マスゴミの情報操作が通じない民主党代表選

マスゴミの情報操作が通じない民主党代表選
鳩山由紀夫氏と岡田克也氏が民主党代表選への出馬を表明した。マスメディアは岡田克也氏支援姿勢を強めている。岡田克也氏支援を民主党攻撃につなげようとしている。


民主党が次期代表選出を、国会議員による投票で、大きな時間的空白を作らずに５月１６日に行なうことを決めたのは次の三つの理由による。


①国会開会中であり、予算関連審議、重要法案審議が行われている最中だ。自民党は重要な問題が山積するなかで、昨年も一昨年も、３週間もの時間をかけてお祭り騒ぎの総裁選を実施した。民主党は自民党の行動を反面教師として、時間的空白を最小限にとどめようとした。


②次期代表選出を国会議員による選挙で行なうことは、民主党の党規に従うものだ。一部メディアは、小沢代表が強権を発動したかのような報道をしたが、小沢氏は代表選が党規に従って実施されるべきだとの常識論を示したにすぎない。国会開会中である現状を踏まえれば、小沢氏の意見は正しい見識を示している。


③代表選出までに長い時間を開ければ、「悪徳ペンタゴン」が手先の御用メディアを総動員して、民主党代表選に介入してくる。小沢氏在任中から、マスメディアは岡田氏を次期代表に据えるための工作活動を積極化させてきた。小沢氏は筋を曲げて代表を辞任したが、これも、御用メディアの不正で不当な情報操作に対抗するための苦渋の決断によるものだった。


政権交代を実現し、「悪徳ペンタゴンの利権政治」を「国民の生活が第一の政治」に変えることが、民主党の政治行動の基準である。この基準に照らし、「悪徳ペンタゴン」による不当な介入を排除するために、投票日を前倒ししたのだ。土日を挟めば、「悪徳ペンタゴン」の走狗（そうく）である御用言論人が、岡田氏支援の不正な情報誘導を図ることは目に見えている。


御用メディアは、世論が岡田氏支持であるなかで民主党が鳩山氏を次期代表に選出すれば、「小沢氏院政」、「小沢氏支配体質を引きずる民主党」と集中攻撃するだろう。しかし、民主党は「偏向メディア」に負けてはならない。そろそろ、「偏向メディア批判」を全面展開することを検討するべき段階に至っている。


「悪徳ペンタゴン」が民主党次期代表に岡田克也氏の就任を渇望するのは以下の三つの理由による。


①小沢氏に比べて、岡田氏の選挙戦術が明らかに甘いと考えられることである。２００７年７月の参議院選挙に際して、小沢代表は「国民の生活が第一」のメッセージを鮮明に打ち出した。ここには、ドブ板を踏んで、有権者の真の声を読み取る小沢代表の政治姿勢が色濃く反映されている。


　２００５年９月の総選挙で岡田代表は、消費税３％増税を訴え、「日本をあきらめない」のメッセージを発したが、岡田氏のメッセージが心に響いたと感じた有権者はいなかった。


　岡田氏は２００５年以降、全国を行脚したというが、本当の国民目線のメッセージを示すことが残念ながら現在でもできていない。自民党が岡田氏の代表就任を求めるのは当然だろう。


②これが最大の理由と考えられるが、岡田氏が積極的な消費税増税論者であることだ。「悪徳ペンタゴン」が次期総選挙後の衆議院任期で最重視している政策は、「消費税大増税」である。今回、麻生内閣による大型景気対策決定を財政当局が容認したのは、２０１１年度以降の消費税大増税を前提にしたからだ。この点を踏まえれば、民主党の代表は岡田氏でなければならないのだ。


③消費税問題と裏表の関係になるが、岡田氏は特権官僚の天下り利権根絶に積極的でないと見られている。岡田氏は徹底した無駄の削減を主張するが、「天下り根絶」を積極的に主張しない。２００５年の総選挙に際し、私は「天下り根絶」を提言したが、岡田氏は「天下り根絶」を明確には示さなかった。


岡田氏はむしろ公務員の削減、公務員給与の引き下げに力点を置いている。「悪徳ペンタゴン」の一角である「霞が関特権官僚」は、「天下り根絶」についての政策を注視している。岡田氏は「消費税増税」と「天下り温存」を容認する民主党代表候補と見なされているのである。


岡田氏がこの二点に対する疑念を払拭したいと考えるなら、今回の代表選出馬に際して、
「次期総選挙後の４年間に消費税増税を実施しないこと」
と
「特権官僚の天下りを根絶すること」
を明確に公約として宣言しなければならない。


鳩山由紀夫氏は５月１４日、テレビ番組に出演して、この二点を明確に宣言した。次期総選挙での明確な争点とされることになるだろう。　


さらに、次期総選挙で重要な争点になるのは、「企業献金の全面禁止提案」である。この点は、鳩山氏と岡田氏で意見に相違はない。


「企業献金の全面禁止」は日本の政治を根本的に変える最大の原動力になるだろう。与党政治家には「カネ」を目的に政治家になった人々が多数存在すると思われるが、「企業献金が全面禁止」されると、政治を志す人々の属性が変わることになる。


「企業献金全面禁止提案」こそ、西松事件でクローズアップされた「政治とカネ」問題に対する、究極の「説明」である。鳩山氏が指摘するように、小沢氏が受け入れた政治献金が何に使われたかを説明することも必要かもしれないが、何よりも重要なことは、この問題を大きく前進させるために、「企業献金を全面禁止」することだ。「核兵器削減交渉」のなかで「核廃絶提案」を示したに匹敵する。


民主党は御用メディアの情報操作活動を「柳に風」で、受け流すことが賢明である。鳩山氏の真髄を知る国民は少ない。御用メディアが「岡田氏はクリーン」、「岡田氏はクリーン」と懸命に宣伝しているために、街角調査での岡田氏人気が高いだけだ。


岡田氏はクリーンで誠実な、気骨ある政治家に映るから、高く評価されるのは理解できる。しかし、「天下り」、「消費税」が争点になる次期総選挙で岡田氏を民主党代表に就任させるのは、民主党と野党連合にとって正しい選択ではない。


鳩山由紀夫氏は人格的に政界随一の逸材である。姑息で卑劣な政治手法とはまったく無縁の政治家である。野党勢力との共闘関係を構築するうえでも適任であると考えられる。鳩山氏に対する国民の評価を得るのは、代表に就任し、総選挙で勝利し、内閣総理大臣に就任したのちで遅くない。


民主党は１６日の代表選で次期代表を正々堂々と選出し、挙党一致体制を構築することによって、次期総選挙での必勝に向けて、反転攻勢の足場を固めるべきである。


３月３日の卑劣な政治謀略から、民主党への人工的な逆風が吹き付けられたが、５月１１日の小沢代表の英断を契機に、風向きの逆転が始まったのではないか。


「企業献金全面禁止」、「天下り根絶」、「消費税大増税阻止」を明確に掲げる野党連合は、次期総選挙で必ず勝利する。「天の時」、「地の利」、「人の和」の三条件が整いつつある。政権交代が実現し、そこから日本の新しい歴史が始まる。

２００９年、金融恐慌からの脱出テクニック

２００９年、金融恐慌からの脱出テクニック





「無意味な日本核武装論」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118369235.html


「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


「北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115838125.html


「北朝鮮の対日ミサイル発射の首謀者」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116564166.html


「北朝鮮＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115691195.html


「オバマ新大統領の対日戦略」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html






　現在の、金融恐慌はロスチャイルド系金融機関が、サブプライム債券を先物市場で投売りする事によって引き起こされた。勝利の凱歌を上げるヨーロッパ・ロスチャイルド勢力は「子飼いのオバマ大統領を米国政権の地位に就け」、サブプライム金融恐慌によって崩壊して行くアメリカ・ロックフェラー石油王国には、「地球温暖化」の罵声が浴びせられ、価格操作された原油高騰によって世界中が「原油離れ」を起こし始めた。

ロックフェラーの生存の基盤である原油消費は「悪と見なされ」、次世代は環境保護エネルギー、原子力発電と言う事になった。原子力発電＝ウラン市場は、ロスチャイルドの独占市場である。

アル・ゴア副大統領（元）を動員した環境保護と言う美名の、ロスチャイルドのための情報操作、世論操作は、こうして推進されて行く。

　ロックフェラーの「子飼い大統領」である前ブッシュ政権によって「テロ支援国家」の指定を受けた北朝鮮は、その指定の最中の、２００７年には、北朝鮮最大級の鉱山会社コーメットがロンドン証券取引所に上場、株式公開によって５０００万ドル＝約６０億円の資金を調達、それは日本をターゲットとした核ミサイル開発に投入された。軍事力によって潰されたサダム・フセインのイラクと、６０億円の核ミサイル開発資金の調達を、英国ロスチャイルドによって「段取りを付けてもらった」北朝鮮とは、好対照を見せる。

世界最大の貴金属取引所であるＬＭＥ＝London Metal Exchangeの例に漏れず、ロンドン金融街の中核地帯は、ポルトガル貴族・ブラガンサ家、英国ウェストミンスター公爵・グロブナー家によって「所有」されている。為替取引量ではウォール街を尻目に世界一位であるロンドンの金融オフィス街は、両家に「借地」する事で初めて「営業が許可」される。金融「自由市場」の半分は、ポルトガル貴族の「許認可権限」の下に存在する。

２１世紀が、中世以前からの貴族階級の支配下にある、貴族制社会である事が、明確に見える。日本の政治家達が世襲である事は、その末端の表現に過ぎない。

　このポルトガル貴族・ブラガンサ家は、ブラジル国王を輩出してきた一族であり、ブラジルの金鉱山、資源鉱山を支配し、それが世界最大の貴金属市場ＬＭＥの「実体的裏付け」を成して来た。土地持ちのウェストミンスターと合わせ、「実物経済」王家であり、アメリカのサブプライム債券のような「ペーパーマネー」の崩壊に続く、「実物経済の時代」とは、ロスチャイルドを召使として駆使した、両貴族勢力の「巻き返しの時代」となる。

ポルトガル貴族・ブラガンサ家の鉱山開発事業に不可欠な地理・地質研究・情報収集を目的としたナショナルジオグラフィック協会は、そのロンドン金融市場の「共同経営者」ウェストミンスター・グロブナー家のギルバート・グロブナーが、創業編集長を務める事によって発足したが、この組織の「下僕」となって働く手足にはオーストラリアのメディア王ルパート・マードックのＦＯＸ・ＴＶ、かつては米国と戦争を行う日本軍人の「鑑？」とされた山本五十六が居た。広島・長崎への原爆投下という「血みどろの日本人の屍体の山」へと行き着く日米戦争を扇動した日本「武将の代表」は、ロンドン・ロスチャイルドのボス＝ポルトガル貴族と英国貴族によって教育を受けた、末端エージェントに過ぎなかった。

　両家の「監督する」ロンドンのウラン協会インスティテュートは、世界全体のウランの７０％を支配下に置くカルテルであり、その「部下」のイスには、カナダのウラン鉱山開発企業デニソン・マインズ、南ア・オーストラリアのウラン鉱山企業リオ・チント、フランス原子力庁等々が並び座っている。世界最大規模のウラン埋蔵量を持つと言われる北朝鮮は、このカルテルに「加わり」、そのウラン鉱石を担保として「差し出す事」によって、ロンドンでの株式上場を果たし、６０億円の核ミサイル開発資金を入手した。

イラクと異なりアメリカが北朝鮮に「手を出さず」、ロスチャイルドの画策したサブプライム金融恐慌によってロックフェラー＝ブッシュ一族が集中治療室に入ると、北朝鮮へのテロ支援国家指定が解除された理由は、ここにある。ロスチャイルドの「インナーサークル」のメンバーに加わった北朝鮮に対抗し、日本が何度ブッシュに懇願しても、事態の動くすべも無かった。

　北朝鮮の核武装に対抗し、日本が核武装し、さらにアジア各国が中国・日本・北朝鮮の脅威に対抗し「核抑止力」を求め核武装すれば、ロンドンのウラン協会インスティテュートは「商売大繁盛」である。北朝鮮製のウラン鉱石は、ロンドンのウラン協会インスティテュートによって「南ア製、オーストラリア製等と、ラベルを貼り変えられ」、日本を始めとしたアジア各国の核武装のために「供給される」。日本が核武装に支払った代金は北朝鮮の「懐を豊かにし」、北朝鮮は、その資金で核武装を、さらに強化する。怯えた日本は、それに対抗し、さらに核武装を強化する。アジア各国も、それに対応・対抗し核武装を強化する。日本とアジア各国が核武装に支払った代金で、北朝鮮は、さらに核武装を強化する。こうしてロンドンのウラン協会インスティテュートは「未曾有の大盛況に沸き」、アジアからロンドンに「莫大な資金を吸い上げる」、２１世紀の植民地支配・奴隷支配のメカニズムが稼動を開始する。２１世紀、最も経済発展する地域となるアジアは、最もロンドンに「貢献する地域」として、経済発展しながら最も貧しくなり、欧米金融市場は、世界恐慌から脱出する「資金調達を完了する」。

歴史家は、知能レベルの低い、２１世紀の未開民族としてアジア人を嘲笑し、汚名は歴史書に歴然と刻み込まれる。核戦争によって、アジア人と全人類が滅びていなければ。

NHK偏向と消費増税派岡田克也氏まんじゅう説

NHK偏向と消費増税派岡田克也氏まんじゅう説
ＮＨＫが本日５月１３日午後７時３０分から『クローズアップ現代』で、「民主党　揺れる～小沢代表辞任の波紋～」と題する番組を放送した。


番組冒頭、司会者の国谷裕子氏は、「選挙に強い小沢代表の存在が理由となって小沢代表の辞任が遅れたことで民主党の自浄能力が問われている」との趣旨の説明をした。


「権力迎合新聞」とも呼ぶべき産経新聞と匹敵する、歪んだ報道姿勢がいかんなく発揮されていると言わざるを得ない。「日本放送協会」はやはり、実態に即して「日本偏向協会」に協会名を変更すべきではないか。


『クローズアップ現代』の偏向報道は、私も現実に経験済みである。詳しくは拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第二章「炎」第１７節「政治権力に支配されるＮＨＫ」をご高覧賜りたい。


今回の問題の発端は３月３日の政治資金規正法違反容疑での小沢代表秘書逮捕だった。検察捜査に対する評価は真二つに割れている。検察当局は「悪質な偽装献金」だと主張するが、政治資金規正法運用の第一人者とも言える元地検次席検事の郷原信郎名城大教授が、今回の検察当局の活動を厳しく糾弾（きゅうだん）している。問題を詳細に検証する限り、郷原氏の説明が最も強い説得力を有している。


小沢代表の秘書は法律に則って政治資金を漏れなく正確に記載していた。当初、マスメディア報道が憶測で報じた「裏献金」、「収賄」、「あっせん利得」などの事実も発見されなかった。「裏献金」、「収賄」、「あっせん利得」の疑いは自民党議員に濃厚に残存している。


ところが、検察当局は自民党議員に捜査の矛先をまったく向けていない。警察庁長官出身の漆間巌官房副長官が「自民党議員には捜査が波及しない」と述べたが、この発言はやはり、観測ではなく、政府の方針であったと考えられる状況が生じている。


この意味で、小沢代表秘書逮捕は、政治目的で検察権力を行使した「卑劣な政治謀略」である疑いが色濃いのである。元自民党国会議員で自治大臣兼国家公安委員長を歴任した白川勝彦氏も当初から、この見解を示し続けた。


ＮＨＫ放送は、「今回の事件でマイナスイメージを受けた民主党は、そのイメージ回復に努めなければならない」と説明し、事件について、民主党、小沢代表に非があるとの判断をベースに置いた番組制作を示したが、根本的に間違っている。


報道機関は、裁判員制度の発足に際して、事件報道のあり方を根本的に改める方針を定めたのではないか。日経新聞が掲載した方針の一部を転載する。以下は日本経済新聞５月６日付記事からの転載である。


「犯人視しない事件報道に　日本経済新聞社の指針」
から、「公判の報道」の項目にある記述を転載する。


「裁判報道では、公判が始まったばかりなのに、検察の冒頭陳述の内容を確定した事実のように表現することがあった。これからは検察の冒頭陳述や論告についても、検察側の主張であることを記事に盛り込み、弁護側の主張も可能な限り同等に扱って、対等報道を心がける。」
（転載ここまで）


フランス人権宣言第９条を記す。


第９条（無罪の推定）


「何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。」


　今回の問題では、元地検次席検事を務め、政治資金規正法の運用に精通する郷原氏が検察捜査の不当性を指摘し、元自民党議員で国家公安委員長を歴任した白川氏が麻生政権の行動を「卑劣な行為」と断じている。


　当事者の小沢氏は、検察捜査の不当性を指摘するとともに、今回の辞任が政権交代実現を優先するための戦術的な選択であることを明言した。小沢氏からすれば、小沢氏は犯罪者でも容疑者でもなく、卑劣な国策捜査と偏向報道の最大の被害者なのだ。私にはその気持ちがよく分かる。


　献金に問題があったとする見解以外に、これと完全に対峙（たいじ）する無実の訴え、不正な検察捜査を糾弾（きゅうだん）する見解が存在することを紹介しない報道は、客観報道の基本を完全に見失った、典型的な「偏向報道」と断じなければならない。ＮＨＫの劣化、権力への媚（こ）びへつらいも深刻な状況にまで進展している。


検察捜査が不正で、不当なものであるなら、報道機関が擁護すべき対象は小沢氏であり、民主党であり、卑劣な行為を実行した政治権力は厳しい糾弾（きゅうだん）の対象にされねばならない。


現時点で、どちらが正しいと決めつけることはできないだろう。しかし、対立する二つの見解が存在する以上、二つの見解を公平に扱うことが、放送法第３条の２が定める「政治的公平」のルールである。


番組は前原誠司氏と岡田克也氏を偏重して登場させた。両者のコメントには、総選挙を目前に控えたタイミングで、卑劣な政治謀略が実行された可能性に対する、敢然（かんぜん）たる闘争の姿勢が微塵（みじん）も存在しない。


これまでに明らかになっている客観事実からすれば、小沢代表、郷原信郎氏、白川勝彦氏が指摘する、不正捜査、政治謀略の可能性が明らかに高い。このことを踏まえれば、「政治謀略」を断じて許さないとの毅然とした姿勢が、野党第一党幹部として最低限求められる。


前原氏と岡田氏は、３月３日以降、意図的に創出された小沢代表批判の「世論」に動揺し、「このままでは政権交代が遠のく」として、小沢代表辞任論に加担した。


前原氏や岡田氏は、テロリストから「要求を飲まなければ命を奪う」と脅されれば、正義も国民も、友人も家族でさえ、テロリストに差し出してしまうに違いない。


番組の意図が、民主党代表選における岡田氏支援にあることはあからさまに見て取れる。自民党関係者の「岡田氏が代表になると総選挙を闘いにくい」発言は、「まんじゅう怖い」発言そのものである。


岡田氏は２００５年９月の前回総選挙で民主党を大敗に導いた。前回総選挙で、民主党は大金を注いで、岡田氏が登場する「日本をあきらめない」との、意味不明のテレビＣＭを大量放映した。


私は岡田氏に書状を送り、小泉自民党が「国家公務員を２５万人も削減する郵政民営化に賛成か反対か」を訴える時に、このままでは大敗する。「郵政民営化」に対して、「天下り根絶」の旗を掲げ、「郵政民営化と天下りの全廃。あなたはどちらが本当の改革だと思いますか」とのキャンペーンを張るべきだと進言した。


さらに、
「障害者自立支援法に代表される弱者切り捨ての見直し」
「イラク戦争に見られる対米隷属からの脱却」
を主張するべきだと進言した。


進言は生かされず、民主党は大敗した。岡田氏が捲土重来（けんどじゅうらい）を果たすのはまだ早いのではないか。岡田氏が大敗したのは、何と言っても前回総選挙なのだから。ポストへの野心ばかりが目立ってしまう。


「悪徳ペンタゴン」が岡田氏の代表就任を渇望（かつぼう）しているのは、岡田氏が選挙で闘いやすいことに加えて、岡田氏が「消費税増税推進論者」であることが最大の要因だ。岡田氏が民主党代表に就任すれば、選挙結果に関わりなく、２０１１年度以降に消費税大増税を実現できる。


また、岡田氏は「企業献金」と「天下り」を根絶しないと読まれている。


小沢代表が統率する「決戦の総選挙」の図式は何ひとつ変化していない。民主党は次期総選挙に勝利を収めたうえで、政治謀略の真相を白日の下に晒（さら）さねばならない。小沢氏はそのために、いったん身を引いたにすぎない。


「大義」を実現し、「正道」を取り戻すためには、鳩山氏を代表に就任させなければならない。鳩山政権のものとで、小沢氏は副総理兼法務大臣を担うことになるだろう。これによって、日本政治構造の刷新が初めて可能になる。


民主党支持者は本質を見誤ってはならない。１６日の代表選では圧倒的多数で鳩山氏を選出するべきだ。

電通の正体＝ＣＩＡ

電通の正体＝ＣＩＡ




「アメリカとロシアに食い物にされる日本 」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119207006.html


「自衛隊によるクーデター」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49430384.html


「軍事兵器として開発された『自民党与党内部の新興宗教団体』」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/105564685.html







　自衛隊には日本国民に対し、密かにテロを加え殺害するための、テロ組織＝自衛隊幕僚２部と言う組織が存在する。

既に、このテロ組織によって、自衛隊内部のクーデター計画等を探っていた、ジャーナリストが殺害されている。

　また自衛隊には心理戦争を専門とする部隊がある。心理戦争とは、自衛隊が自作自演でテロや暴動を演出し、さらに、そのテロ・暴動鎮圧が目的と称し、自衛隊、警察により国民の私生活を徹底管理する戦略を意味する。夕方６時以降の外出禁止、身分証明書の携帯を義務化し、所持していないだけで刑務所に送る、市民の生活を路上の監視カメラを用い、軍が監視する等々である。

その際、マスコミ、インターネット等を使用したデマゴギー情報の流布で、こうした監視活動がテロ対策には必要、暴動抑制には必要、との宣伝を行い、国民を軍隊の意向に沿う方向に誘導する「心理誘導」戦術を、心理戦争と呼ぶ。

元々、ＣＩＡの対日ブランチとして創立された日本の広告大手企業・電通が、この「ネット監視業務」を担当する。

このテロ自作自演等の演出専門の、自衛隊の心理戦争部隊は、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設群と呼ばれる部隊であり、駐屯地は神奈川県の米軍のキャンプ座間の「中」にある。

キャンプ座間には、米軍の極東全体における機密情報収集＝スパイ部隊の司令部である、米陸軍第５００軍事情報大隊＝通称５００ＭＩがあり、極東全体での心理戦争を担当している。

米軍クーデター部隊であるＦＥＭＡと自衛隊「調別」の連携に加え、テロ自作自演部隊までもが日米連携している（注１）。

　本来、自衛隊と米軍は別組織であり、駐屯地が同一などと言う事は違法であり、有り得ない。

自衛隊の駐屯地が米軍基地の「内部」にある、という「異常」な形態を取っているのは、日本全体、自衛隊全体でも、「この組織だけ」である。

しかも極東全域を統括する大きな「大隊司令部」の中にある、という「極めて重要視された」形で、「日本国民全体を一定方向に誘導する」ための心理戦争部隊が日米完全一体化されている。



注１・・・冒頭の、「自衛隊によるクーデター」参照。

アメリカとロシアに食い物にされる日本

アメリカとロシアに食い物にされる日本


「米軍内部のロシアン・イスラエル・マフィア・コネクション」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115552762.html


「２００９年、世界大恐慌を『生み出した』人脈」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116149026.html


「姿を現す世界帝国」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117252626.html


「オバマ大統領＝ゴルバチョフの地下道」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112213076.html


「プーチン＝米国政府（ＣＩＡ）」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110953224.html





書物短評　：　デーヴィッド・カーン　「暗号戦争」　早川書房




　第二次世界大戦中の日本とアメリカの、暗号解読合戦の様子が本書では詳細に分析されて行く。情報戦・諜報戦での日本の敗北が、日本の軍事行動を完全に事前にアメリカに「読み取られ」、日本の敗北の決定的要因となった事が分かる。

戦争の勝敗を決めるのは兵器・軍事力ではなく、情報力・諜報力である事を、本書は歴史的事実として証言している。２００９年、北朝鮮の核ミサイルに対抗し核武装を唱える事の愚行は、過去の戦争の勝敗要因を分析する事によって明らかになる。

第二次世界大戦中と比較して、２００９年の、現在も、情報戦・諜報分野での「日本の決定的な弱さ」に変化は無く、日本は過去の「手痛い敗北から何も学んでいない」。

「戦争は他の手段をもってする政治である」（クラウゼヴィッツ）以上、北朝鮮問題等、政治外交の分野で日本が決定的に常に「敗北し続けている」事を、この「日本の決定的な弱さ」は明示している。

　本書にはＩＢＭと言うコンピューターの草分け的企業が、「暗号解読という軍隊組織の中から」、その成長の種子を育成させられて行った、興味深い事実が語られている。米国最大手の電信電話企業ＡＴ＆Ｔも、同様である。

米国の３大ＴＶネットワークの生みの親ＲＣＡ社も含め、米国企業の多くが、軍隊の派生商品、軍の別働隊である事実は、「平和ボケ国家日本の住民＝日本人」に、もっと認識されて良い。

平和時の情報産業の正体は、軍組織の別働隊である。



　また、冷戦の始まる、はるか以前、第二次世界大戦以前から、ロシア諜報部はアメリカ社会、米軍諜報部の「中に深く溶け込み」、両者が深部で「計らずも一体化」して来た事実を見逃すと、日本は、今後、航路を誤る事になる。共産主義国家ソ連の時代においては、人材不足から、アメリカ諜報部に「深く溶け込んだ」ロシア帝政の諜報部が、「そのまま」継続使用されて来た。そのロシア帝政の「生き残り」の末裔が、旧ＫＧＢ出身のロシア・プーチンの最大基盤でもある。

東側からは、アメリカというライオンが突撃して来る。西側からは、ロシアというチーターが突撃して来る。チーターとライオンがケンカするのだと思い、安心し、真ん中に立っていた羊の日本は、気付いた時には、ライオンとチーターのエサになっている。

豚インフルエンザの源流？

豚インフルエンザの源流？

「豚インフルエンザの本当の意味」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118696389.html





1. 「今後5～10年で感染性・微生物兵器の開発が必要である。それは人間の免疫機能を破壊する性質のものであり、5年間で1000万ドルの予算が必要となる。」1969年7月1日第91回米国連邦議会特別予算委員会小委員会議事録P129における、米国防総省研究技術次長ドナルド・M・マカーターの予算請求。


この第91回連邦議会議案第15090号は認められ予算は承認されている。

これは米国政府が免疫機能を破壊するウィルス、エイズ・ウィルスを生物兵器として開発したという明確な証拠である。



2. 「免疫機能を破壊するウィルスについて、今後研究する必要がある。」WHO世界保健機構文書1972年第47号P257。

1972年当時、エイズ感染は世界規模ではまだ拡がっていなかった。WHOはなぜエイズの研究が必要と判断しているのか？予防のためであろうか？



3. 「1977年、WHOはアフリカ、ブラジル、ハイチで天然痘予防ワクチンにエイズ・ウィルスを混ぜ、有色人種に対し無料で大量に接種した。」ロンドン・タイムズ1987年5月11日付


WHOがエイズ・ウィルスについて研究していたのは、予防のためではなく天然痘ワクチンに混ぜエイズを注射し、有色人種を大量虐殺するためであった。

WHOは、「保健機関」では全く無く、病原菌・ウィルスを人間、特に有色人種に限定して注射する、殺人組織である。

なおWHOはミドリ猿に人間が噛み付かれエイズが拡散したとしているが、初期にエイズ患者が大量に発生したハイチやブラジルにはミドリ猿は存在しない。

ミドリ猿はエイズ・ウィルスを元々保有している、いわゆる「宿主」では全く無い。

またミドリ猿は黒人や有色人種だけを「選んで」噛み付いたり、ゲイの男性だけを「識別して噛み付く」といった「極めて特殊な能力」を持ってもいない。

ミドリ猿は細菌、ウィルスの人間への感染を動物実験する場合に「通常使用される」モルモットである。

WHOはミドリ猿を使用して、人間を大量虐殺するためのエイズ・ウィルス生物兵器開発を行っていた事を「自白」してしまっている。



4. 1978年、米国メリーランド州の国立衛生研究所伝染病予防本部は、ゲイの男性1000名に対し「ゲイの男性は肝炎にかかりやすい」として「無料」でB型肝炎ワクチンの注射を実施した。6年後にはその男性の64％がエイズを発症している。



5. 「エイズ・ウィルスは白人よりも黒人に感染しやすい性質を持っている。」米国NSC国家安全保障会議.議事録1978年ファイルNO46。


大統領直属の「軍事問題」の専門会議で、なぜエイズの殺傷力について議論が行われているのか？

しかも米国内でのエイズ大量発生がまだ報告されていない時代において、なぜエイズ・ウィルスが「黒人を死なせる効果がある」と「軍事問題として」議論されているのか？



6. 1978年、メリーランド州フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所で、ウィルス学者W・D・ロートンを中心に世界中からあらゆる人種の血液が集められ、エイズへの感染の確率が実験されていた。

先のNSCの会議における「エイズは黒人の方が感染しやすい」という議論は、フォートデトリックからの報告を受けて行われた。

エイズ・ウィルスは、米国政府によって開発された黒人、有色人種を大量虐殺するための生物兵器である。



7. エイズ・ウィルスは、1974年フォートデトリックで生物兵器として開発が始まり、エイズ開発のためスペシャル・オペレーション・ディヴィジョン特殊作戦部（SOD）が設けられた。

作戦名は「アルフレッド王計画」と呼ばれ、FEMAとCIA、ブッシュとアレン・ダレスCIA長官がLSDを大量に買い付けていた、スイスのサンド・ホフマン・ラ・ロシュ製薬が開発に当たった。

開発資金はブッシュ一族のハリマン銀行、ロックフェラー、ベネチアのデル・バンコ （ウォーバーグ銀行）から出ていた。



8. フォートデトリックで生物兵器として生み出されたエイズ等のレトロ・ウィルスは、1910年代からニューヨークのハリマン優生学研究所で収集、蓄積されてきた研究を引き継いで開発されたものだった。


9. 「ニューヨークにハリマン優生学研究所が発足。資金はブッシュ一族の経営するハリマン銀行、シティ・バンク頭取クリーブランド・ドッジ氏から提供された（注1）。この研究所の指導者としてはハリー・H・ラフリン博士が就任し、ブッシュ氏はドイツのカイザー・ウィルヘルム優生学研究所にも多大な寄付を行い、ハリマン優生学研究所とカイザー・ウィルヘルム優生学研究所との提携関係を作り出している。同時に国際優生学学会も発足し、この国際的な優生学の研究組織の議長には、カイザー・ウィルヘルム研究所から招かれたエルンスト・ルーディン博士が就任した。
　ハリマン氏は以下のように語った。『ポーランド等には人種的に劣ったユダヤ人が大量に住んでおり、その貧困から彼等は米国へ流入して来ようとしている。米国をこうした病原菌の感染から守らなくてはならない。』」　　米国新聞ニューヨーク・ワールド紙1915年9月4日付


なお、1932年に開かれた第3回国際優生学学会で、ハリマン研究所のクラレンス・キャンベル博士は、「ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーは当学会の指導により 人種と人口に関する包括的な政策を実行しており、賞賛すべき成果を当学会はあげている」と発言している。


ここでは、ヒトラーのユダヤ人大量虐殺は、ブッシュ、ロックフェラーのハリマン優生学研究所が「指導して」行った、と「賞賛が行われている」。

ここで国際優生学学会の議長として選出されたと記載されているエルンスト・ルーディンは、ヒトラーの人種衛生局局長として、アウシュビッツ等のユダヤ人大量虐殺の直接の「指揮を取った人物」である。

また、ここに記載されているハリマン研究所の指導者ハリー・ラフリンは1936年、ドイツ、ハイデルベルク大学で、「ヒトラーにより名誉学位」を授けられている。

ハリマンは、ここで、「人種的に劣ったユダヤ人」を、「病原菌」と呼んでいる。

このハリマン優生学研究所は、何のために天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々の、細菌・ウィルスの研究・蓄積を行ってきたのか？

ハリマン優生学研究所は、「劣った人種を殺害する事を、標準優生殺菌法」と呼んでいる。病原菌である劣った人種を殺害する事を「殺菌消毒」と表現している。この「殺菌消毒」の目的で、天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々の生物兵器の研究が行われていた。

このハリマン優生学研究所の研究をアメリカの「国策」として引き継いだのが、フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所、FEMA、CIAによる「アルフレッド王計画」である。



10. 「マウスをエイズ感染させマウスの持つ他のウィルスと結合させる事で、これまでのエイズ・ウィルスのように潜伏期間が長くなく、即座に発病し増殖力が強く毒性も強い、そして空気感染する新型のエイズ・ウィルスの開発は既に完了している。」エイズ・ウィルス共同発見者ロバート・ギャロ博士の発言。　　「サイエンス」誌1990年2月号。


ここでは、ハリマン研究所の「蓄積してきた」天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々に、「他の動物の持つウィルスを結合させる」事で、人間に対し、より殺傷力の強いウィルス開発が行われている事が語られている。２００９年、「他の動物＝豚、鶏の持つインフルエンザ・ウィルス」が、人間に対し、より殺傷力の強いインフルエンザ・ウィルスとして流布し始めているのは「何故なのか？」




※注1・・・このクリーブランド・ドッジは第二次大戦後、日米安保条約を結び、日本に米軍を常駐させる事を決め、日本を中国、ソ連、北朝鮮に対する防波堤とし、そのための軍事力、経済力を日本に「付けさせる」事を決めた経済政策、いわゆる「ドッジ・ライン」政策の制作者である。

米国国防総省・ペンタゴンによる中国の軍事行動分析

米国国防総省・ペンタゴンによる中国の軍事行動分析





「動き出す中国・対日工作部隊の実力」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113640669.html


「北朝鮮のミサイル実験『アジアにおけるミサイル技術拡散の歴史』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49248975.html


「日本国内の中国製汚染食品・流布は中国軍の軍事行動」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/113717517.html


「中国軍部による日本の軍事産業・乗っ取り」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113777667.html







　米国国防総省・ペンタゴンが発表した最近版とも言える「中国の軍事力・２００８年版」には、「あくまで台湾をターゲットにしているとしながら」、中国が近い将来、選択するであろう軍事行動を以下のように分析している。


１、中国軍サイバー部隊を使った、敵国のコンピューターネットワークへの攻撃により、軍・官僚・政府組織の指揮命令系統を撹乱し、社会に混乱を引き起こす。

２、敵国に潜入した特殊部隊による、サボタージュ扇動・デマ情報の流布による撹乱戦術。

３、ミサイル、敵国に潜入した特殊部隊による航空基地、レーダー、通信基地への単発的攻撃の繰り返し。



　興味深いことに、ペンタゴンは中国がウクライナ、ロシアから調達した巡洋艦、旧式の航空母艦、新規に建造した３隻の新型空母による本格的軍事行動を、中国共産党政府の「メンツ」に関わる台湾問題においてさえ、採用しないと分析している事である。この分析は、おそらく正しいが、ペンタゴンには「アジアにおける紛争誘発の目的で、ノーガード戦法を採用する、意図的な、無用心さ」が明確に見て取れる。

そして中国と言う「大国」の正規軍の行動が、ほとんど、アルカイダ等の「テロ組織」の行動様式と同一化し、それが軍事行動の「スタンダード」になりつつある事が分かる。こうした軍事行動は、「平和裡に遂行可能」であり、平和状態とは戦闘状態であり、戦闘中とは平和な状態を意味する。平穏な市民生活こそ、戦時中を意味している。

１～３までの軍事行動は、台湾に対してだけではなく、「当然」、日本に対しても実行されるであろう。正確には、「既に実行に移されている」。

民主党代表選政権公約論争の焦点

民主党代表選政権公約論争の焦点
産業経済新聞社が産経新聞社の正式名称なのだろう。発行部数が激減して経営が苦境に立たされているのかも知れないが、社名を「権力迎合新聞社」と変えてみてはどうだろうか。


民主党はいまや押しも押されもせぬ二大政党の一角である。２００６年には偽メールの取り扱いを党幹部が誤り、党勢を失い、解党の危機に直面したが、小沢一郎氏が代表に就任して以来、民主党は飛ぶ鳥を落とす勢いで、党勢を拡大し、参議院では院内第一党の地位を占めるに至った。


日本国の主権者である国民が民主党に多数の議席を付与した結果である。新聞社も国民の購読によって存立していることを踏まえれば、主権者である国民の意志を十分に尊重し、敬意を払う姿勢が不可欠だ。


ところが、産経新聞は、民主党を敵対視する行動を示し続けている。昨年秋の民主党代表選では、複数候補による代表選実施を求めて民主党を誹謗中傷する主張を展開し続けた。


政権与党の公明党も、代表選では太田昭宏氏一人が出馬し、無投票再選された。しかし、産経新聞による公明党の無投票再選を批判する主張は、寡聞にして知らない。


３月３日の不当な小沢代表秘書逮捕以降、産経新聞は小沢代表辞任工作に血道を上げ続けた。小沢代表はマスメディアの情報操作の激しさに辟易（へきえき）して、筋を曲げて代表辞任の英断を下した。小沢氏は政治資金規正法の問題について、一点のやましいところもないことを明言した。


マスメディアが不当な情報操作を展開し、悪質な選挙妨害を展開している現実を踏まえて、小沢氏は断腸の思いで身を引き、総選挙での勝利、政権交代実現を確実にしようとしたのだ。


いざ、小沢氏が辞意を表明するとどうだ。産経新聞は引き続き常軌を逸した誹謗中傷活動を継続している。


【ポスト小沢】鳩山氏でも岡田氏でも新鮮味なし？「ほかに人材は…」


【ポスト小沢】民主代表選は一騎打ちの様相 小沢氏、露骨に“圧力”


【主張】民主党代表選 政策論争なぜ封じるのか


などの記事がズラリと並ぶ。


　二大政党のひとつである民主党を精いっぱい攻撃して、自民党に対する忠誠心をアピールしているとしか見えない。


　産経新聞は新党日本の田中康夫代表が小沢一郎氏と会談した際に、田中氏が小沢氏に手渡した江藤淳氏の記事について、事実に反する報道を行なったことについて、謝罪と責任処理を終えたのだろうか。報道機関として守るべき最低限のルールがあるはずだ。それすら守れない企業に報道機関を名乗る資格はないのではないか。


　自民党は小沢氏の辞任を「引責辞任」としたいのだろうが、１１日の辞意表明会見で小沢代表が示した見解は、「引責辞任」ではなかった。マスメディアの激しい偏向報道によって、民主党は選挙妨害を受けており、小沢氏が断腸の思いで自衛策を取ったに過ぎないのだ。


　これが、「事実」としての小沢氏の主張である。報道機関であるなら、独自の見解を示す前に、事実関係を正確に報道する責務を負っている。小沢氏が表明した見解を正確に伝えたうえで、それに対する与党の見解、報道機関としての見解を示すのが当然の手順である。


　政府・与党から発せられた、「責任逃れ」や「敵前逃亡」などの論評は、民主党と敵対する政府・与党の見解であって、批評を加えずに、その一方的な論評を「客観的事実」であるかのように扱うのでは、お話にならない。


　民主党は、権力迎合言論機関であるマスゴミが、今後もこの種の低劣で悪質な偏向報道を展開し続けることを踏まえて戦術を構築しなければならない。


　かつて、ハンドボールの国際試合で、「中東の笛」と呼ばれる、「不公正な審判」が問題になったが、世論形成に圧倒的な影響力を持つマスメディアがここまで腐り切っていると、そのなかで総選挙勝利を得るには、強大な力が必要になる。


　民主党新代表選出にあたり、鮮明な政策方針を明示する必要があるのはこのためだ。


　西松建設からの企業献金について、「説明責任」が足りないと言われるが、小沢氏の資金管理団体が受けてきた献金額は自民党議員と比較すればはるかに少ない。それでも多額の献金が実行されたのは、過去からの経緯に理由があるのだろう。


　金額が多いことが問題とされているが、企業献金にルールが存在し、ルールのなかで、法律で認められた献金を受けてきたのなら、強い批判は妥当でない。


　「裏献金」、「収賄」、「あっせん利得」などの悪質な問題が取りざたされてきたが、そのような事実は存在しない。疑惑は自民党議員に山積している。しかし、検察は漆間巌官房副長官が言明したように、自民党議員を捜査する姿勢を示さない。


　「政治とカネ」の問題を断ち切るには、「企業献金を全面禁止」することが最も明確で分かりやすい。小沢代表は、「政治とカネ」の問題に対する抜本的対応策として「企業献金の全面禁止」を提案した。


　自民党議員の大半が「カネ」を目当てに政治に携わっているのだと考えられる。こうした「金権体質」の政治屋のターゲットは「企業献金」である。


　企業は見返りがなければ金を出さない。見返りもないのに金を出せば、株主に対する背任行為になる。直接的な見返りを求めれば、「贈賄」や「あっせん利得」に抵触するから、間接的な形態をとるが、突き詰めて考えれば、企業が政治屋に金を出すのは、政治屋から何らかの見返りを期待するからということになる。


　麻生首相が打ち出した１５兆円の景気対策を見ると、自民党政治の基本構造が手に取るように分かる。


　大企業の利権
特権官僚の利権
につながる対象に貴重な国費が集中して投下される。


　一般国民向けには、「定額給付金」だの「子育て支援金」だの、あからさまな「選挙用買収資金」だけが用意されたのだ。


国民生活を守る、ファンダメンタルズの改善、拡充はまったく考慮されていない。大資本、特権官僚、政治屋が、自分たちの利得だけを考えている。


一般国民対策としては、「選挙用買収政策」による目くらましと、「御用メディア」による「権力迎合御用報道」が用意され、この力で、なんとか総選挙をしのごうというのだ。


小沢代表の辞意表明会見について、橋下徹大阪府知事が、適正な意見を述べた。橋下氏は小沢代表の英断を高く評価した。これに対して、東国原宮崎県知事は、権力迎合見え見えの小沢氏・民主党誹謗中傷コメントをまくし立てた。


テレビ番組では、当初、両者を均等に放送したにもかかわらず、再放送では橋下知事発言がカットされ、高い評価部分が削除された。また、よみうりテレビの「ミヤネ屋」コメンテーターの春川氏は、小沢氏の近くで仕えた人が必ず小沢氏から離反することを執拗に強調する。意図的なネガティブ・キャンペーンが展開されていると推察される。


歪んだ情報空間が日本を支配するなかで、政権交代を追求するのだから、覚悟が必要だ。サッカーの試合で言えば、１０対０程度の大差を付けなければ、不正な力で「負け」にされてしまうのだ。


だからこそ、インパクトのある「政権公約」が必要になる。


爆発力のある政策公約は
①企業献金全面禁止
②天下り全面禁止
③消費税大増税阻止
の三つである。


マスゴミが「政治とカネ」の問題をどれほど執拗に追及しても、「企業献金全面禁止」提案の前には、歯が立たない。


自民党は「企業献金全面禁止」提案を絶対に飲めないと思われる。「企業献金全面禁止」を実現すれば、政治家を目指す人間の属性も変化するだろう。政治家は本来「カネ」を目的に従事する仕事ではなく、無私の立場で国民の幸福を追求する仕事なのだ。


官僚利権と一体化した「悪徳ペンタゴン政治」＝「自民党政治」は「天下り」を軸とする「官僚利権」を決して根絶できない。麻生首相は官僚機構にすべてを委ねる決意を固めたと見えて、官僚機構の「天下り」利権を排除する考えをまったく持ち合わせていないようだ。景気対策では天下りに流用されかねない資金が２兆円以上も注ぎ込まれた。


「天下り利権」を擁護するから「大型消費税増税」が必要になる。「消費税増税」を検討する前に「天下り」を根絶することが不可欠だ。「天下り」を根絶し、なお、財源が不足する場合、どのように財源を調達するか。それは将来の検討課題だ。


マスゴミの偏向報道を打ち返し、総選挙必勝を得るには、
「企業献金全面禁止」、「天下り根絶」、「消費税大増税阻止」の三つを提示することが、どうしても必要だ。


「献金、天下り、消費税」を総選挙最大の争点として明確に掲げ、自民党政治の継続と、野党による新政権樹立のいずれを国民が望むのかを、国民に選択してもらう。これを、次期総選挙の基本図式とするべきである。


次期民主党代表就任者には、この点を確実に実行してもらいたい。この選挙公約を掲げられないなら、政権交代が実現しても、巨大利権確保者が交代するだけで、国民生活は変化しない。鳩山氏、岡田氏の政権公約を厳しく点検しなければならない。

民主党次期代表が掲げねばならない五大公約

民主党次期代表が掲げねばならない五大公約
民主党の小沢一郎代表が辞意を表明したことについて、小沢氏の続投を支持する多くの有権者から憤懣と怒りの声が上がっている。


３月３日の小沢一郎民主党代表の秘書逮捕以降の小沢氏辞任工作は政治謀略以外の何者でもない。謀略はテロと同類の卑劣な行為である。テロに屈服することはテロを容認することであり、テロを助長するものである。謀略に屈服することは謀略を容認することであり、謀略を助長するものである。


この意味で、民主党は挙党一致で政治謀略に対峙（たいじ）し、政治謀略を糾弾（きゅうだん）するべきだった。これが「正道」である。


「カナダｄｅ日本語」の美爾依さん、「どなんとぅぬ だぁ」様、「ふじふじのフィルター」様と私は気持を共有する。


民主党の腰の引けた諸氏の、ものごとの本質を見ようとしない、正義を重んじず、悪に対して敢然と立ち向かわない、己の利益だけを追求する行動が、このような結果を導いたことに対する強い怒りを共有する。


しかし、私たちは現実に生きる身である。現実に生じたことを前提に、そのなかで、可能な範囲で「最善」を選択してゆく以外に道はない。


私は自分が不条理、理不尽極まりない運命に直面し、わらわたがが煮えくり返る思いでその不当性を憤り、現状を回復したいと強く願う。しかし、現実は現実である。そのなかで、未来に向かい、最善を選択するしか道はない。その認識に立って、現在から未来に向かって、可能な方法で道を選択し、最善を尽くすしかないと考えて行動している。


理不尽、不条理に直面した小沢氏が誰よりも怒りを抱えておられると思う。その小沢氏が、個人の利益ではなく、国民にとっての利害得失を最優先して熟慮して示した辞意表明である。私はその意志を尊重したいと思う。


小沢氏は卑劣な政治謀略に屈服したわけではない。卑劣な政治謀略を用いるような現実が横行することを含めて、日本政治の現状を刷新することが、何よりも重要で、優先されるべきだと考えたのではないか。本格的な政権交代を実現すれば、不正な警察、検察当局を大粛清することが可能になる。


優先順位を再確認し、まずは政権交代実現を優先し、そのうえで問題の根源を刷新しようと考えたのだと思う。正しくはない不正が存在する現実を踏まえ、大きな戦略実現のために、断腸の思いで当面の戦術を、柔軟にそしてしなやかに変更したのだと思う。


私たち国民にとって何よりも重要なことは、「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」と癒着する「政治屋」がその巨大利権を擁護し、「御用メディア」を総動員して一般国民を欺く「政官業外電＝悪徳ペンタゴンの利権政治構造」を破壊し、国民の側に立つ、国民の幸福を追求する政府を樹立することである。


小沢氏の辞意表明を契機に、政権交代を求める有権者が内部分裂してしまっては、この大目標は永遠の彼方に消滅してしまう。そうなれば「悪徳ペンタゴン」が高笑いするだけである。


さまざまな思い、憤懣が渦巻く局面ではあるが、ここは、小沢氏の意志を尊重して、意義ある政権交代実現に向けて、心ある有権者が力を結集することが大事だと思う。


本格的な政権交代を実現し、「悪徳ペンタゴンによる利権政治構造」を破壊できる力量を有する政治家は、小沢一郎代表をおいて他にない。だからこそ、多くの有権者が、小沢氏が民主党を率いて総選挙に臨んでほしいと考えてきた。


しかし、永遠に小沢氏の力量に依存することはできない。また、小沢代表はその身に疾患を抱えながら、国民の利益を優先し、わが身に鞭を打って日々奮闘してこられた。少し長い目で考えれば、小沢氏の意志を引き継いで、真に国民の側に立つ政府を樹立する力を、民主党を中心とする野党が持たねばならないのである。


その時期が少し早まったと考えることも必要だ。


断腸の思いで決断されたと思われる小沢氏の英断を尊重し、その意志を正しく引き継ぐことが、小沢氏を支援する行動になると思う。小沢氏を熱烈氏に支援してきた人々が、ここで政権交代実現に向けての熱意を失ってしまうと、政権交代は実現しないだろう。それは、小沢代表の意志に反することになる。


小沢代表辞任を動かせないとすると、焦点は次期代表選出に移る。ここで、重視すべきことは、小沢氏が引責辞任したのではないとの事実だ。小沢氏は卑劣な政治謀略、不正、不当な検察権力行使に正面から闘う姿勢を一貫して示している。


代表辞任は引責辞任ではなく、「悪徳ペンタゴン」勢力が「御用メディア」をフル動員して小沢代表攻撃、民主党攻撃を継続する現実を踏まえ、柔軟にそしてしなやかに戦術を変更して決断されたものである。


この事実を踏まえれば、鳩山由紀夫幹事長が連帯責任を負う必要は生じない。小沢氏が引責辞任するのでなく、政権交代実現をより確かにするための「戦術変更」として辞任するなら、鳩山由紀夫幹事長が次期代表に就任することが、もっとも合理的な選択ということになる。


この事情を加味して考察するなら、次期代表は鳩山由紀夫氏を軸に選出するべきだと言える。岡田克也氏は、代表就任、総理大臣就任に強い野心を示しているが、前回の総選挙で大敗した責任を強く自覚するべきだ。また、野党共闘維持や小沢民主党が掲げた政策方針継続の面でも不安が強い。


前原誠司氏は２００６年に引責辞任し、そのあとを小沢代表が就任した経緯を踏まえて、今回は代表選に立候補しない意向を表明したが、この見解表明は正当なものである。


菅直人氏は社会保険庁のミスにより代表を辞任した経緯があり、また、本格政権交代にふさわしい政策路線を明確に示すことが期待されるだけに、次期代表候補の有資格者であるが、「挙党一致体制」、「野党共闘維持」を確立できるかという点に不安を残す。


このような状況を踏まえれば、鳩山由紀夫幹事長が次期代表に選出されることが、もっとも順当であると考えられる。鳩山氏が代表に就任すれば、挙党一致体制確立、野党共闘維持にはもっとも近道であると考えられる。


問題は、その場合に、本格的政権交代の名に値する政策路線を明確に敷けるかどうかだ。


新代表は三つの政策公約を明示することが不可欠だ。


第一は、企業献金全面禁止を明示することである。西松建設事件でクローズアップされた問題は、「政治とカネ」の問題だ。この問題に対する説明責任として、「企業献金全面禁止」以上に明確なものはない。　　


自民党こそ、金権体質にとっぷりと浸かり切った金権体質政党である。卑劣な政治謀略である西松建設事件を粉砕し、「政治とカネ」について、クリーンな新平原を生み出すには、「企業献金全面禁止提案」を総選挙最大の争点として掲げることが不可欠だ。


第二は、「天下り根絶」を明示することだ。鳩山由紀夫氏は日銀幹部人事の最終局面で、財務省出身の渡辺博史氏の副総裁就任に同意する意向を表明した。財務省の天下り利権根絶に対する姿勢に不明確さが窺われた。


政権交代を実現する最大の意義は、「官僚主権構造」からの決別である。こ点では菅直人氏の姿勢が明確である。また、岡田克也氏は自身が通産官僚出身であり、疑念が残る。鳩山氏、岡田氏が代表に就任する場合には、この点を明確にすることが不可欠である。


第三は、自民党が掲げる２０１１年度消費税大増税方針に明確に反対することだ。特権官僚の天下り利権を根絶する前に、消費税論議をすることは許されない。選挙公約に「消費税大増税阻止」を明示しなければならない。


岡田氏は従来から、消費税増税に積極姿勢を示し続けてきた。この政策路線は間違っている。その持論が修正されることが不可欠である。


二点補足すれば、「日本外交の対米隷属からの決別」と、「セーフティネット強化」も小沢氏が明示した重要な政策方針であった。この点ももちろん維持されなければならない。


逆に言えば、①「企業献金」、②「天下り」、③「消費税大増税」、④「対米隷属」⑤「セーフティネット破壊」が温存されるなら、仮に政権交代が生じてもこれまでの自民党政治から何も変わらないことになる。


「悪徳ペンタゴン」が執拗に小沢氏を攻撃し、小沢氏失脚を最重要目標に定めた理由は、小沢氏がこの五つの基本を破壊する最大の脅威と認識したからである。


小沢氏が代表を辞任し、次の代表が自民党の五つの基本方針を擁護するなら、「悪徳ペンタゴン」は、もはや政権交代を警戒する必要がなくなる。この場合には、政権交代が実現しても、日本政治構造は何も変わらない。


この意味で、次期代表は、①「企業献金全面禁止」、②「天下り根絶」、③「消費税大増税阻止」、④「対米隷属根絶」、⑤「セーフティネット構築」を明確に政権公約として掲げなければならない。この五つの公約を掲げない民主党は、もはや国民政党としての意義を失う。本格的な政権交代実現は永遠の彼方に消滅する。


民主党は誰を次期代表に選出するにせよ、この五つの基本を明確に掲げなければならない。民主党がこの旗を降ろすとき、政権交代実現に向けての「大決戦」は不戦のまま終結することになる。

逆風を順風に転じさせる小沢民主党代表の英断

逆風を順風に転じさせる小沢民主党代表の英断
民主党小沢一郎代表の代表辞意表明会見が行われた。


小沢代表は次期総選挙での勝利、政権交代実現を優先し、不本意ながら代表の地位を辞することを決断した。このことが明瞭に伝わる辞意表明会見であった。


３月３日の小沢秘書逮捕は、結果的に振り返ってみても、筋の悪い「政治謀略」であったことは明らかである。本来、民主党は党を挙げてこうした「政治謀略」に抵抗するべきであった。「謀略」に屈服することは「謀略」を容認することであり、「謀略」を助長するものである。


この意味で、民主党は党を挙げて「政治謀略」を糾弾し、小沢氏代表体制を維持して総選挙に臨むべきであった。


ところが、この「正道」が二つの要因で維持されなかった。第一の要因は、一部民主党議員の腰の引けた対応が際立ったことだ。民主党内部には反小沢代表派の議員が少なからず存在する。こうした議員が、今回の「政治謀略」を党内政治に利用したことは極めて残念なことであった。


第二の要因は、「悪徳ペンタゴン」が小沢代表失脚を最重要目標に定めて、情報操作・世論操作を担う「御用メディア」が総力をあげて小沢氏攻撃を継続したことである。不正で低劣な情報操作だが、総力を挙げて展開されれば、総選挙にも影響が生じることを否定し切れない。


この二つの要因を踏まえ、小沢代表は「正道」を維持することを断念し、総選挙での勝利、政権交代実現を優先して、断腸の思いで代表辞任を決断したのだと思われる。


もとより、小沢代表は地位に恋々とするような政治家ではない。これまで何度も首相に就任する機会がありながら、政治ポストに執着することは一度もなかった。


小沢代表は「正義の筋を通す」ことと、「政権交代という大きな政治目標」を実現することを重視し続けてきた。この意味で、今回の代表辞任は、一時的に「正義の筋を通すこと」を脇に置いて「政権交代実現」を優先したものだと言える。


しかし、小沢代表は卑劣な「政治謀略」を容認したわけではない。政権交代が実現すれば、「政治権力による不正な警察、検察権力の使用」＝「卑劣な政治謀略」を糾弾することが可能になる。順序は逆になるが、「正道」を回復することは不可能でない。大きな目標を優先して、「急がば回れ」の選択を示したのだと言える。


小沢代表が会見で明確に述べたように、小沢代表は引責辞任したのではない。西松事件に関する検察捜査の不当性を指摘しつつ、何よりも「政権交代実現」を優先し、民主党の挙党一致体制を確保するために辞任の決断を下したのだ。


麻生首相が小沢氏辞任の意味を理解できない旨の発言を示したが、漢字を読めないだけでなく、日本語の意味もよく理解できないのではないかと思われるコメントであった。


小沢代表が辞意を表明したことで自民党は攻撃の手掛かりを失うことになる。また、民主党が小沢氏辞任により、挙党一致体制を回復することができれば、最大の逆風を順風に変えることができる。


小沢代表は、代表に留まる場合の国民の得失と、代表を辞任する場合の国民の得失を冷静に比較考量し、代表辞任の決断をしたのだと考えられる。断腸の思いで立派な決断を示したと言える。


今後の問題が三つある。


第一は、民主党が適正な新代表を選出し、挙党一致体制を構築できるかどうかだ。


第二は、今後も激化すると予想される御用メディアの民主党攻撃に対してどのように対応するかである。


第三は、政権交代の目的、野党共闘に揺らぎを生じさせないことである。


ばらばらな民主党を取りまとめ、政権交代実現に手の届く位置に民主党をけん引したのは言うまでもなく小沢氏の力量だった。小沢氏が辞任することで民主党の結束が揺らぐ懸念がある。


第一の懸念を払拭するには、挙党一致で新代表を選出するとともに、小沢氏が引き続き、総選挙を指揮する要職に留まるなど、新執行部に残留することが求められる。


第二に、「悪徳ペンタゴン」の一角を担う「御用メディア」が本格的政権交代実現を阻止するために、民主党攻撃を継続することへの備えを急ぐことだ。小沢氏辞任にかこつけて「御用メディア」が小沢氏誹謗中傷報道を加速させる可能性がある。「引責辞任」でないことを執拗に攻撃する可能性もあるだろう。民主党は党を挙げて偏向報道に対応し、偏向報道を粉砕しなければならない。


小沢代表辞任に合わせて早速、権力の狗（いぬ）的存在に成り下がっている東国原宮崎県知事が、「説明責任が足りない」、「臭いものに蓋」、「民主党のイメージが悪化する」などの、見え見えの、権力迎合小沢氏批判を得々と展開している。情けないほどに醜悪（しゅうあく）な姿だ。


小沢代表が身を引いて総選挙勝利・政権交代実現を優先した意志を尊重し、民主党が本格的政権交代実現に向けて、挙党一致で揺るぎない方針を固めることが不可欠だ。


政権交代の意義は、これまでの利権政治を払拭することにある。６０年以上継続した自民党政治は、「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の巨大利権を擁護し、「御用メディア」を用いて一般国民を欺く政治を維持し続けてきた。この「悪徳ペンタゴンによる利権政治」を破壊し、国民の利益を優先する政権を樹立することが政権交代を実現する意義である。


このために、小沢代表が提案した「企業献金全面禁止提案」を受け継ぐことが不可欠だ。また、「天下り全面禁止」提案を明確にマニフェストに盛り込むことも求められる。


麻生政権が掲げる２０１１年度消費税大増税に対しても明確な反対姿勢を明示することが必要だ。消費税大増税を論議する前に、「天下り利権」を根絶することが不可欠である。


「天下り根絶」、「企業献金全面禁止」、「消費税大増税阻止」の視点を踏まえれば、次期代表は菅直人氏を軸に選出するべきであろう。代表交代に伴って、この三つの方針が揺らぐことは、政権交代の意味を後退させることにつながる。岡田氏が代表に就任する場合には、三つの方針を明示することが不可欠だ。


小沢氏の英断を生かし、民主党は結束して総選挙に勝利し、政権交代を実現しなければならない。小沢氏が推進した野党共闘も重要である。


小沢氏辞任とともに民主党内対立激化、野党共闘崩壊となれば、「悪徳ペンタゴン」の謀略が成就してしまう。小沢氏の意志を最大限生かし、民主党が挙党一致体制を確立することが政権交代への活路を確実にする。


この時期の代表辞任表明により、民主党は７月１２日の同日選にも対応が可能になった。７月１２日選挙でも８月選挙でも民主党は対応できる。小沢代表は総選挙勝利に向けて全力を注ぐものと考えられる。


柔軟な思考と対応が逆風を順風に転換する。政権交代を求める有権者も今日の小沢代表辞意表明をひとつの区切りとして、心機一転、政権交代実現に全力を注いでゆかねばならない。