑惑まみれの代物である。


『月刊ＦＡＣＴＡ』２０１４年９月号は、


「新国立競技場に森・石原「密約」」


と題する記事の冒頭に、次のように記述した。


「ベチャッとつぶれたカブトガニに似て、誰が見ても醜い。余計な尾剣とビラビラの鰭を切りとった見直し案でも、窮屈そうでおよそ建築の美とはほど遠い。2020年東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の基本設計案のことである。」


このデザインを絶賛する専門家はほとんどいない。


ＦＡＣＴＡ記事は


「「出来レース」？ 安藤コンペ」


の見出しを付けて、次のように記述した。


「コンペ自体が問題だった。審査委員会は委員長の安藤ら10人だが、46応募作品からザハ案に絞っていく過程が、東京新聞の情報公開請求で明らかになった。


最後はザハ案とアラステル・リチャードソン案と妹島和世案の三つに絞られ、安藤がまず妹島案を落とした。


二次選考で最終判断を委ねられた安藤は「日本の技術力のチャレンジになる」という理由でザハ案に決めたが、関係筋は「出来レース」と解説する。」


大きな問題になっている新国立競技場は、デザイン選定の過程から、疑惑が渦巻く問題案件だったのである。


安倍政権は野田政権時代に決定されたと自己弁護するが、野田政権も安倍政権も利権まみれ、利権複合体政権である点において、まったく相違はない。


目くそ鼻くその類いである。

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安倍晋三氏は、新しいデザインを決定して新競技場を差し替えることは時間的に難しいと言うが、そんなことで、血税を無駄な施設に投入することが許されるわけがない。


建設が無理なら、大会開催を返上する決定を急げばよいだけのことだ。


日本の主権者の多数が、新国立競技場建設の現状案に反対している。


この声を無視することは許されない。


財政事情が逼迫していると政府が喧伝するなかで、２５００億円、恐らくはそれ以上に膨らむであろう箱もの建設への無駄遣いを放置してよいわけがない。


直ちに建設計画全体を見直し、差し替えるべきである。


「時間が足りない」


は無駄な建設事業強の理由になり得ない。


夏休みを遊びほうけた子供が、８月末になって「時間が足りない」と言っているようなものだ。


安倍政権が発足して２年半以上の時間が経過していることを忘れてはいけない。

日本のいちばん暑い夏 梅雨はまだ明けていいないが猛暑が日本列島を覆い始めている。

日本のいちばん暑い夏




梅雨はまだ明けていいないが猛暑が日本列島を覆い始めている。


敗戦から７０年のこの年。


暑い夏になる。


安倍政権は国会で多数議席を有することを傘に着て暴虐の限りを尽くしている。


日本の命運を定める三つの重大問題がある。


原発、憲法、ＴＰＰ


だ。


私が


『アベノリスク』（講談社）


http://goo.gl/xu3Us


を上梓したのはいまから２年前。


２０１３年７月の参院選前だ。


この選挙で安倍政権与党が勝利すると、衆参ねじれが消滅して、安倍政権の暴走が始まる。


このことに対する警告の書であった。


そして、昨年の７月。


「安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」


として、


『日本の真実』（飛鳥新社）


http://goo.gl/8hNVAo


を上梓した。


安倍政権の本質を明らかにする書である。

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安倍政権与党は衆参両院の国政選挙で、主権者多数の支持を得ていない。


安倍政権与党に投票した主権者は、衆参両院ともに、全体の４分の１程度に過ぎない。


４分の１の民意にしか支えられていないのが安倍政権である。


しかし、現行の選挙制度では、選挙区選挙で得票数上位１名だけが当選することになっているため、安倍政権与党が国会多数議席を占有する事態が発生している。


それでも、日本の主権者の未来を左右する重大問題であるなら、主権者の多数意見を踏まえて政治決定を行う必要がある。


これが「自制心」のある為政者の姿勢である。


原発、憲法、ＴＰＰ


という重大問題については、過った政治決定をすることは許されない。


論議を尽くし、主権者多数の賛成を獲得して、ものごとを決定しなければならない。


ところが、安倍政権は国会における多数議席を笠に着て、主権者多数が強く反対する施策を強行実施しようとしている。


それが、


原発再稼働


戦争法案強行採決


ＴＰＰ参加


である。


九州電力は鹿児島県にある川内原発を、８月１０日に再稼働を強行しようとしている。


原発の安全性はまったく確保されていない。


さらに、日本の火山活動が活発化しており、火山の巨大噴火の可能性もある。


国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態が発生する。


戦争法案は７月１５日にも、衆院の委員会で強行採決が行わる可能性がある。


憲法を踏みにじる違憲立法を強行採決することは、憲政史上最悪の暴挙と言って過言でない。


さらに、選挙公約を完全に踏みにじるＴＰＰ合意形成が推進されている。


許すことのできない暴挙である。

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安倍政権が暴虐の限りを尽くす場合、日本の主権者重大な決意をもって、この政権を必ず打倒しなければならない。


安倍政権打倒は正義の行動である。


そのために、市民の連帯が必要になる。


【オールジャパン：平和と共生】


https://www.alljapan25.com/


の連帯運動を始動させた。


一人でも多くの市民が連帯し、


原発再稼働、戦争法案強行制定、ＴＰＰ参加


を粉砕しなければならない。

無駄な競技場を作らずに国民の命を守れ すべての人の生命、自由、幸福追求に対する権利

無駄な競技場を作らずに国民の命を守れ




すべての人の生命、自由、幸福追求に対する権利を最大に尊重することは国政上の責務である。


日本国憲法第１３条は、日本を戦争に巻き込むための条文ではない。


岩手県の中学校で、いじめに苦しんでいた男子生徒が電車にひかれて死亡した。


自殺と見られている。


胸が張り裂けるような悲しいニュースである。


子どもは苦しい心境を生活記録ノートに記していた。


繰り返し繰り返しＳＯＳを発していたにもかかわらず、誰も少年を救うことができなかった。


このような現実が、日本で放置されている。


ときの政権が全身全霊で力を注ぐべきことは、こうした痛ましい現実を引き起こさない社会を作ることなのではないか。


日本に関係のない戦争に、日本が積極的に関わり、貴重な人命である自衛隊員を差し出すこと、他国を行って武器を使用し、殺戮を犯すことが、


「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を最大に尊重する」


行動であるとは、まったく思えない。


オリンピックを無理やり誘致して、法外な税金を投入して競技施設を建設することのどこに、


「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を最大に尊重する」


政治の姿があるのか。

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オリンピック誘致は


金と票のためである。


オリンピックの利権に群がる巨大シロアリ軍団が存在する。


そして、オリンピックで人々の関心を政治からそらす。


アスリートを非難するつもりは毛頭ないが、利権に群がる行動様式は吐き気を催すものである。


２００９年６月１７日の党首討論を思い出す。


評判の悪かった麻生太郎首相と、民主党代表の鳩山由紀夫氏による党首討論だった。


麻生政権はサブプライム金融危機への対応を誤り、日本経済を奈落の底に陥れた。


その大不況からの脱出を大義名分にして、１４兆円の巨大補正予算を編成した。


麻生太郎氏の愛読書である「マンガ」のために、「アニメの殿堂」を建設する費用などが予算に盛り込まれた。


こうした施策に鳩山代表が異論を唱えた。

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「私がアニメの殿堂のことを申し上げたのは、河野太郎先生がそれは不要だということで申し上げた、自民党の中から不要だという話が出たということで、そのことを政府としてどう考えているのかということを申し上げた話であります。」


「そこに百十七億円かける。・・・こういった箱物ですよ。三十億が土地だと承っていますし、そのうち七十億が箱物、そこで百億でしょう……」


「この三月、四月、自殺をどのぐらいされたと思いますか。自殺の数が毎日百人です。日本です。そんな国、先進国でどこにもありません。特に、二十代、三十代の若い方々が自殺をされてしまっている。死因のトップですよ。亡くなった原因の、二十代は四九％が自殺ですよ。四九％、ほぼ半数がみずから命を絶たれてしまっている。三十代も三六％、三人に一人以上がみずから命を絶たれてしまっている。こんな国ないんです。先進国の中で、こんな若者の自殺が第一位なんという国、ないんです。そういう人たちを救うことが政府の役割じゃないですか。私は、一人の命も粗末にしないというのは、まさにそういう意味で申し上げているのであります。」


「そのことをもしおわかりになっているならば、なぜ生活保護を、あの母子家庭の母子加算、四月にカットしちゃったんですか。二百億ぐらいでしょう。そのぐらいのお金でできる話で、私はいろいろなところから聞きましたよ。」


「小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、二万円を切られてしまった。そこで、もう私は高校に行けないのねと。その話を聞いたら涙が出ましたよ。高校に行けないのね、勉強したいのに。」


「高校へ行っている男の子三人の兄弟のトップが高校一年生、彼も母子家庭。その方も修学旅行へ行きたい。でも、僕、修学旅行へ行かなくていいよとお母さんに言ったそうです。」


「修学旅行へ行きたくても行けない、高校へ行きたくても行けない、こういう人たちがたくさん今いるんです。これが今、日本の現実なんです。」


「みずから命を絶たれる方も毎日百人おられるんです。こういう方を救おうじゃないですか。居場所を見出せるような国にしようじゃないですか。」

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これこそ、主権者のための政治の姿勢ではないか。


十分使用できる国立競技場を破壊して、なぜ２５２０億円もの巨大な費用を投入して新しい国立競技場を作る必要があるのか。


喜ぶのは、このお金を受け取る関係者だけだろう。


鳩山由紀夫氏が党首討論で指摘した生活保護の母子加算は２００億円程度であるという。


利権につながる支出には無制限、無尽蔵に血税を注ぎ込み、主権者の生命、自由、及び幸福追求に対する権利を守る支出は、片端から冷酷に切り込んでゆく。


これがいまの日本政治の基本姿勢だ。


この姿勢が、一人一人の命と尊厳を大切にしない風土を生み出す根本原因になっているのだ。

日本の支配と搾取の構造とは？(１) ①明治維新 明治維新は、日本の植民地支配を

日本の支配と搾取の構造とは？(１)

①明治維新

明治維新は、日本の植民地支配を目論んだ英国政府とロスチャイルド国際金融マ
フィアが長州と薩摩などの下級武士を使って、公武合体で平和裏に体制 変革を
目指した孝明天皇と明治天皇(睦仁親王)を殺させ、長州田布施村出身の大室寅之
祐に差し替え明治天皇を偽装させて江戸幕府を武力で打倒した 軍事クーデター
だった。

天皇暗殺の中心人物は、岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文の３人。暗殺実行犯は伊
藤博文。

伊藤博文は、自ら犯した天皇暗殺と明治天皇偽装の大罪を完全に隠ぺいするため
に、1890年に施行した【大日本帝国憲法】を自ら起案し、天皇に① 国の統治権②
軍の統帥権③議会の解散権④法律の起案権とともに、⑤神聖不可侵の神権を与えた。

【生き神】となり超絶対権力者となった天皇(明治天皇、大正天皇、昭和天皇)は
【大日本帝国】建設に向け完全独裁体制を完成させ。海外侵略と国内弾 圧を強行
したのだ。

金持と【公務員=税金依存生活者】に権力を与えたのが間違いなのだ！

本当の【主権在民】【民主主義】社会は、【公務員=税金依存生活者】ではなく
【民間の自立生活者】が全てを決定し権力を行使する社会である！

新国立競技場の総工費が当初予算の1300億円から倍の2520億円に膨らみ、アーチ
代・修繕費を入れると５千億円を超えると言われている中、実 質的な意思決定
機関の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）有識者会議が開かれ委員の中からは
巨額費用への批判も説明要求もなかった。

これは一体なぜなのか？

以下の有識者会議の13人の委員の肩書を見れば一目瞭然だ！ほとんどの委員は中
立的な立場で国民の意見を代表する本来の意味の有識者ではなく、新 国立競技
場建設の利害関係者だからだ。

しかも13人の委員のうち、建築家の安藤忠雄氏と作曲家の都倉俊一氏の二人だけ
がかろうじて【民間人】であり、他の11人は全員元政治家や元外交 官や現役の
独立行政法人や公益財団法人のトップの【公務員】なのだ。

彼ら【公務員】は、『自分たちは国のエリートだから国民が払った税金で高額報
酬をもらうのは当たり前』『建設費にいくらかかろうと自分のカネでは ないの
で関係ない』と考えているのだ。

彼ら【公務員】は過去も現在も国民の税金に100%依存する【税金依存生活者】な
のだ！

我々【民間人】は税金とは関係ない所で自立して生計をたてている【自立生活
者】なのだ！
本当の意味の【主権在民】と【民主主義】社会は、【自立生活者】が全てを決定
し権力を行使する社会であり、【税金依存生活者】である【公務員】は その決
定に忠実に従う権力行使代行者でしかないのだ。

460万人の公務員に世界最高の給与と労働条件を与えるために税収の55.5%を使
い、自分たちの利益のために積み重ねてきた1053兆円の国の 借金を銀行に返済
するために税収の26.9%を使い、残り17.6%を残りの1億2000万人の国民に使う今
の日本は、江戸時代の【士農工商】の 身分社会そのもなのだ！

明治維新から現在まで続く国支配と搾取の構造=【でっち上げ天皇制・田布施シ
ステム】と政府と日銀と民間銀行が共謀して国民資産を横領するからく り=【民
間銀行の信用創造】、この二つが歴代自民党政権を支え今の安倍自公ファシスト
政権を支えているのだ。

我々『利権特権を拒否する賢明な闘うフツーの市民』は、1000万人の覚醒した国
民による【市民革命】によって【市民革命政権】を樹立し、上記二 つの国民支
配と搾取の構造を解体して本当の意味の【主権在民】と【民主主義】社会を実現
するのだ！

【関連情報1】

▲国立競技場将来構想有識者会議委員名簿（平成 ２６年度）

1)安西祐一郎 独立行政法人日本学術振興会理事長

2)安藤忠雄 建築家

3)遠藤利明 スポーツ議員連盟幹事長 衆議院議員

4)小倉純二 公益財団法人日本サッカー協会名誉会長

5)佐藤禎一 元日本国政府ユネスコ代表部特命全権大使

6)鈴木秀典 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構会長

7)竹田恆和 公益財団法人日本オリンピック委員会会長

8)張富士夫 公益財団法人日本体育協会会長

9)都倉俊一 作曲家 一般社団法人日本音楽著作権協会会長

10)鳥原光憲 公益財団法人日本障害者スポーツ協会会長

11)舛添要一 東京都知事

12)森喜朗 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会会長　東京オリンピッ
ク・パラリ　　　　　ンピック競技大会組織委員会会長

13)横川浩 公益財団法人日本陸上競技連盟会長

【関連情報２】

▲ デタラメ「新国立」 総工費・アーチ代・修繕費で５千億円超も

2015年7月9日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161558

チャチな２本のアーチに７６５億円（左・有識者会議が示した模型）／（Ｃ）日
刊ゲンダイ

７日、２５２０億円まで膨れ上がった新国立競技場の整備費の内訳が、日本ス
ポーツ振興センター （ＪＳＣ）の有識者会議で初めて明らかにされた。“ドンブ
リ勘定”といわれていたが、まさかここまでデタラメのオンパレードとは、誰も
思っていなかったの ではないか。

この日の有識者会議は、遠藤五輪相や森元首相らメンバー１２人が出席。デザイ
ン案を決めた建築家の安藤忠雄氏は欠席した。

腰を抜かしたのは、整備費が当初の倍近い２５２０億円に膨れ上がったことが
シャンシャンで決まった一方、国民の納得を得られるような説明が一切な かっ
たことだ。

ハッキリ分かったことは３つ。（１）大会後に開閉式屋根の設置などで追加費用
が２６０億円以上かかる（２）大規模修繕費が当初試算の６５６ 億円から
１０４６億円に増える（３）３億３０００万円と見込んでいた大会後の年間収支
が１０分の１の３８００万円の黒字に落ち込む─―。税金を払う国 民にはマイナ
スしかないのに、森元首相に至っては「私は極めて妥当な値段だと思う。大事な
視点を忘れて（反対の）論陣を張るマスコミはおかしい」と責任転 嫁していた。

百歩譲って、ＪＳＣや有識者が“妥当な値段”の根拠を示したならいいが、ウサン
くささだ けが際立った。その最た るものが「キールアーチ」と呼ばれる弓形の
巨大な２本の柱の値段だ。当初計画より９００億円高くなった理由を、政府関係
者は「消費増税と建設 資材の高騰」 と説明してきたが、そのうちの７６５億円
が「キールアーチ」の値段と認めたのだ。

建築エコノミストの森山高至氏が言う。

「ザハ・ハディド氏がデザインした『キールアーチ』は全長３７０メートルあ
り、東京スカイツリーの半分ほどの大きさに匹敵します。しかも、新 国立の建
設現 場は渋谷川の流れていた湿地帯。地盤をどれだけ掘ればアーチがしっかり
固定するか分からないし、そのためにクレーンが何台必要なのかも不明で す。
ですから 本当に７６５億円で収まるかも分かりません。場合によって２倍、３
倍と膨れ上がる可能性があると考えています」

ベラボーなアーチの建設費について、ＪＳＣ幹部らは「特殊性」を繰り返した
が、巨大な ２本の弓を現場で曲げて 溶接する難易度の高い工事ができるゼネコ
ンが日本にいくつもないことは、百も承知だったはず。新国立の工事を受注した
のは竹中工務店と大成建 設の２社だ が、マトモに競争原理が働かなかったこと
は容易に想像できるのだ。

“アーチ代”が今の３倍に膨らめば２２９５億円。これにスタンド代１５７０億円
が加わり、大規模修繕費１０００億円、開閉式屋根の設置台が 加われば、アッ
という間に５０００億円を突破してしまう。

スポーツ評論家の玉木正之氏が言う。

「深刻なのは新国立の設計図が未完成なことです。キールアーチだけでなく、建
設物を載せる大きく平らな土台を造るのにいくら必要かの詳細な費 用も分かっ
て いません。総工費が増えれば大規模修繕費や維持費もかさむ。２５２０億円
は始まりであって、これからまだまだ雪ダルマ式に膨れ上がる恐れがあ ります」

その尻をぬぐうのが国民であっていいわけがない。ＪＳＣと有識者会議、安倍政
権の面々にはデタラメを徹底的に吐かさなければダメだ。