「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家 ホセ・ムヒカという人物がいる。

「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家




ホセ・ムヒカという人物がいる。


知っている人はそれほど多くないだろう。


１９３５年生まれの８０歳の男性。


ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。


４度逮捕され、２度脱獄したが、１９７２年に最後に逮捕されたときには、軍事政権が終焉するまで１３年近く収監された。


このホセ・ムヒカ氏が２０１０年３月から２０１５年２月まで、ウルグアイの第４０代大統領を務めた。


個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ１のみ。


大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。


給与の大部分を財団に寄付し、月１０００ドル強で生活しており、


「世界で最も貧しい大統領」


として知られてきた。


ホセ・ムヒカ大統領が２０１２年６月２０日から２２日に開かれた


国連「持続可能な開発会議（Rio+20）」


で、ノーネクタイにジャケットというラフなスタイルで演説を行った。


これが


「もっとも衝撃的なスピーチ」


として世界に拡散されている。


https://www.youtube.com/watch?v=ezofj2ydzz4


『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』


http://goo.gl/qv8IpO

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打村明氏がウェブサイトに翻訳を公開くださっているので、その一部を紹介させていただく。


http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/


「午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。


私たちの本音は何なのでしょうか？


現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？


質問をさせてください


ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。


息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。


同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億〜８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？


可能ですか？


それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？」

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「マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。


マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。」


「現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。


逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。


私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。


幸せになるためにこの地球にやってきたのです。


人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。


命よりも高価なものは存在しません。」


「石器時代に戻れとは言っていません。


マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。


私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。


昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています


「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」


これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。」


「根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。」


「発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。」

山本太郎議員は、NHK日曜討論の与えられた短い時

8. 2015年7月19日 21:12:44 : Vr48LTH46k
山本太郎議員は、NHK日曜討論の与えられた短い時間の中で、大切な核心を全部言い切った。
加えれば、覇権国家の思惑も言って欲しかったが、賢い一般国民は、最早良く知っているであろう。

話を原点に戻すと、自公主張のこの戦争法案は、他のテレビで、高村や北側は、中国の脅威だの、北朝鮮の脅威だのと、あたかもここ１０年で、危機が目前に迫ってきているかのように言って、だからすぐ戦争できるように準備が必要と、日本国民を洗脳している。

江戸時代じゃあるまいし、武器には武器でと、まるで殺し合いを肯定、これではテロリストを、批判出来ようか？

この解決のために国際的機関、国連があるのを、まるで忘れているようだ。

太郎さんの言うように、後方支援であろうが前方支援であろうが相手からして見れば、憎き敵に加担している国となり、むしろ国民の危険が倍増するのだ。

与党、何が何処が国民の命と財産を、まもるだ？

例えば北朝鮮が日本をやっつけるには、福井の原発を狙って、正確さを増したと言われるミサイル一発発射で済む。

これで西日本は、琵琶湖を通して、強度に放射能汚染、西日本が滅んでしまう。

中央日本は、福島原発事故で、既に滅んだも同じになっている。
ただ、直ちに住民が死なないで、危機に気付かず生きているだけなのである。

言えばきりがないので、この辺で止めるが、この愚かな戦争法案、廃案にせずして何ととする？

特に自民党に衆院３分の２を加える公明党の責任は重大、法案賛成の石原次世代の党はもとより、維新の党の責任も重大、民主党の第二自民党的議員の責任も重大。

６０日ルールを使おうとする与党に対し、その存在をかけて怒れよ参議院。

自衛隊の命も、そうでない一般国民の命も、危険に晒す悪法法案は廃案、武器には武器でではなく、国連中心の話し合いでやれば済む。

今時戦争を起こせば、地球規模で破壊するのだ。
核を使えば、自国も敵国も廃墟にしてしまう、なんでこんな事が分からないのか？

幼稚園児に聞いてこい、自公、次世代の党、維新の一部、民主党の１０人。

創価学会のおばさんたちへ、自分の可愛い子供や孫、今の自衛隊志願者が少なくなって、必要数が足りなくなったとき、どうなるか考えてみれば、その答えが出よう。

今度は、国家権力が、その子供や孫を、否応なしに強制的に、参戦させるのだぞ。


10. 木曽の山猿 2015年7月19日 22:22:11 : YnLQsTybFStJg : ZLqYwwjz1c
>02
今日、自動車やカメラから航空機まで、
高度な工業製品はどれも多様な部品インテグレート(集積)で出来上がるものだから、
1つ1つの製品には数多くの企業が関与しているのは民生品でも兵器でも同じこと。
民需と軍需では、集積の仕方や程度は異なるけれど、
武器産業をなくすることが、
特定の企業や産業を縮小することを意味するわけではない。

経済が低迷して民間需要が滞ってくると、
企業は準注文生産で利益率が高い軍需で利益を上げたがる。
原発産業もある面で準注文生産の軍需と似ている。
しかし軍需産業の肥大化は、
軍需産業の利益のために政治や外交、財政に対する支配を招くようになり、
政治経済が歪められる恐れは多くなる。
仮想敵がなければ軍備は成り立たないし、
戦争がなければ兵器は殆ど使用されないから、
軍需産業は必然的に戦争を好む。

その典型的な見本がアメリカで、
例えば銃器産業の組織的な抵抗によって、
国内の「銃規制」さえままなならないし、
軍需産業及び戦争支援企業の後押しが、
好戦的な外交政策に現れている。
軍需産業も軍事企業の後押しと石油利権が、
イラク戦争の真の原因と言われるくらいだ。
（実際、大方の専門家の見立ての通り、口実となった大量破壊兵器は無かっただろう？）
つまり、軍需産業の肥大化は、戦争がなければ成り立たないような産業社会構造を生む。
また、兵器は使用しなくても常に開発を続け国に売り込まなくてはならないから、
軍事費の上昇が国家予算を無圧迫して国民生活を貧しくする。

産軍共同体による政治支配の危険性は、
アメリカでも古くはアイゼンハワー大統領が退任演説で深刻な問題として指摘している。

一方軍需を縮小しても、
その生産技術は民需に生かせばよいだけで、
生産のインテグレートの仕方が民生用になるだけで、
企業を無くすることにはならない。
むしろそのことにより、人々の生活は便利になり豊になる。
日本の自動車産業はそのようにして成長したのじゃないか。

つまり軍需の肥大化は、いずれ政治と軍需産業の癒着を産み、
政治や外交から国民生活まで軍需産業の縛りから逃れにくくする恐れを生ずる。
本来軍需が無くても企業は困らない。
三菱も日立も民需に対応する製品を作っているじゃないか。
企業に、兵器の生産によって安易な利益を保障することが、
民生品の開発への努力を怠るようになり、
企業の健全な成長を阻むことにも繋がる。

例えば、原子力発電をやめれば日立、東芝、三菱が困ると思うのが普通だが、
当初はそうかも知れないが長い目で見ると実は決してそうではない。
今後百年以上を費やして、極めて困難な廃炉に取り組まなくてはならない。
廃炉技術の開発と、廃炉産業の設立、成長が必須不可欠なものとなり、
その方向さえ定まれば、日立も東芝も三菱も、企業は敏速に方向転換して生き残りを図るのだ。
だから大切なのは、正しい政策によって企業のあり方を方向付け、
国民や社会に役立てて行くことなのだ。


戦後の日本の産業はそのようにして成長してきたのだし、
今後も日本の技術力はそのように生かすべきなんだ。

20. 2015年7月20日 13:56:09 : IJjjrLkBu1
　 　武器や兵器を製造して何が悪い、という意見も散見する。
　　確かに、喰って行くための手段としての職業であれば、真面目な者ほど自社の繁栄に貢献したいと考えるし、家族を養うための手段としても躊躇は無い。
　　そこが難しいところであり、原発も飯のタネであれば、幾ら危険性が高くとも、爆発しない、に賭けて働くしか無いのが原発城下町の合意であろう。
　武器、兵器産業界に働く者も、自分の作る部品が完成して直接殺傷する所までは見ないので、ひたすら部品つくりに励むだけのことなのだろう。
　　末端がそうであれば、経営側も同様、死の商人と呼ばれようが巨悪と呼ばれようが、一度稼働させた事業を途中で放棄するわけにも行かず、需要の有る限りは経営を維持するだろう。
　　問題は、企業人にも求められる「より良く生きる」という哲学だろう。
　　例えばタバコであるが、中毒性、習慣性が有り、癌を発症する原因となることが医学的に証明されれば、覚せい剤同様に事業としては良くは評価されない。ゆえに、近年はＪＴも多角経営に乗り出しているし、世界的にはタバコの価格をあえて上げて、需要を抑えている。
　　このように、企業自らがより良い事業を目指さない限り、募集すれば人は喰う為に応募する。近代兵器は、一方が無人機、一方がマシンガンの世界となっている。無人機で家族を空爆された民衆が怒りのあまりに銃を取り、今や部族毎の内戦状態だ。近代戦はもはや戦争と呼べるようなものではなく、先進国の軍需産業の最新兵器の実験場でしか無い。
　　こうした事業を続けて行れば難民が後を絶たず、欧州に溢れ始めており、治安の問題からも、次第に観光どころでは無くなるだろう。
　　実業家集団が「より良く生きる」ことを考えれば、必然的に軍需産業から手を引き、多角経営に転換すべき時である。従業員はその後を付いて行くのである。
　　ペンタゴンは米国議会からも敬遠され始めているだろう。軍需産業の斜陽化に焦り、カモネギを探しているところ、日本の好戦的な政権が目に付いた、というところだろう。
　　しかも、日本が世界に類の無い、政財官学、近年はそれに司法、マスコミをも包括した一大護送船団であれば、喧々諤々の民主主義からは程遠く、阿吽の呼吸の一体化で巨悪が維持され、しかもマフィアの掟よろしく、集団の血の契りからは逃れられないのであるから、ペンタゴンのロビイストがトップ数人の首根っこさえ掴まえてしまえば話は早い、ということであろう。護送船団の中で「より良く生きよう」というようなトップは、裏切り者、ということになるからだ。
　　従って、株主の役割も重要となる。「より良く生きる」を模索しない企業を個人株主が支えないことである。そして、より良く生きるを旨とする企業を支えることであろう。少しの株でも投機では無く長期に持って企業活動を積極的に支えることにより、顧客としての意志の反映が可能となる。
　　とにかく、集団で徒党を組み怖い物知らずで暴走している護送船団のトップ自身が、哲学と船団から抜ける勇気を持ち、人の死で儲ける商売を止め、事業転換してくれるのが最善の方法である。

■我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは過去と現在と未来のための 闘いだ！ 2015.07.18

■我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは過去と現在と未来のための
　闘いだ！

　2015.07.18　　山崎康彦

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、自分や家族や仲間達や日本や世界の
未来のためだけではない。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、これまでの戦争や内乱やテロや拷問
で殺された数百万人、数千万、数億人の一般庶民の無念を晴らすための闘いでも
ある。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、『この戦争は短期で終わりクリスマ
スには帰ってこれる』と思って出兵して殺された数百万人の第一次世界 大戦兵
士達の『なぜ4年もかかったの？』に答える闘いでもある。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、『共産党政権よりファシスト政権の
方がましだ』と考えヒットラー独裁と第二次戦争勃発とユダヤ人虐殺に 手を貸
し戦争の長期化で大儲けしたドイツや英米の銀行家や大企業家達の戦争犯罪を告
発し首謀者に懲罰を与える闘いでもあるのだ。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、英国政府と結託して軍事クーデター
で孝明天皇を殺し嫡子の睦仁親王(明治天皇)を殺してすり替わり、明 治天皇と
偽装した『田布施マフィア』達による『天皇制軍事独裁体制』下で、明治天皇、
大正天皇、昭和天皇による海外侵略戦争と国内弾圧で殺された 数千万人のアジ
ア・太平洋諸国と日本の一般庶民の無念を晴らし戦争犯罪を告発し首謀者に懲罰
を与える闘いでもあるのだ。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、『広島への原爆投下は戦争中のこと
だからしかなかった』と自らの戦争責任を決して認めなかった昭和天皇 の戦争
犯罪と、『原爆投下は日本降伏を早めて米軍の犠牲を少なくるため』ではなく
『２種類の新型原子爆弾の人体実験をするため』数十万人の一般大 衆を殺した
米国支配層の戦争犯罪を告発し首謀者に懲罰を与える闘いでもあるのだ。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、2001年9月11日に当時の米ブッシュ
大統領とチェイニー副大統領ら『ネオコン・マフィア』が自作自 演で『米国同
時テロ』を起こし実行犯をイスラム過激派武装勢力『アルカイダ』にでっちあげ
て、アフガニスタンとイラクに侵略戦争を仕掛けアフガニ スタン国民50万人、
イラク国民100万人殺した、米国、英国、イラエル、サウジアラビアの『ネオコ
ン・マフィア』の戦争犯罪を告発し首謀者に懲 罰を与える闘いでもあるのだ。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、1913年J.P.モルガン、ポール・
ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーなど『ロスチャイルド国際 金マフィ
ア』が米民主党ウィルソン大統領を使ってオーウェン・グラス法に署名させ、多
くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて同年12月23日に成 立させ『100%民間銀
行所有のイカサマ中央銀行制度』FRB（連邦準備制度)』をでっちあげた『金融テ
ロ』を告発し首謀者に懲罰を与える闘いでもあるのだ。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、米ニクソン大統領が1971年8月15日
突然それまでの固定比率（1オンス＝35ドル）によるドル紙幣 と金の兌換を一時
停止してFRBが金の備蓄量に関係なく自由にドル紙幣を印刷してメガバンクに供
給できるよにした結果、世界経済は実体経済の数十 倍の規模の投機マネーが支
配する『超金融資本主義』段階に突入し国民経済が破壊され超格差社会が生み出
されたことを告発し首謀者に懲罰を与える闘 いでもある。

我々の『支配と搾取からの解放』の闘いは、世界を金融と軍事で支配し投機マ
ネーで実体経済を破壊して巨万の富を独占し、『100万人が死んでも構 わない』
と考え実行する『世界支配層』を容赦なく完膚なまでに解体する闘いであり、こ
の闘いは過去と現在と未来のための闘いなのだ。