米軍は航空機を使い、市民の生活地域に日常的にウィルス兵器を散布している＝ケムトレイル

米軍は航空機を使い、市民の生活地域に日常的にウィルス兵器を散布している＝ケムトレイル



「米軍が、豚インフルエンザは、自分達が、バラ撒いた、と自白？」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120171849.html






　2002年4月8日、ペンシルヴァニア州ステートカレッジ上空で、米空軍戦闘機が白濁した気体を11回も散布している事が確認された。

　住民から吐き気、目まい等の苦情が寄せられ、下院議員のデニス・クシニッチと同州議会、気象学者ケン・リーブス、環境保護局が調査に乗り出した。

　かつて冷戦中、ニューヨーク州の上空で米空軍戦闘機が、「猛毒の」マスタード・ガス等の生物化学兵器を散布し、ニューヨーク市民に人体実験を行った「前科」が、アメリカ空軍にはあった。

軍隊が、「自分の国の市民に対し」、そしてニューヨークと言う大都市で、毒ガスを空中散布していた。

これが、軍隊と言うものの「正体」である。

　米国環境保護局等の調査の結果、「無許可で」空軍によって散布された気体の中身は、ステアリン酸塩で空気中の水分を吸着し、旱魃や土地の砂漠化を推進する製剤だった。

　人体には乾燥性火傷、激しい頭痛、関節疾患、排尿障害等の疾患を生み出す事が分かった。

　全米各地で空軍による同様の実験が行われており、他にバリウム、アルミニウム製剤が散布され、一般市民に対する「毒ガス・ウィルス兵器」の強制的人体実験が行われている。

　米軍には「戦力としての天候支配、2025年までの天候支配計画」というプログラムがあり、「人為的に旱魃等を作り出し」、農産物価格の「軍による操作」、また人種差別思想に基づく「有色人種の居住地域での、餓死者、大量生産」を行う、と言う、軍事プログラムが存在する。

2001年、アメリカ上院議会は、この「殺人計画」に、45億ドルの予算を計上している。

政権交代への胎動が響くさいたま市長選

政権交代への胎動が響くさいたま市長選
５月２４日に実施されたさいたま市長選挙で、民主党埼玉県連が支持する元県議清水勇人氏（４７）が、自民、公明両党の県組織推薦で３選を目指した現職相川宗一氏（６６）ら無所属５人を大差で破り、初当選した。


民主党新代表に鳩山由紀夫氏が就任して初めての与野党対立選挙となり、注目を集めた。民主党支持候補が自公推薦候補に圧勝したことで、政権交代実現に大きな弾みがついた。


投票率は４２・７８％で、前回を７・２７ポイント上回った。当選の報を受けた清水氏は支持者を前に「さいたま市の政権交代から日本全体の政治改革へのうねりに変わっていくことを期待する」と国政レベルでの政権交代に対する期待感を表明した。


鳩山新生民主党は力強い第一歩を記した。


惨敗した相川氏は「政党選挙は望ましくないと言っていたが、もろにそうなって残念だ」と記者団に述べた。今回の市長選が国政レベルでの「政権選択」の行方を左右する与野党対決選挙であったことを裏付ける発言だ。


鳩山新生民主党を中心とする新しい政権と麻生首相が総指揮者である自公政権のいずれが望ましいか。次期総選挙は、文字通り「政権選択」選挙になる。




私は、「政権交代」が必要だと思う。


その理由を五つ、以下に示す。


第一の理由は、これまでの「大資本のための政治」を「生活者のための政治」に変えることだ。


自民党政治は、巨大な「企業献金」に土台を置く政治である。西松建設事件で自民党は小沢前代表を攻撃するが、「政治とカネ」の問題が深刻なのは自民党である。



新聞報道が伝えた民主党鈴木克昌衆院議員調べによる０７年度政治資金収支報告では、小沢代表の収入総額は全国会議員中７１位、企業団体献金額は全国会議員中２７位である。小沢氏の政治献金が問題とされるのなら、その前に問題にされなければならない国会議員が数十人もいる。その大半は自民党議員である。




本ブログでたびたび紹介してきたが、


自民、民主両党の２００７年政治献金実績は、
自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額　４０億円、うち企業献金　１８億円
　経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：　　　８０００万円
である。金権体質は自民党の問題である。





麻生政権は１３．９兆円もの規模の補正予算を策定したが、その政策の大半は「生活者を支援する政策」ではなく、「大企業を支援する政策」である。





エコポイント、エコカー支援策は、経団連企業の在庫一掃セール支援策であって、環境対策ではない。企業に金を渡す政策が目白押しで、生活者に直接手を差し伸べる政策がほとんど盛り込まれていない。





野党は次期総選挙で、「企業献金全面禁止」を政権公約に掲げる。これが実現すると、政治は「大資本」でなく「国民」の側に向かうようになる。これまでの自民党政治は「巨大な企業献金」を目当てにした「大企業の側に向いた」政治であった。この基本路線を転換する。





第二は、「官僚主権の政治」を「国民主権の政治」に転換することだ。麻生政権が提出した補正予算では、日本政策投資銀行と日本政策金融公庫の肥大化策が盛り込まれた。これは、財務省の最重要天下り機関である両機関を増強するための施策である。





また、５８基金に４．６兆円の国費が投入され、補正予算全体の２割にあたる２．９兆円が天下り機関に注がれる。国民が窮乏生活を強いられているときに、官僚の天下りを焼け太りさせる予算が「てんこもり」に計上された。





麻生政権に「天下り」を廃止する考えはない。国民に対する政策は、絞れるだけ絞り、官僚利権だけは「てんこもり」にするのが現在の政治姿勢である。政権交代は「官僚主権の政治」を「国民主権の政治」に転換するために不可欠なのだ。





第三は、大衆大増税になる消費税大増税を阻止することだ。現在の自公政権は、「政治屋」が「官僚」、「大資本」、「米国」と癒着し、「御用メディア」に世論を操作して利権構造を維持しようとするものである。これを「政官業外電の悪徳ペンタゴンによる利権政治構造」という。「悪徳ペンタゴン」は次期総選挙で政権を維持して、消費税大増税を実施しようとしている。





この企みを妨害する、もっともうとましい存在が小沢一郎民主党前代表だった。小沢氏を排除し、消費税増税派である岡田氏を民主党代表に据えて大増税を実現しようとした。





しかし、ここに鳩山由紀夫氏が立ちはだかった。鳩山氏は次の総選挙後の政権任期中に消費税増税を実行しないことを確約した。「悪徳ペンタゴン」はこれを無責任だと攻撃する。とんでもないことだ。





鳩山新代表が主張するのは、「天下り」に象徴される、「官の無駄」を排除することもせず、大衆大増税など絶対に許さない、ということだ。当たり前のことだ。鳩山新代表がしっかり説明すれば、国民は必ず、どちらの言い分が正しいか理解するはずだ。





消費税大増税は、巨大な官僚利権を維持するために目論まれている政策なのである。こんなことを許して良いはずがない。





新聞、テレビは幹部が財務省の「財政制度等審議会」、「政府税調」に取り込まれているから、官僚利権を守る発言しかできなくなっている。メディアの堕落が日本弱体化の大きな理由である。





第四は、政治から世襲色を取り除くことだ。本当に優秀なら世襲でも良いだろう。世襲を禁止するわけではない。しかし、「地盤、看板、かばん」をすべて受け継いで選挙に出るのでは、「機会の公平」を保てない。





同一選挙区からの世襲立候補を禁止する。もちろん、無所属で当選したのちに追加公認するなどは、「抜け穴」以外の何者でもなく、認められない。





世襲議員は、政治資金を受け継がず、選挙区を変えて立候補しなければならない。





第五は、政治における人間性を回復させることだ。小泉竹中政治は、政治から「ぬくもり」を消し去った。「友愛」の言葉を受け止められない人がいるが、政治に「愛」が吹きこまれて、政治は初めて命の息吹を獲得する。





政治は困難な状況に直面した人々のために存在する。政治の力によって、例外なくすべての人が支えられることが、政治が果たすべき最大の使命である。この目的が達成されたときに、社会は強い連帯を取り戻す。





「絆」、「ぬくもり」、「慈愛」を否定し、破壊したのが小泉竹中政治だった。日本社会に「ぬくもり」を取り戻すこと。これが「政権交代」を実現する第五の理由だ。





御用メディアは、民主党代表選を通じて、次期総選挙に向けての与党との争点が見えてこない、と主張する。節穴としか言いようがない。





ここに示した五つの政権公約がそのまま総選挙の争点になる。





「官僚中心の政治」は「中央中心の政治」でもある。





「大資本の論理」、「官僚の論理」、「中央の論理」を基軸とする自公政治から、「生活者の論理」、「国民の論理」、「地域の論理」を基軸とする政治に転換する。これらによって、「革命」と呼べる変化が実現する。





鳩山新生民主党を軸に、社民党、国民新党、新党日本などが、叡智を結集して、政権交代の意義を国民に訴えてゆかねばならない。「政権交代」を求める国民の声が、いま、大きなうねりになり始めている。この流れをより確かなものにしなければならない。

米軍が、豚インフルエンザは、自分達が、バラ撒いた、と自白？

米軍が、豚インフルエンザは、自分達が、バラ撒いた、と自白？






　１９９４年、米空軍大学（Air University）が作成した、軍事予測・戦略文書「２０２５年の米空軍（Air Force 2025）」には、

「２００９年、インフルエンザの大流行によって、３０００万人が死亡する」と、記載されている。

２００９年、豚インフルエンザの大流行？の兆しと、ケムトレイル等で、一般市民が生活している地域に対し「日常的に」細菌・ウィルス兵器を航空機によって空中散布しているアメリカ空軍の「軍事戦略」文書の、「内容が、奇妙に一致している」。ここで米軍は、「自分達が生物兵器として、豚インフルエンザを、バラ撒いた」と、自白している？

　さらに続いて、

「２０１０年、世界中で地域紛争が増大し、それに対処不能となった国連は解体される」。

「２０１２年、ウォール街を高エネルギー電波（ＨＥＲＦ）が襲い、コンピューター・システムが崩壊、大金融恐慌が起こる」。

と記載されている。

正確には米軍の所有している電磁波兵器によってウォール街を破壊する、と言う事である。

既に莫大な借金を抱えている米国は、オバマ大統領の景気対策による財政赤字の大幅拡大によって、ドル・米国債の崩壊が不可避となって来ている。「ギャンブルで負けが続き、返済出来ない程、借金がカサミ、最後にテーブルを引っくり返して暴れ、ピストルを乱射し、ギャンブル相手を全て射殺する」西部劇に出て来る無法者の行動を、２１世紀、ウォール街で「実行し」、米軍・米国政府は「ヤンキー魂の健在」を示そうとしている。

失政主犯竹中平蔵氏延命に懸命の田原総一朗氏

失政主犯竹中平蔵氏延命に懸命の田原総一朗氏
　ものごとがよく見える人は田原総一朗氏のいかがわしさを正確に見抜く。しかし、田原氏のテレビ出演機会が多いために、ものごとがよく見えない人は、その発言に籠絡（ろうらく）されてしまう。


田原氏は小沢一郎民主党代表を代表の座から引きずり下ろすことに懸命に取り組んできた。本ブログで指摘してきたように、１９５５年体制確立以来、５５年間も維持し続けてきた既得権益を死守しようとする「政治屋・官僚・大資本」に「米国・御用メディア」を加えた「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、小沢一郎氏を最も大きな脅威と見定めて、攻撃し続けてきた。


田原総一朗氏がテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」などで展開し続けてきた小沢一郎氏批判は、「悪徳ペンタゴン」の意志を背景にしたものだと思われる。


５月１１日に小沢一郎氏は民主党代表を辞任する意向を電撃的に発表した。民主党は直ちに後継代表選出の日程を決定し、５月１６日に鳩山由紀夫氏を民主党新代表に選出した。民主党代表選後の各社世論調査では、
次期首相にふさわしい人物　鳩山氏　＞　麻生氏
次期総選挙での投票対象　　民主党　＞　自民党
政党支持率　　　　　　　　民主党　＞　自民党
の結果が示された。


小沢氏は、卑劣な政治謀略による攻撃を見極め、ギリギリのところで民主党を危機から脱出させることに成功を収めた。小沢氏の力量がいかんなく発揮された。油断は許されないが、民主党が次期総選挙で勝利し、政権交代を実現する可能性は確実に高まっている。


５月１７日放送の「サンデープロジェクト」で、田原総一朗氏の態度が豹変し、民主党びいきの発言が繰り返された。風向きの変化を知って保身に動き始めたのだろう。しかし、これまで同番組が民主党内反小沢陣営議員ばかりを出演させてきたことは客観的に明らかであるし、田原氏が一貫して小沢代表攻撃を続けてきたことはたしかである。


田原総一朗氏は４月２５日放送の「朝まで生テレビ」で、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんと有本恵子さんについて、「横田めぐみさんと有本恵子さんは生きていない」と断言した。さらに田原氏は、「外務省も生きていないことは分かっている」と発言した。


この発言に対して拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は５月１１日、田原氏とテレビ朝日に抗議文を送付した。これに対して田原氏は「家族会の方が抗議される気持ちはよく分かる。しかし、私は事実を言ったまで。情報源は言えないが情報を得ている」と反論したことが報道された。


この問題について中曽根外相は５月１９日の閣議後記者会見で、「田原氏の発言はまったくの誤りだ」と指摘した。


田原氏は５月１４日付日経ＢＰｎｅｔ寄稿記事に次のように記述している。


「私の言葉が足りなかったのかもしれない。
「被害者が生きていない」と私が発言したということだけが大きく取り上げられているが、私の主張は、北朝鮮と本格的な、本気の交渉することが政府の責任であり、それが被害者家族の方々に対しても責任を果たすことになる、ということだ。
　しかし、私の言葉が足らなかったために、被害者家族の方を傷つけ、あるいは怒らせてしまったことは申しわけなく、それについてはお詫びしたい。」


「言葉が足りる、足りない」が問題なのではない。事実が問題なのだ。


田原氏が確実な情報に基づいて発言したなら、その根拠を明示すべきだ。「外務省もわかっている」との田原氏の発言について、外相が完全否定しているのだ。明確な根拠を示せないのだろう。


田原氏が明確な反論を示せないなら、田原氏の発言全体の信憑性（しんぴょうせい）が低下する。もともと信憑性が低いと洞察してきた人々に変化は生じないが、信憑性が低いことの根拠が明らかになったことには意味がある。


田原氏がいい加減な発言をしていることが明らかになったと言えるだろう。今後は、すべての視聴者が、その前提で田原氏の発言を受け止める必要がある。


本日５月２４日放送の「サンデープロジェクト」も偏向報道の特徴をいかんなく発揮した。


各党討論会では、不自然な４党討論形式が採られる。


ＮＨＫでも政治討論会は６党討論である。共産党は反民主党の行動を示しているから、４党討論では、自・公ＶＳ民主ＶＳ共産の図式になる。共産党は対民主党では自民党に足並みを合わせることが多い。民主党は１対３の図式で討論に応じなければならない。４党討論が民主党攻撃の目的を持つことは明白だ。


田原総一朗氏は竹中平蔵氏の政治生命を維持させる「使命」を帯びているのだろう。日経新聞、よみうりテレビ、産経新聞、テレビ朝日が懸命に竹中平蔵氏の政治生命延命を図っている。


日本郵政の西川善文社長を強引に続投させようとする勢力が存在する。


竹中平蔵氏を延命させようとする勢力と重なると考えられる。


「市場原理主義者」、「売国主義者」が重なる。


日本経済の崩壊、社会の荒廃をもたらしたのが、小泉竹中政治の「市場原理主義」だった。日本全体が外国資本に収奪され、その最後の仕上げとして、巨大な日本郵政グループがいま「私物化」されつつある。


「市場原理主義者」、「売国主義者」をせん滅しなければならないが、これらの勢力が「ゾンビ」のように蠢（うごめ）いている。「ゾンビ」と「ゾンビの延命に手を貸す勢力」を見極めて、そのせん滅を図らなければならない。


竹中平蔵氏の失敗はもはや誰の目にも明らかになっている。


竹中氏は、支援者のいる「やらせ」の場にしか登場しない。国会への出頭から逃げ回っている。この日の番組では渡部某氏とかいう支援者が予定通りに意味不明の援護射撃を演じた。


番組は竹中氏と加藤紘一氏の対論を放送した。小泉竹中経済政策の失敗は明らかである。竹中氏は言葉の多さでごまかそうとするが、真実を知る者をごまかすことはできない。


下のグラフを改めて見ていただきたい。


　


日本は１９９０年以降のバブル崩壊過程で、３回の政策失敗を演じた。


１回目は１９９２－９３年である。バブルが崩壊し、金融問題が表面化した。住宅金融専門会社の経営危機が表面化した。この時点で不良債権の抜本処理を断行すべきだった。私は９２年１０月の日経新聞「経済教室」に「公的資金投入を含む問題処理策」を提言したが、当時、抜本処理を主張した者はほとんどいなかった。結局、大蔵省は問題の隠ぺいと先送りを実施した。


２回目の失敗は１９９６－９８年だった。日本経済が浮上した１９９６年、橋本政権は大蔵省の路線に乗せられて大型増税方針を決定した。当時の政調会長が加藤紘一氏だった。大型増税で日本経済を悪化させ、株価を暴落させ、金融問題を噴出させてしまった。


３回目の失敗が２０００－０３年の日本経済破壊である。森政権、小泉政権が橋本政権を上回る緊縮財政を実行した。その結果、日本経済崩壊、株価暴落に連動して金融問題が火を噴いた。


９６－９８年とまったく同じ失敗を犯した。今日の放送で竹中氏が指摘したように、９６－９８年に加藤紘一氏を含む当時の政権が政策失敗したのは事実だが、その失敗を竹中氏が２００１－０３年に繰り返したのだ。加藤氏はこの点を指摘しなければならなかった。


しかも、２００１年の自民党総裁選で、９６－９８年の失敗の総責任者である橋本元首相が「同じ轍（てつ）を踏まぬ」よう強い警告を発した。この警告を無視して同じ失敗を繰り返したのが小泉竹中政権である。こちらの方が、はるかに罪が深い。


２００８年から２００９年にかけて、米国が反面教師として活用したのが、９６－９８年の橋本政権の失敗、０１－０３年の小泉竹中政権の失敗だった。


金融危機が深刻なときに緊縮策を強行するのは自殺行為である。９６－９８年の失敗、０１－０３年の失敗の本質がこの点にある。


米国は、金融危機を深刻化させないために、大胆な財政政策発動、超金融緩和政策、大胆な資本注入政策を総動員した。日本の実例で言えば、この政策を採用して日本経済を危機から救出したのは小渕政権である。竹中氏は小渕政権の財政政策活用を批判し続けた。しかし、いま米国が採用している政策体系は、まさに小渕政権が採用した政策体系と同一のものである。


竹中さん、嘘を言ってはいけない。２００１－０３年の日本経済崩壊は、小泉竹中経済政策によるもので、０３－０６年の改善は焼け野原からの軽微な改善に過ぎない。


本来、日本経済と日本社会を破壊した主犯として糾弾（きゅうだん）されなければならない人物を、人為的操作で延命させてはならない。


日本経済を破壊し、日本を収奪し尽くそうとする勢力が存在する。この勢力の日本支配力が依然として根強い。


「ゾンビ」を延命させ、「ゾンビ」の復活を許せば、日本再生の希望は挫（くじ）かれる。メディアには多くの工作員が配置され、国民の洗脳が企（くわだ）てられている。ネットから真実の情報を発信して、日本国民洗脳の悪行に立ち向かわねばならない。

西川善文日本郵政社長続投論を覆う黒い霧

西川善文日本郵政社長続投論を覆う黒い霧
５月２２日付「日刊ゲンダイ」が伝えるところによると、西川善文日本郵政社長解任にブレーキがかかっている最大の理由は、自民党内市場原理主義勢力が麻生首相に対して、予算関連法案の衆議院再可決に関連して圧力をかけたことにあるという。


この２月１２日に、小泉元首相が「ただただ笑っちゃうくらいあきれてる」発言をした。発言は、麻生首相による「郵政民営化に賛成でなかった」、「４分社化の見直しが必要」発言に対応したものだった。


小泉元首相は定額給付金法案の衆議院再可決に反対する意向を表明した。このことを中川前財務相が強烈に批判した。中川氏は、「あの方も（法案に）賛成されたんでしょう。総理までやられたお方がそのようなことを言われるのは理解に苦しむ」と述べた。正鵠を射た指摘だった。


中川氏がイタリア・ローマでのＧ７で「もうろう会見」を行い、失脚の原因を作ったのは２日後の２月１４日だった。単なる偶然とは考えられない。


３月２日、小泉元首相は自民党議員約１０名と会食し、「今後、政局の話をしない。政局にかかわらない」と発言したと伝えられた。その翌日、小沢氏の秘書が逮捕された。


自民党内の麻生おろしの動きがピタリと止んで、自民党は挙党一致体制で民主党攻撃に向かった。「かんぽの宿」疑惑追及は急速に後退した。


「かんぽの宿」疑惑を摘出し、「郵政私物化」を進めた勢力を追及しようとした麻生・鳩山一家と、「郵政私物化」を実行し、なおその温存を図ろうとする勢力に見える小泉・竹中一家が手打ちをしたように見えた。


ところが、鳩山総務相の西川善文社長の責任を問う姿勢は残存した。西川社長は６月末で任期満了を迎える。鳩山総務相は西川氏更迭（こうてつ）の判断を固めていたようである。


そこに横やりが入った。横やりを入れたのは菅義偉（すがよしひで）自民党選挙対策副委員長である。日刊ゲンダイは菅氏の横やりとその解説を次のように伝えている。


「補正予算が衆院を通過しても、関連法案は６０日後の７月中旬に再議決になる。その際、衆院の３分の２の勢力が必要だが、６月末の日本郵政の株主総会で西川続投が却下されたらどうなるか。郵政民営化が政局になる。党内の郵政民営化賛成派は再議決に反対する可能性もありますよ」


「つまり、西川を更迭したら、小泉チルドレンらが再議決で造反するぞ、という“脅し”である。
　本当なら豪腕の菅ならではだが、同じ頃、小泉元首相も官邸に電話を入れ、同じような情報を麻生に伝えたという。だとすれば、西川更迭が唐突に白紙撤回された理由も納得だ。」


（ここまで転載）


２月の横やりと同じ手法で、麻生政権の「かんぽの宿」疑惑追及を封じ込めようとの動きが表面化している可能性があるのだ。


日刊ゲンダイの指摘は正しいと思う。


日本郵政の最高幹部が入れ替えられれば、西川社長時代のさまざまな事実＝「知られざる真実」が明らかにされることになるだろう。


「知られざる真実」を知られてはまずい人々が存在するのだ。この人々こそ、日本郵政を、「郵政民営化」の名の下に「郵政私物化」してきた人々である。


ここで、二つの視点から問題を見つめる必要がある。


第一は、竹中平蔵氏と西川善文氏の個人的な接点において決定的に重要だと考えられる出来事が、２００２年１２月１１日の密会であることだ。この日まで、西川氏は反竹中金融相の急先鋒（きゅうせんぽう）と言える存在だった。


ところが、１２月１１日の密会を境に、西川氏は竹中氏との蜜月時代に移行した。この密会こそ、秘密を解く鍵を握る。


第二の視点は、菅義偉氏が２００５年１１月に総務副大臣に就任し、その後、２００６年９月に総務相に就任した事実である。２００５年１１月は竹中氏が総務大臣に就任した時期である。竹中氏は「郵政民営化」＝「郵政私物化」＝「郵政米営化」プロジェクトを実行するパートナーに菅氏を選任したのだと考えられるのだ。


竹中氏は２００６年９月に突如、議員辞職を表明し、総務相を辞した。竹中氏の資金疑惑が週刊誌で報じられることに連動するかのような議員辞職だった。小泉政権を引き継いで安倍政権が発足したが、安倍政権が発足した２００６年９月に菅（すが）氏が竹中氏の後継として総務相に就任した。この人事は竹中氏の意向を受けたものであったと考えられる。


第一の視点について内容を補足する。この会合は、米国投資銀行ゴールドマン・サックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソン氏、同ＣＯＯであるジョン・セイン氏と、西川善文氏、竹中平蔵氏の４名による密会であった。


この後、ゴルードマン・サックスは三井住友銀行に５０００億円のファイナンスを実施した。三井住友ファイナンシャルグループは、このファイナンスを契機に、限りなくゴールドマン・サックスの影響を受けることになる。


このことについて、読売新聞の渡邉恒雄氏は『文藝春秋』２００９年１月号に、次のように証言している。


「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
（この部分は「文藝春秋」からの引用）


　つまり、日本のメガバンクを二つにするとの考えをもって、竹中氏がゴールドマン・サックスによる三井住友への出資を斡旋（あっせん）したと解釈することができる。このこと自体、問題にされなければならない行動である。


　三井住友グループによる日本郵政支配は、その裏側にあるゴールドマン・サックスによる日本郵政支配の図式のなかで捉えなければならないのだ。これが第一の視点である。


　第二の視点は、菅義偉（すがよしひで）氏の役割である。


　菅氏は２００６年９月に総務相に就任し、翌２００７年３月に日本郵政公社総裁の生田正治氏を解任している。生田氏を排除して、西川氏による日本郵政公社支配を生み出した。西川氏は日本郵政公社総裁職を兼務したのちに、２００７年１０月に発足した持株会社としての日本郵政社長に就任した。


　日本郵政はこれまで指摘してきたように、財界による日本郵政私物化を絵に描いたような人事を実行した。日本郵政プロパー職員、日本郵政サービス利用者、生活者が取締役に一人も登用されない、異様な姿での出立であった。


　また、日本郵政公社時代の日本郵政保有不動産のバルク売却の不透明性も表面化している。旧郵政公社時代の所管大臣が竹中平蔵氏と菅義偉氏である。


　安倍晋三氏と竹中平蔵氏をつなぐ人物に杉山敏隆氏が存在し、安倍元首相の後援会である「安晋会」や「竹中平蔵経済塾」などの名が浮上する。「安晋会」には穴吹工務店などが名を連ねるが、こうした企業がバルク売却の買い手に登場する。


　西川善文日本郵政社長を力づくで続投させねばならないと考える勢力が存在するように見える。


鳩山総務相が「かんぽの宿」疑惑追及で、「郵政私物化」の氷山の一角を白日の下に晒（さら）しながら、日本郵政株式会社法第九条が定める

　
（取締役等の選任等の決議）、
「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」

　
との条項を生かすことができなければ、鳩山氏はもはや政治家として存続する意味を失うだろう。


鳩山総務相は、もはや一歩も引き下がることのできない場所に身を置いてしまっている。

ＣＩＡの「日本のＴＶ放送監視機関」

ＣＩＡの「日本のＴＶ放送監視機関」





「アメリカとロシアに食い物にされる日本 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119207006.html


「ＮＨＫは戦争犯罪人」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/57783703.html


「ＣＩＡ組織であるプロ野球　読売巨人軍 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html


「フジＴＶ＝ロックフェラー 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/87775054.html


「ＮＴＴを創立したＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118093530.html


「電通はサイバー軍事部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/104938130.html


「電通の正体＝ＣＩＡ」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119303675.html







　日本で活動している米国ＣＩＡの「外国放送モニタリング・サーヴィスForeign Broadcast Monitoring Service」は、日本のＴＶ放送等々に出演する「学者・評論家」の「コメンテーター人名録＝Commentator Profile」を作成している。

そこには各コメンテーターの思想傾向、特に「反米的思想、発言の前科」等が詳細に記録されている。こうした米軍にとっての「要注意人物」を出演させたＴＶ番組等には、このモニタリング・サーヴィス部から直接、あるいはスポンサーを通じて「警告」が行われる。警告の仕方は、直接的なものと、プロデューサー等の車が「何者かによって」パンクさせられている、深夜自宅に「嫌がらせ電話」が繰り返される、自宅玄関前に深夜「生ごみが、ブチマケラレル」、クレジットカードが突然使用不可になる等々、様々である。

ＴＶ番組に、どの評論家が出演し、「どのような発言を行うか」、言論の自由は、こうして軍・諜報組織によって「コントロール下」に置かれている。「市民が、どのような思想を持ち、どのように考えるか」は、あらかじめ軍・諜報組織によって「決定されている」。

憲法によって言論の自由が保障されているから、言論の自由が「存在する」と考えるのは愚考である。

遠吠えだけの竹中平蔵氏とかんぽの宿新疑惑発覚

遠吠えだけの竹中平蔵氏とかんぽの宿新疑惑発覚
３月１７日、衆議院総務委員会は参考人を招致し、意見聴取が行われた。参考人として出席した町田徹氏から重要な事実が指摘された。


日本郵政は売却予定の「かんぽの宿」が年間４０－５０億円の赤字を計上していることが早期売却と安値売却の最大の要因であると説明してきた。


ところが、町田氏の調査では、「かんぽの宿」収支は２００７年度に５億円程度の赤字にまで急減したものが、日本郵政株式会社が発足したのちに迎えた新しい年度である２００８年度に４０－５０億円の赤字に急拡大するとのことだ。


２００８年度の赤字急拡大が極めて不自然であることが指摘された。２００７年度の赤字急減を踏まえれば早期の黒字化も十分に考えられるのではないか。

　　

また、竹中氏は１月１９日付産経新聞に「年間５０億円の赤字」と記述したが、この数字を竹中氏がどのように入手したのかも明らかにされる必要がある。

　　　

また、日本郵政公社時代の資産売却に関する疑惑が拡大しているが、日本郵政公社時代から西川善文日本郵政社長が関係する三井住友銀行関係者が「天上がり」の形態で、日本郵政公社に出向ないし入社し、三井住友銀行関係の企業に有利な取り計らいをしてきた疑いも指摘された。


「かんぽの宿」疑惑は国会で全容を解明し、必要に応じて刑事事件としての捜査が着手される必要があると考えられる。予算委員会でも集中審議が求められ、その結果が「郵政民営化見直し」論議に反映されなければならない。


３月１７日の総務委員会の最大の焦点は、参考人として招致した竹中平蔵氏が出席して、疑惑に正々堂々と答えるかどうかであった。


しかし、竹中平蔵氏は総務委員会に出席しなかった。出来レースのテレビメディアや一方的に詭弁を書き連ねることのできる媒体に、数多く登場しているが、国会での説明は拒否するとの考えであるのか。


「犬の遠吠え」と批判されることは免れない。竹中氏は疑惑の核心に対して、何も答えていない。反論があるのなら、出来レースの場ではなく、国会で正々堂々と説明するべきである。


国会は、参考人での出席が拒否されるなら、証人喚問を実施することも検討するべきである。


マスメディアは小沢一郎代表事務所の政治資金に関する記載ミスの問題を針小棒大に報道するが、「かんぽの宿」疑惑の方が、圧倒的に、現段階で不正は目に見える形で表れている。「政治資金問題」から「かんぽの宿」疑惑に報道の重心を移すべき局面である。

ロシア＝ＣＩＡ

ロシア＝ＣＩＡ




「ロシア版・初代山口組組長の名前はミハシ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/102769399.html


「ロシア・プーチン帝国の権力の源泉」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116378695.html


「２００９年、世界大恐慌を『生み出した人脈』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116149026.html


「オバマ大統領が準備する日本への核ミサイル攻撃」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117987533.html


「ユーラシア戦争を画策する兵器密売人達」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html







　１９１７年、ロシア革命で滅ぼされたロシア帝国最後の皇帝ニコライ２世。その父親ニコライ・ロマノフ１世には、ひ孫の、クセニア・ロマノフ王女が居た。ニコライ２世には遠戚の孫に当たる。

クセニアは米国人のウィリアム・リードと言う男と結婚するが、その伯母エリザベス・リードの夫ジョージ・キャンベルは、トッド一族に属していた。このトッド一族のマーサ・トッドが、ＣＩＡを現在の巨大組織に育て上げた中興の祖とも言える米国ＣＩＡ長官アレン・ダレスの妻である。

ＣＩＡの中興の祖ダレスは、ロマノフ王朝の一族メンバーであった。

ロマノフ王朝の秘密警察は、そのまま、革命後のソ連の諜報組織ＫＧＢ等に引き継がれて行った。その末裔が、現在のプーチンである。ロマノフの残党には、ソ連に反逆心を持ち、面従腹背する者たちが多数居た。ＣＩＡ長官ダレスは、この面従腹背組と「連携」する。

　ダレスは第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの銀行シュローダーを経営し、この銀行の社員は全員ブッシュ前大統領＝ロックフェラー一族のシティバンクの人間達であった。ダレスはロックフェラー＝ブッシュの部下であり、ヒトラーを「指導し」、ヒトラーのソ連（ロシア）進撃計画を策定していた。

なぜヒトラー＝ダレスは、ソ連を潰そうとしたのか。

ダレスはロマノフ王朝の一員であり、ロマノフを滅ぼし、ロシアを「乗っ取った」のがソ連であった。一族からロシアを奪ったソ連を、ダレスが潰そうとしたのは当然であった。

　１９９１年、そのソ連は崩壊し、新生ロシアの初代大統領に、ボリス・エリツィンが就任した。エリツィンの経済政策の指南役＝ブレーンが、ロイ・チョークと言う、ロックフェラーのチェース銀行の幹部であった。ヒトラー＝ダレス＝ロマノフの手足であったシティバンクの兄弟銀行チェースの人間が、エリツィンを影から支え、ソ連を打倒していた。

エリツィン政権にはロマノフ王朝の残党の経済人が結集したが、それはダレス＝ロマノフの悲願でもあった。このエリツィンから権力の「禅譲」を受けた後継者が、現在のプーチンである。

財界による「日本郵政私物化」を拒む改革が必要

財界による「日本郵政私物化」を拒む改革が必要
政権交代を実現する意義は、日本の政治をこれまでの、
「資本の論理」、「官僚の論理」、「中央の論理」に基づく姿から、
「生活者の論理」、「国民の論理」、「地域の論理」に基づく姿に転換することにある。


明治維新から１４０年、１９５５年体制構築から５５年、日本の政治構造は一貫して「資本の論理」、「官僚の論理」、「中央の論理」に従うものだった。


主権者である日本国民は、選挙の期間だけ主権者となり、目くらましの投票誘導政策に洗脳されてしまった。あるいは、マスメディアの情報操作によって投票が誘導された。国民の利益を代弁する強力な野党が存在しなかったことも、旧来の政治が長期間、残存した大きな要因である。


この政治構造を転換するチャンスが到来している。最大の功労者は小沢一郎氏である。２００６年に解党の危機に直面した民主党を政権交代実現に手が届くところにまでけん引した。


今回の選挙に際して、「サンデー毎日」２００９年５月３１日号が、「自民党関係者の「岡田氏が代表になると総選挙を闘いにくい」発言は「まんじゅう怖い」発言そのもの」の指摘を紹介し、「まんじゅう怖い」について解説を施しているが、「まんじゅう怖い」説は本ブログの指摘である。私は「サンデー毎日」を名誉棄損で訴え、現在公判係争中だが、「サンデー毎日」は、「まんじゅう怖い」の出典が本ブログにあることを知らずに記事を執筆したのだろう。


閑話休題（かんわきゅうだい）、日本の政治構造を大転換するための鮮烈な政権公約が
①企業献金全面禁止
②「天下り」、「渡り」の全面禁止
③世襲立候補制限
④消費税大増税阻止
⑤人間尊重の経済政策
である。


①、②の政権公約は自民党政治の本質にかかる問題提起である。自民党が民主党に対抗して、政権公約を盗用することは難しいだろう。


③について自民党は世襲候補に公認を与えないとの対応を示す動きを示しているが、無所属で立候補して、当選後の自民党入党を認めるなら、何の意味もない。小泉元首相の二男にこの制度を適用して目玉にしようとするのだろうが、見え見えの芝居に過ぎないことが誰にでも分かる。底が浅すぎる。


「悪徳ペンタゴン」が目論む、総選挙後の最大のイベントが「消費税大増税実現」だ。２７日に予定される、鳩山代表と麻生首相とによる初めての党首討論でもこの問題が争点になるだろう。


民主党の姿勢は、
「最後の一滴まで財政の無駄を排除し終えるまでは増税を決して認めない」


とするもので、この姿勢が「真の財政改革」を実現する唯一の正道だ。


これに対して、自公政権＝「悪徳ペンタゴン」は、
「天下りなどの巨大利権を温存したまま、国民に大増税を強要する」
姿勢を示している。


補正予算での究極のバラマキを見せつけられるなかで、そのツケを大衆増税である消費税大増税で払えとする麻生首相の提案に、国民が賛同するとはとても思えない。


「巨大な企業献金」が政治を「資本の論理」に導く主因になる。


企業献金は企業からの富の流出であり、合理的な資金流出であるなら「見返り」が必要になるし、「見返り」のない資金流出は、株主の利益に反することになる。


たしかに、社会貢献的な企業献金が存在しない訳ではないが、資金力で一般個人を凌駕する企業による献金が容認されれば、政治は「生活者」ではなく「資本」の側に強く引き寄せられてしまう。


今回の補正予算でも、巨大な財政資金は、本来、国民を支えるために投入されるべきだった。障害者、高齢者、一人親世帯、派遣労働者、非正規労働者、生活困窮者の生活を支えることが何よりも優先されるべきだった。


ところが、現実には、①官僚利権増大策、②金持ち優遇策、③大資本支援策に圧倒的な比重が置かれた。


「エコカー」、「エコポイント」というが、政府が提供する恩典は、高排気量の乗用車、高使用電力の電化製品に手厚く、まだ使用できる電化製品の買い替えが促進されるなら、環境に対する負荷は拡大する。企業の「エゴ」を満たす政策でしかない。「エゴカー」、「エゴポイント」に名称を変えた方が実態に近い。


郵政民営化に際して、何よりも重要なことは、国民の貴重な財産である「日本郵政グループ」を、国民の利益に適（かな）う形で運営することである。そのためには、国民の声が正しく反映されるような経営形態が採られる必要がある。


日本郵政の取締役は以下の通りである


代表取締役　西川　善文（にしかわ　よしふみ）


代表取締役　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）


社外取締役　牛尾　治朗（うしお　じろう）
ウシオ電機株式会社代表取締役会長


社外取締役　奥田　碩（おくだ　ひろし）
トヨタ自動車株式会社取締役相談役


社外取締役　西岡　喬（にしおか　たかし）
三菱重工業株式会社相談役


社外取締役　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）
伊藤忠商事株式会社取締役会長


社外取締役　奥谷　禮子（おくたに　れいこ）
株式会社ザ・アール代表取締役社長


社外取締役　高橋　瞳（たかはし　ひとみ）
青南監査法人代表社員


社外取締役　下河邉　和彦（しもこうべ　かずひこ）
弁護士


　どう考えてもおかしなことが二つある。


　このなかに、日本郵政プロパー職員がひとりも存在しないことだ。


　日本郵政は経営破たんして、再建された企業ではない。もともと、政府の税金を１円も入れずに、健全な経営を実現していた企業体である。


　２００５年９月の熱病のような郵政民営化選挙の結果、郵政民営化の方針が定まったものだ。仮に民営化するなら、その経営幹部には、最大限、郵政プロパー職員を充てるべきだ。なぜ、郵政事業に関わりのない民間人を経営幹部に据えるのか、正当な理由が見当たらない。


　もう一つの問題が、外部から起用された人材が、弁護士と会計士を除いてすべて「財界人」であることだ。「国民の声」、「生活者の声」、「郵便局サービス利用者」の声が反映されるはずがない。


　社外取締役に名を連ねる株式会社ザ・アール代表取締役の奥谷禮子氏は、経済同友会メンバーで、宮内義彦氏が議長を務めた総合規制改革会議の委員も務めた。株式会社ザ・アールはオリックスが出資する企業である。


　 週刊 ダイヤモンド 2009年 5/23号 [雑誌]
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　この株式会社ザ・アールは、日本郵政公社から職員マナー研修で７億円もの業務の発注を受けた。週刊ダイヤモンド２００９年５月２３日号によると、株式会社ザ・アールが受注したマナー研修に関連してスタートした接客態度ランク付け制度は、２００７年１０月の日本郵政発足後に雲散霧消してしまったという。週刊ダイヤモンドは「七億円はどぶに捨てたようなもの」という郵政関係者の声を紹介している。


　日本郵政プロパー職員が一人も持株会社である日本郵政取締役に起用されていないことも異常である。日本郵政次期社長の最有力候補は、日本郵政代表執行役副社長の團宏明氏であるが、團宏明氏は日本郵便代表取締役社長を兼務している。


障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した問題が刑事事件に発展しているが、この摘発が團宏明氏の日本郵政社長昇格を阻止するための材料に活用される可能性がある。５月１日付記事に既述したように、今回の摘発が「西川派」による「反撃」的な裏があるとの指摘が早い段階から存在した。日本郵便の不祥事の最終責任を西川日本郵政社長が負うことも忘れてならない。


日本郵政プロパー職員を排除し、外部の特定利害関係者だけを日本郵政の幹部に起用すること自体が、そもそもおかしいのだ。これが「郵政私物化」の実態を示す何よりの証左（しょうさ）である。



鳩山総務相は、重要な問題を摘出し、氷山の一角ではあるが、「日本郵政私物化」の一端を広く国民に知らしめる役割を果たした。




ところが、最後の、最も重要な局面で腰砕けになるなら、国民の信頼は音を立てて崩れ去るだろう。


鳩山総務相は西川氏の続投を拒絶し、團宏明氏を日本郵政次期社長に起用するべきだ。同時に、日本郵政取締役の構成を大きく変更するべきだ。

オバマ大統領を育て上げた「豚インフルエンザ人脈・金脈」

オバマ大統領を育て上げた「豚インフルエンザ人脈・金脈」



「歴史を貫通する戦争ビジネスマン、ブッシュ一族」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49240573.html


「再説・資料編『ブッシュ一族の中国侵略の歴史と対日政策』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49241515.html


「米軍が認めた生物兵器＝豚インフルエンザの散布？？？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119593214.html


「豚インフルエンザの源流？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119002528.html


「豚インフルエンザの本当の意味」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118696389.html







　オバマ大統領の政策ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーと共に、「有色人種の人口削減政策」である「グローバル２０００」計画を作成したロバート・マクナマラは、ベトナム戦争を本格的に開始し、強烈な発癌物質であるダイオキシン＝化学兵器・枯葉剤をベトナムに散布し、２００９年の現在に至るまで、ベトナムに多くの奇形児出産と言う悲劇を作り出したケネディ大統領の国防長官として「歴史に汚名を残している」。

後に世界銀行総裁として、「有色人種の人口増大は欧米白人社会にとって脅威であり、その人口削減政策は焦眉の課題である」として、有色人種の女性の不妊手術と引き換えに資金融資を行う「常識」を作り出した「銀行家」マクナマラは、その「人種差別的偏見」から、アジアに枯葉剤を「散布した」。

大統領選挙期間中からケネディに対し、ＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイルの「大量生産・配備」を迫り、キューバ危機に至る核ミサイル「開発競争」をケネディの公式政策に「押し上げた」のも、マクナマラであった。米国の核ミサイルの弾道計算に使用するコンピューターを製造・納入していたＴＷＡ社の経営者であったマクナマラは、自社の利益と引き換えに「人類を核戦争による滅亡に直面させ続けて来た」。

この核ミサイル大量生産も、核戦争による「人口削減政策の一環」であった。

マクナマラの右腕として「ベトナムにおける有色人種人口削減に貢献した」国防副長官サイラス・ヴァンスは、「有色人種は人種的に劣った人種であり、有色人種を絶滅させ、地球を白人だけの楽園、神の国にする」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の支持を「一身に背負い」、政権入りしていた。ヴァンスは、後に、クリントン政権でユーゴスラヴィア空爆によってユーゴスラヴィアの一般市民を大量虐殺する責任者となるが、同時に軍事産業ゼネラル・ダイナミックス＝ＧＤの経営者として世界中に携帯用ミサイル＝スティンガー・ミサイルを「売り捌き」、売り上げ高と、戦場での死者の数を「伸ばして来た」。このヴァンスは、同時にニューヨークタイムズの経営者でもある。

軍事産業がマスコミを経営するという典型が、ここに見える。

そして、核兵器開発、化学兵器・枯葉剤と人種差別思想が「一体」のものである事が、見える。

豚インフルエンザ等の生物兵器、枯葉剤等の化学兵器、アジア人＝日本人に対して「だけ」広島・長崎において「実戦使用された」核兵器、こうした兵器の製造・使用には、根源的に「有色人種への人種差別」が横たわっている（注１）。

また、ベトナムでの枯葉剤使用に対する世界的な非難から「矛先を反らし」、「アジア人への人種差別思想から、枯葉剤が使用された」という非難を「切り返し」、「捕鯨＝残虐な食習慣」を持つ日本人等のアジア人種は「差別されるべき、忌まわしさを持っている」と言う差別拡大の情報操作を行う目的で、「ペンタゴンによって開発された戦術」が、反捕鯨キャンペーンであり、欧米マスコミが、それを先導してきた。マクナマラ＝ヴァンスと言う枯葉剤を使用した責任者が、マスコミを「直接経営して来た」のであるから、情報操作は簡単であった。




　第二次世界大戦中、日本は中国大陸に侵略を行い、満州帝国を建国する。その建国資金を日本政府に貸し付けていた米国シティバンクは、ジョージ・ブッシュ一族、ジェームズ・ベーカー一族（父ブッシュの湾岸戦争時の国務長官）によって経営されていた。このシティバンクの姉妹銀行が、同じくブッシュ一族によって経営されていたブラウン・ハリマン銀行であり、その社長がエイブリル・ハリマンであった。このハリマンの部下である、ブラウン・ハリマン法律事務所の共同経営者ロバート・Ａ・ラベットは、３０年代末から４０年代にかけ、米国議会で「日本の中国侵略を見逃す事は出来ず、対日戦争を開始すべきである」として主戦論を展開し、戦争が始まると戦争省（現在の統合参謀本部）の次官補＝Ｎｏ３に就任した。ハリマン本人は、ヤルタ会談をセッティングし、米国・ソ連が「同時に日本へと宣戦布告し、挟み撃ちにする戦略を」決定した。日本に対し、原油・鉄鉱石・鉄クズの輸出を全面的に停止し、日本を「戦争へと追い込んで行った」悪名高い「ハル・ノート」の原型は、コーデル・ハル国務長官によって作成されていた。コーデル・ハルは、シティバンクの顧問弁護士である。

日本に対し「どんどん中国侵略を行え」と資金提供し、「同時に日本の中国侵略は許されない」として日米戦争を準備していた人間達は「同一人物達」であった。

このラベットの部下として、第二次世界大戦中、対日戦争の最前線の指揮官であったマクナマラは、戦後、ラベットの「推薦」で、フォード自動車の社長に就任する。マクナマラの「入社試験」を担当したのがＦＢＩのジョン・ビューガスであった。

第二次世界大戦中、アメリカ・ナチス党と言う「人種差別」政党を作り、「アドルフ・ヒトラーを、アメリカ大統領に！」をスローガンとしていたフォードと、アメリカ軍部・ＦＢＩの一体化が「良く出ている」。

　さらに、ラベットの「推薦」で、政界入りしたマクナマラ国防長官の「仲間・同僚」には、ダグラス・ディロン財務長官（注２）、エイブリル・ハリマン国務次官補、国家安全保障会議を作り「政権の地盤固めを行った」ヘンリー・キッシンジャー（注３）、先述のサイラス・ヴァンス国防副長官、マクジョージ・バンディ国家安全保障担当大統領補佐官（後に、マクナマラの「推薦」でフォード財団理事長になる）、悪名高い「有色人種・奴隷農園経営者」キャボット一族のヘンリー・キャボット・ロッジ・ジュニア（南ベトナム大使）が居た（注４）。議会では、核ミサイル産業レイセオンの代理人であるヘンリー・ジャクソン議員がベトナム戦争推進の強力な論陣を張り、そのスタッフである、後のネオコン政治家リチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツが居た。パールは、後に、子ブッシュのイラク戦争計画を策定する国防政策会議議長となり、ウォルフォウィッツは、現在のオバマ政権で「日本を使役し、中国の太平洋方面進出を阻止する戦争が必要」と言う主戦論の論陣を張っている。

文字通り、有色人種への人種差別主義者と、軍事産業の代理人達の「巣窟」であった。このメンバー達が、ベトナム戦争・枯葉剤使用と、核ミサイル大量生産を実行する事になる。

　このベトナム戦争実行政権が、第二次世界大戦を起こした「同一のメンバー＝戦争屋」によって構成されていた事、ラベット、マクナマラ、バンディ等、この戦争屋達が、フォードと米国ホワイトウスの間を「出たり、入ったり」しながら、文字通りフォードとホワイトハウスを一体化していた事実が見えて来る。

長年、フォード財団からの給与で生計を立て、フォードから米国政界入りを「果たした」オバマ大統領と、マクナマラの「政治家としての軌跡」は同一であり、金脈・人脈は精密なコピーである。マクナマラの「有色人種人口削減政策」の共同作成者ブレジンスキーを政策ブレーンとした、そのオバマは、ベトナムではなく、アフガニスタンで、２１世紀、「その計画を実行しようとしている」。



注１・・・冒頭の豚インフルエンザ関連記事、参照




注２・・・ディロン一族については、

「人類大虐殺を目指す一族・・・核ミサイル屋の歴史」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117592336.html

「ＴＶ局は軍隊の宣伝・通信部門」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117837639.html




注３・・・キッシンジャーについては、


「二重スパイ＝ヘンリー・キッシンジャーの正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107686887.html


「ヘンリー・キッシンジャー坊や」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/68552854.html


「キッシンジャー坊やの、坊や」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117937476.html




注４・・・キャボット家と、ＣＩＡ＝ＵＦ社については、


「奴隷貿易商人の末裔＝麻生太郎首相の系譜」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107743200.html

なお、キャボット家については、後日、日本の西武グループとの関わりについて触れる。