小沢新党に立ちはだかる四敵！

小沢新党に立ちはだかる四敵！

その一は、橋下というフザけた男。大飯再稼動で正体をあらわし、信用は地に落ちた。小沢新党誕生で「反原発、反消費税」に対抗できるスロ－ガンが見当たらず、「地方消費税化」とか言い出したが、早い話、消費税賛成なのである。原発容認、ＴＰＰも賛成では自民、民主と同じ穴のムジナだ。財界、財務省ともベッタリということになる。それでも反民主党をかかげて選挙に打って出ると急遽発表した。マニュフェストに違反した政策決定の「プロセス」が反民主の理由だが、政策の中身は賛成してるんだから論理矛盾している。実は、小沢新党立ち上げで急遽、自民長老と怪談が持たれたようだ。内容は「小沢新党阻止の刺客候補擁立」作戦で、もちろん、論功行賞つきである。当選するアテのない泡沫候補を、自民と財務省，財界に高く売りつけることになれば渡りに船。全国３００選挙区で擁立、または支援する、と居直った理由がそれだ。
その二は、鳩山由紀夫という腹黒オトコ。消費税採決に反対しながら党に残った。実は、反対投票も野田側と示し合わせた予定の行動であったことが最近わかってきた。鳩山派を中心に３０人が反対票を入れたが、のちに鳩山が主導する形で研究会を発足させ「消費税修正を模索」すると言い出した。反対した連中が「修正」に変わってしまった。修正があれば賛成、つまり、出来レースだったのだ。参院審議で
民自公が飲める程度の修正シナリオがすすんでいると見られる。大げさにマスコミが煽り、民意形成を計る。めでたく鳩山らは党に残り公認の権利まで手にする。それより大きなポイントは、修正で国民の理解が得られたので、増税撤回世論は少数派だと宣伝できることだ。小沢新党を孤立化させる陰謀なのだ。

その三は、マスコミという利権乞食。財務省の乞食、財界の乞食、そしてアメリカの乞食であり、ご主人様に歯向かったら兵糧攻めで社員を路頭に迷わしてしまう。正義派記者も悪党主幹も、ご主人様の命令どうりに世論誘導し、都合の悪い政治家たちを誹謗する。反吐が出そうな職業があったもんです。そのマスコミが検察の命令で３年間も小沢たたきを続けた。検察が返り血を浴びて半死の今、今度は何を仕掛けてくるだろうか。小沢新党が大化けしないよう捏造支持率を多用するのは確実だ。１１社の政治部長会という集まりで政治記事の談合が行なわれているのは周知の事実。毎度お馴染み「小沢批判７９％」という取り決めは菅直人との代表選直前にとりいれられ、その後すべての世論調査が７５％－８０％の範囲で小沢ネガティブ世論結果が捏造されている。ＴＶも新聞も不思議と７８とか７９％なのだ。菅との代表選では、投票用紙と集計で不正があった可能性が高いが、マスコミの７９％世論捏造は、思えば不正予告であったともいえる。小沢新党についても７９％談合が継続しているように見える。その一方で、橋下維新についてはヨイショ報道してくる可能性が高い。次の選挙で橋下維新を刺客として、小沢らと相討ちさせる陰謀がある。

その四は、選挙不正である。公職選挙でまさか、それが盲点だ。３年かかって、検察もマスコミも政権も、こぞって違法な小沢排除の末、やっと消費税増税にこぎつけた財務省と、バックのアメリカが、再び小沢の台頭を許すまい。半死状態の検察は使えなくなったが、最後の手段が残っている。それは選挙不正だ。検察も司法も犯罪組織だとバレてしまい、もはや、不正を誰が取り締まるのか。日本は無法国家なのだ。大阪市長選挙でもコンピュウターが操作された。組織がリハーサルを行なった可能性がある。全国の選挙管理委員会は自民系が牛耳っていて何とでもなる。コンピューター集計が大々的に採用されるなら不正など朝飯前だろう。着々と計画がすすんでいるのではないだろうか。

橋下大阪市長が「小沢切り」宣言（陽光堂主人の読書日記）

橋下大阪市長が「小沢切り」宣言（陽光堂主人の読書日記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/801.html
投稿者 判官びいき 日時 2012 年 7 月 11 日 22:05:05: wiJQFJOyM8OJo


やはりという感じで、橋下徹大阪市長が正体を露わしました。信じ難いことに、以前「ヒトラーのようだ」と激しく批判していた野田総理を一転して褒めまくっているのです。カメレオンの本領発揮というところでしょうか?

Jcastニュースは、本日付でこう報じています。
(http://www.j-cast.com/2012/07/10138901.html)
橋下大阪市長ウォッチ 批判一転「野田首相、すごいですよ」大阪市の橋下徹市長2012年7月10日朝の囲み取材で、いわゆる「小沢新党」が立ち上がることへの感想を聞かれ、「民主党の支持率は急回復すると思いますよ」と、これまで「手続き不備」を理由に批判してきた民主党を絶賛した。具体的には、「野田首相、すごいですよ。集団的自衛権についてこれから議論されて、TPP（環太平洋連携協定）についても参加表明するとかね、当初言ってたことを着実に進めてるじゃないですか。

中身については賛否両論ありますけどね。大阪都構想も、5党でみんなで協議して決めたでしょ。税も上げて、これから社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をされてると思う」などと「決める政治」を評価。これまで批判を続けていた消費税をめぐる問題についても、「消費税は最終的には地方税化だと思っていますが、野田首相は道州制をずっと言われている人ですから、必ず腹の底では、『道州制にするのであれば道州に消費税を渡すしかない』というのは、十分ご認識されていると思う」と、「維新の会」が掲げる政策を大筋で一致するとの見方を示した。

小沢氏を切ったから、民主党の支持率は上がると述べているのです!!　しかし、世論調査の結果では、民主党の支持率は変わらず、支持しない人が逆に増えています。橋下には米国の太い紐がついていますから、マイケル・グリーン辺りに言わされたのでしょう。小沢新党は本日午後に旗揚げしますが、その前日に「小沢切り」発言をして冷水を浴びせかけたわけです。橋下に期待する人は多いですが、これで目が醒めるのではないでしょうか?

橋下が世界権力のコントロール下にあることは、SNSIの中田安彦氏が指摘しています。以下、中田氏の記事の一部を引用します。(http://www.snsi.jp/tops/kouhouprint/1587)

橋下首相を誕生させようと目論む、関西財界ネットワークの正体とは
橋下徹という人を私はほとんど去年まで注目して来なかった。しかし、重要なのは、橋下徹が、大阪府知事に選ばれた後の2009年に彼が世界経済フォーラム（ダボス会議）のヤング・グローバル・リーダー（Young Global Leaders)の1人に選ばれているということです。

橋下という人は、２００８年の２月に大阪府知事になるまでは、弁護士とタレントに二足をわらじを履いた文化人に過ぎなかった。それが、大阪府知事になるや、翌年にはダボス会議のグローバル・ヤングリーダーに選ばれている。…ダボス会議の理事の一人はあの竹中平蔵が務めている。それから、竹中は人材派遣会社のパソナの役員であり、今は取締役会議長（会長）です。

竹中が会長になるまえのことですが、０８年１月、つまり府知事選の直前に橋下を支える財界人として、パソナ社長の南部靖之（なんぶやすゆき）が、文化人の堺屋太一や、JR西日本の井出正敬らと一緒に橋下を支援する「勝手連」を作っている。

ダボス会議は、世界権力の表側に位置する組織ですが、ここに属しているのが売国奴の竹中平蔵で、橋下徹は「有能な奴隷」として期待されているのです。ジャパンハンドラーズのマイケル・グリーンは、「橋下氏は異色のリーダーシップ技量を備え、国政舞台では首相の任命を左右するキングメーカーとなりうる」などと述べていますから、正体はバレバレです。

橋下は、大飯原発の再稼働を容認して多くの国民を失望させましたが、彼は確信犯であり、圧力に屈したわけではありません。社会学者の内藤朝雄氏は、ツイッターでこう呟いています。(http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/168.html)

【橋下徹の正体】脱原発に関して最初から裏切る予定だった。橋下が前原に託した首相官邸宛てのメッセージが暴露された。「再稼働が決まるまでの間は、脱原発でやらせてもらう」。（『FRIDAY』2012年6月22日号、18ページ、講談社）その後大阪に瓦礫をまいて国政へ。後は野となれ山となれ

脱原発はポーズに過ぎなかったわけです。前原にメッセージを託したという点も、見逃せません。売国奴同士、しっかりと繋がっていることが判ります。橋下の正体については、以前よりネットで採り上げられていますが、どういうわけか、小沢氏や名古屋市の河村市長は大阪維新の会に秋波を送っています。民自公の巨大勢力に立ち向かうためですが、最初から信が置けないことは判っていますから、無理に連携しても引っ掻き回されるだけでしょう。

橋下は、東京都の石原知事や、愛知県の大村知事との連携に前向きです。彼らは橋下と同じ考えなので、これは理解できます。しかし、小沢氏や河村市長とは水と油です。今回の橋下による「小沢切り」発言で、維新熱が冷めることを願うばかりです。梯子を外された形となったのが「みんなの党」で、渡辺喜美代表のニワトリ頭が寂しげに揺れていました。売国路線も競争が厳しく、権力を握るのは容易ではないようです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-685.html

皆で、拡散シヨウ！！！！！！！！！！！！！！！！！！

皆で、拡散シヨウ！！！！！！！！！！！！！！！！！！


世界の趨勢は、決まった！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


フランス、消費税増税法案を撤回・廃止！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


ユダ金・ロスチャイルドの敷いた路線を拒否！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！



仏、庶民虐めの消費税（付加価値税）増税を撤回

一方で富裕層・大企業へ課税を強化


　フランス政府は７月４日、今年度補正予算案を閣議決定し、このなかで付加価値税（消費税に相当）の引き上げを撤回、富裕層への課税強化を打ち出しました。　


付加価値税引き上げは、サルコジ前政権が雇用対策として今年１０月からの実施を決めていたもの。
現行１９・６％を２１・２％に上げる予定でした。


　今年５月の仏大統領選挙では、国民負担の緊縮策を強いるサルコジ前大統領が敗北、反緊縮政策と成長戦略を掲げたオランド氏が勝利しました。


付加価値税引き上げ撤回は公約具体化の一環です。


　一方、富裕層や大企業への課税強化は、財政赤字削減の目標達成をめざすもので、７２億ユーロ（約７２００億円）を盛り込みます。　金融取引税も税率を０・１％から０・２％に引き上げ、富裕層の資産を対象とする「富裕連帯税」は１３年からの引き上げを前倒しし、高額の相続や贈与、株主配当金への課税も強化する方向です。


↑ ココが最も重要！！！！！！！！！！！！！！！！！！ フランス革命を達成した精神は、今も息ずく！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


　フランスの付加価値税　税率が１９・６％、７％、５・５％、２・１％の４段階に分かれています。

最高税率１９・６％は、別の税率適用が定められた品目を除くすべての財とサービスの販売にかかります。

映画・演劇・書籍などの文化や観光関係には７％、水や食料、ガスなどの必需品には５・５％が適用され、特別品目に分類される保険薬、新聞、テレビ受信料の税率は２・１％となっています。

アメリカえの貢物

アメリカえの貢物
　　　　　　　　　　
　　　　　　　１０００兆円以上増加中　　

阿修羅に投稿出来ない、削除されるインターネット検閲機関、CIAの犬である。




売国と使用人日本の財務省（勝栄二郎　と　武藤敏郎がドン）藤井元財務大臣が民主党で指揮



消費税増税（年間１３．５兆円になる）など国民は誰も望まない。この増税は、アメリカにさらに貢ぐための資金づくりだ。日本の財務省（勝栄二郎　と　武藤敏郎がドン）がアメリカの言いなりになって、今でさえ総額１０００兆円（政府系銀行の、米国債の秘密での購入の、貢ぎ額の総額だけなら２５０兆円ぐらい）もアメリカに奪い取られているのに、さらに衰亡するアメリカ帝国は、残酷に日本から、「ＩＭＦを通じたヨーロッパ救済のための資金」として毟（むし）り取る。　

　アメリカ自身は、Ｇ２０（ジー・トエンティ）の場で、赤っ恥もので、ＩＭＦへの冥加金（みょうがきん）、奉加帳（ほうがちょう）に１ドルも出せない。世界中の　乞食（こじき）のようだ。日本は５兆円（６００億ドル）出させられた。
今度の増税のお金も、こういう処に、今後も、どんどん使われてゆくのだ。
国民の福祉のためのお金ではない。野田たち民主党内の裏切り者、売国奴どもと、自民党のワル（石原のぶてるのチンピラはもうすぐ首だ）、公明党（ただの宗教団体に戻れ。国民政治をするな）　の　野合集団だ。　以下の新聞記事にあるとおりの、　「増税談合（だんごう）集団」だ。

　「国民の生活が一番（大事）」の逆の、この「国民生活など最後でいい。まず、アメリカさまへの忠誠、貢ぎ物が一番だ」の　増税法案への賛成など、許しがたいことだ。　

　私は、小沢一郎という優れた国民指導者と共に最後まで増税法案に抵抗し反対する。日本国民で増税に積極的に賛成の者などいない。２００９年の８月のあのマニフェスト（国民との約束）の総選挙の結果を、踏みにじるすべての狡猾な勢力と、私たちは、闘い続けるべきです。　増税反対と言い続けるべきだ。それが日本人としての正義だ。


国税庁

　財務省内に引越しで、税務調査で個人、企業、団体を脅している。例東京新聞、ゲンダイ査察です。
　
　歳入庁を潰すためにお引越しです。之を売国奴の為に使用する悪知恵である。

　以前は、銀行ATMの送金、受け取りは５０万では無く１千万とかで有ったが、お金の流れを捕獲する為、お金が外国に流れない様にしている。金融庁も絡んでくる。

　之も個人、企業の金を盗みやすくする為の手段です。

　相続税は、金持ちから８割、９割取り、アメリカ様は大喜びです。収入増えるのですから

　個人にも所得の控除無くしたり。国民保険額増額、東電値上げ等で税金を毟り取ります。

　これからも、官僚の悪だ組みがお金盗み、アメリカ、官僚、輸出大企業に貢ます。
　
　



消費税増税で得した人は、輸出大企業、労働組合


消費増税＝ハザールユダヤ人への貢物


◆消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
　2012年4月10日　ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥
＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞

「消費税は最大の不公平税制です」。
消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。
「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に
“カラクリ”を解説してもらった。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
　消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。

「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。
仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
＜つづく＞ ミディアム
2012/06/25 11:40
＜つづき＞
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。
仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」

こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、
遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。
政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。

「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。
欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。
還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。
増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
*************************************************
だから、経団連のモンサントに遺伝子組み換えされた米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしている。

労働組合が何故消費税増税賛成か？　　　御用組合だから。。。。庶民の味方では有りません

財政が厳しいから消費増税やむなしという人のよい人がいる。
こらは間違いだ。
なぜなら、消費増税をあげてから国家の税収は減少しつつけて
いるのだ。３％から５％にあげるとその傾向はさらに激しくなった。
消費増税によって高額所得者への税額控除、法人税減税等が税収減だった。
消費増税によって、間違いなく税収減になり、景気はさらに後退する。
これが歴史的事実である。
現在、中小企業の消費税滞納は８７００億円もある。
これが１０％になったらどうなるか、およそ１兆５０００億円の
消費税滞納を生み、消費税倒産の中小企業は１０万社にも及ぶという。
そうなればまちがいなく大不況となり、失業者は増大し、税収減となる。
いわゆる輸出戻し税の問題もそのままである。
現在、輸出企業に３兆円の戻し税がある。トヨタ一社で毎年２２００億円もの
戻し税をうけている。これが１０％になったらどうなるか、税収１３兆円の
６兆円が輸出大企業にいくのだ。だから輸出大企業や経団連は
消費増税を歓迎している。国民を苦しめればやがて自分の企業がつぶれることも
知らない。車を買えなくなる層が増えてくるはずだ。
低所得者への対策もまったくなされていない。
逆進性に対する軽減税率の対策も取られていない。欧米で当たり前の食料品や住宅、教育など生活必需品への非課税対策がとられていない。

300兆円を凌駕する財務省聖域である特別会計に斬り込まない限り、
日本は何にも変わりません。
小沢グルーブ以外の議員連中は、石井議員刺殺事件を語り草にしているはずで
おまけに財務省に逆らえば、国税査察で踏みこまれるので、手も足もでません。

何度も言いますが・・・
特別会計の聖域に切り込まない限り、日本は非民主国家のままです。






　　　　　　　
　　　　　 官僚様は偉いんだ、、、、


でもアメリカ領主さまにはヘイコラと。。。。。



日本人は何を学ぶべきか？～近代社会の騙しの構造～　第４話：何故官僚は暴走するのか？


『日本は何を学ぶべきか？～近代社会の騙しの構造～』シリーズは、今回で第４話。
第１話：プロローグ
第２話：自由市場など幻想である
第３話：市場拡大は絶対なのか？

第４話では、民主主義国家であることの前提を成す『三権分立』の実態と、その制度の下で暴走する官僚の問題性を明らかにします。


いつも応援ありがとうございます。



■三権分立とは？
三権分立とは、国家の権力を行政権、立法権、司法権と分け、それぞれ独立性を有する機関としての、立法府（国会）、司法府（裁判所）、行政府（内閣、大統領）に担当させ、各機関に他の機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視しあうことにより抑制均衡を図り、もって権力の集中・濫用を防止し、国民の権利と政治的自由を保障させようとするシステム。例えば、行政府である内閣は、国会に対して衆議院の解散をさせることができますし、他方、国会は内閣に対し内閣総理大臣の任命ができます。このように、三権分立を通じて、立法・行政・司法が相互に監視し国家権力の暴走を防ぐことが狙いです。


しかし現実には、このシステムが全く機能していません。それどころか、三権分立ほど官僚にとって、その支配力を隠蔽するのに都合のよい制度はないのです。



■そもそも官僚とは？
日本における「官僚」とは、最も広い意味では試験に合格して採用された公務員全般を指しますが、一般的には国家公務員一種試験に合格して採用された国家公務員を指します。また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央省庁の課長以上の地位にある者を指すことが一般的です。


こうした官僚が、三権分立の下、一体どのように支配力を行使しているのか？官僚の問題性を具体的に紹介した投稿があるので、引用します。


『この国の八百長を見つけたり』（中村敦夫／著）


●官僚がのさばる国で苦しむのは国民だ
私は高校が新宿高校で、当時は毎年百人くらい東大に入る受験校だった。それこそ「東大に入らないやつは人間じゃない」というような雰囲気のなかで高校時代を過ごし、同級生がたくさん東大に行った。そして官僚になった人もかなりいるわけです。


そういう関係で霞ヶ関へもよく行くのですが、あそこには血の通った人間がいないのです。一つの制度が化け物のように権力を持って動いているだけの話です。それを国民が「凄いものだ」と受け取って、ほとんど抵抗しないし、一時的に怒ったり騒いだりしてもすぐに忘れて従順になってしまう。こんなことをやっていては永遠に官権構造を変えられない。



●国会議員は八千人の官僚たちに囲まれた人質だ
官僚たちが思いのままに政治を主導しているなら、それではいったい、国会議員、政治家とは何なのか。たとえば、法務委員会の理事懇談会は９人ぐらいでやりますが、その横に官僚たちがずらりと並び、どんな私語も聞き漏らさないように、全員が聞き耳を立てて監視しています。われわれはまるで人質みたいな存在なのです。これが国会の縮図です。


国会議員は衆議院５００人、参議院２５２人、約７５０人しかいない。そして政策や法案をつくるという本来政治家がやるべき仕事を代行している霞ヶ関の高級官僚が約８０００人いる。７５０人に対して十倍強もいるわけです。屡するに、８０００人の官僚たちに囲まれた７５０人の人質が国会議員なのです。そして、８０００人の総意でもって決められたプログラムを、民主主義の儀式として、いちおう国会が決定するような、そういう段取りに追い込まれている。これが「この国のかたち」です。


政治は何によって権力を示すかというと、立法によって権力を示す。法律をつくることによって世の中を動かすわけです。これが法治国家の基本です。国家の立法機関、本来ならば政党や政治家たちが立法しなくてはいけない。ところが、そんなことは例外的にしか行なわれたことがないのです。ほとんどその権利を放棄しているというのがこの国のかたちです。立法府が立法をしていない。


法案には議員提案もないことはないが、内閣提案と言われている法案がほとんどです。しかしこれは内閣にいる大臣がつくったわけではなく、実際は官僚作成のものばかりなのです。法案が内閣決定される時には、政策でもそうですが、総理大臣には権限がなく、閣議決定ということになります。ここが大統領制と違う議院内閣制の特徴で、総理大臣には大統領のように最終決定権はありません。閣議で全員が賛成しないとダメだというシステムになっている。その閣議のメンバーたるや、これもまた、その分野の専門家でもないのに、派閥の順番でたまたま大臣になった人々です。ですから、法案などわかるわけがない。総理大臣も各大臣も誰でもいいわけです。



●日本のすべてを決定するのは各省庁の事務次官たちだ
閣議では何かが最初から検討されるわけではなく、決めるテーマなり材料なりが上がってくる。どこから上がってくるかというと、各省庁の事務次官会議で調整されて上がってくる。閣議では、ただハンコを押すだけが仕事です。ということは、日本のすべての方針は、事務次官会議で決定されるということになります。つまり、各省庁の事務次官は、各分野の日本の代表なのです。国民の選挙で選ばれていない官僚が、実質的には代表になっているという摩訶不思議な官僚国家が日本というわけです。ですから、はっきり言って国会の運営というのは、もはやかたちだけのもので、儀式と して行なわれているということです。


では、与党政治家などが何をしているのかというと、各委員会で始めから終わりまで坐っているだけです。自分たちでつくった法案ではないから、あまり関心もない。質問者だけが少しわかっていても、その他の議員には坊さんの読経のように聞こえる。質疑が４時間も５時間も続くのですから眠たくもなるでしょう。


官僚機構という大海に浮かぶボートに乗った政治家は、潮の流れに逆らいさえしなければ、安全で平穏な毎日を保証してもらえるという構図ができているのです。しかしそのボートがどこに向かっているのか、どこへ行こうとしているのかはわからない。わからないのは政治家だけでなく、じつは官僚にも本当はわかっていない。なぜなら役人のつくる波は、目先の省益だけを目指しているからです。私たちはいま、凪のように見えて、じつは恐怖の海を漂流しているのです。



この投稿が全てを物語っています。内閣の各省庁の大臣には国会議員が任命されますが、彼らはメディアを通じて国民からの強力な評価圧力に晒され、それが選挙結果に直結するため、国民の意思を尊重することになります。しかし官僚は、表舞台に出ず大臣の影に隠れて法案をつくるだけなので、常に無圧力状態。無圧力下では好き勝手に動けるため、官僚は自分の利権獲得（天下りetc）や省益ばかり考えることになります。各省庁から上がってくる内閣法案は、官僚の支配力を維持拡大するためにあると言えるでしょう。


従って三権分立は、国家権力の暴走を防ぐどころか、官僚の自由気ままな行動を容認し、さらなる支配力を維持拡大できる都合の良い制度と化していたのです。09年に民主党に政権交代した当初は、政党によるマニュフェストを実現して官僚政治からの脱却を図ろうとしていました。しかし菅首相に交代してからは、官僚主導の自民党政権時代に逆戻りしたため、結局何も変わっていません。



■官僚政治から脱却するには、どうすればよいか？
権力を持った人間が無圧力になると、自らの利権に埋没するため、この構造から脱却する必要があります。そのためには、有権者が政策提案の当事者になるための仕組みをつくればいいのです。そうすれば、消費者も要求するだけではなく、『自らどのような政策であれば、どれだけの国益をもたらせるのか？』という、社会を統合するための政策を考える必要に迫られます。


それには、副業として担うことができる半事業組織の構築が不可欠です。社会の政策提案を担う新しい社会統合機構を設立し、期間限定で専業の生産集団から政策担当者を出向させ、自集団も含めたあらゆる集団への政策提案を担わせることになります。そこでの給料は、仮に所属集団かその一つ上位の階層のグループが負担するということにします。


期間限定であること、専業の生産集団（出向中はその給与も負担している）は別に存在することから、国益よりは省益、省益よりは私益に代表される、自閉性は無くなります。そこで得られるものは、いかに社会のためになる政策を打ち出し実行してきたかという評価のみになります。当然、その評価を獲得するように、自集団からの期待もかかります。在任期間に成果を出す必要から、官僚のようなサボリの発生しないでしょう。


これは、まだまだ荒削りのイメージですが、基本骨格はこれでいけるのではないかと思っています。結果として、現代の参勤交代制ということになるのではないでしょうか。

平成24年6月14日東京電力から「電気料金の値上げのお願い」

平成24年6月14日東京電力から「電気料金の値上げのお願い」が国本宅に
届いたので、東電に電話をすると「お客様相談係」に電話が回されました。
下記の会話は東電首脳陣及び幹部社員の報酬を聞いた後の抜粋
国本　　　幹部他の報酬は解りましたが、社員にボーナスはおかしい、ボーナス
　　　とは会社が儲かって出すもので、値上げにボーナス支払いが含まれるのは
　　　異常である。
相談係　　………………………………
国本　　　私は独立して個人で仕事をした３年間位は家庭には１５万円位入れ、
　　　自分自身は「インスタントラーメンかコッペパンのどちらを食べたら
　　　安いのか」等で頑張った。それが当たり前の行動との考えだから、東電
　　　社員も「家族までとは言わないが、直接の社員は原発が廃炉になるまでは
　　　インスタントラーメンかコッペパンのどちらを食べたら安いのか」を考える
　　　のが当然ではないのか「考えた事が有りますか」
相談係　　個人で仕事をしている方には外車を乗り回している方もいます。
国本　　　その方は努力して築き、東電の様に他人に迷惑掛けていない。その人と
　　　東電の問題を一緒にする問題か、アホンダラ何を考えているんだ。
相談係　　………………………………
　上記、東電の対応を枝野経済産業大臣殿は如何に感じられ、東電の
体質が国民に対して「正常であるか否か及び値上げに値するか否か」を
平成24年7月10日迄に国本宛にメール及びファックスにてご回答をお願い申し上げます。
結果は国会議員各位435件、報道各位58件、関係各位112件に配信
させて戴きます。
　尚、原発問題は当時の与党政権が「安心安全と言いながら国民を騙し利権で作って
きた」のが問題ですが、現在の与党議員にも利権を得た議員がいる等、福島他の多
くの方からのメールが入っています。

痛快！森ゆうこ議員が、植草氏の展開した「シロアリ退治発言」を野田首相に言わせた！！

痛快！森ゆうこ議員が、植草氏の展開した「シロアリ退治発言」を野田首相に言わせた！！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/07/post-9a51.html
2012年7月10日　神州の泉


　　午後二時半近く、国会質疑で、参議院議員の森ゆうこ氏が、冒頭、野田佳彦首相に対し、真っ向から痛烈な質問を浴びせかけた。それは植草一秀氏が、ご自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」で、繰り返し周知させ展開している、2009年8月に野田佳彦氏自身が街頭演説で公言した、いわゆる『シロアリ退治動画』の核心的部分である。

　森ゆうこ議員は野田首相に対し、政権交代直前に野田佳彦氏が街頭演説した枢要部分、

「シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

　を引き合いに出して、なんと、野田首相自身の口から、その核心部分を「言わせた」のである。野田首相はいやいやながら、「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。」という短い部分をしどろもどろに言った。

　これは実に痛快な場面であった。財務省にしろ、野田佳彦首相にしろ、大義なき消費税増税を推進しているやからにとって、植草一秀氏が精力的に展開しているこの「シロアリ退治」演説の内容は、今、最も国民に知られたくない事柄なのである。しかも、国会の場ではシロアリは禁句状態になっていて、絶対にシロアリという語句は、国会から国民へ知らせたくない禁忌内容なのである。

　森ゆうこ議員は、真正面からその「シロアリ退治」を言挙（ことあ）げし、野田首相にぶつけたばかりか、野田首相本人の口から「シロアリ」の文言を言わせた。これを痛快と言わずして何と言うのだろうか。


　　　　　　　◇

2012/7/10(火) 1/2 森ゆうこ　野田政権を追求　参議院予算委員会にて　動画　
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/751.html

皆様こんにちは！［YYNews］の山崎です。

皆様こんにちは！［YYNews］の山崎です。

勝手ながら本日より放送開始時間を午前１１から午後１時に変更させていただき
ますのでよろしくお願い致します。

［今日の一言］のテーマは、昨夜９時からTV朝日で放送されました［たけしのTV
タックル］の内容とSLAPP(恫喝訴訟）問題の２件です。

YYNewsLive今日の一言：

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5427064

①昨夜の［たけしのTVタックル］は［内ゲバ民主分裂のウラ野田VS小沢の元祖争
い］というタイトルで民主党分裂の経緯を新装開店のラーメン屋に 見立てて解
説していたが全くの見当違い。例のごとく一番の肝である小沢一郎氏が検察の強
制捜査と大手マスコミのバッシングと検察審査会によって民 主党代表の座から
刑事被告人の座に落とし込まれた経緯は一切説明していなかった。また鳩山首相
が民主党野田派と財務官僚と外務官僚とオバマ政権に よって普天間基地問題で
追い詰められた経緯も一切説明していなかった。

②昨夜の［たけしのTVタックル］で驚いたのは、ジャーナリストの山際澄夫氏が
ゲスト出演していたことだ。彼は２００９年９月に正体不明の市民団体 ［真実を求
める会］の代表として［陸山会政治資金報告書虚偽記載］容疑で石川議員、大久保
秘書、池田秘書を東京地検特捜部に告発し［陸山会事件］の 強制捜査を実行さ
せた張本人と言われている人物です。しかも山際氏は２０１０年２月に東京地検
特捜部が小沢一郎氏を証拠不十分で不起訴した翌日 ［東京第五検察審査会］に
［不服審査］の申し立てをして受理させ、２回に渡る［起訴相当議決］を出させ
て小沢一郎氏を［強制起訴］させた張本人なと言われています。こんな人物をわざわざ
視聴率の高い番組に登場させた背景には、国家権力の政治的な意志があるのです。

③スラップ（SLAPP）の直訳は［公共参加に反対する戦略的告訴］で［恫喝起訴］
と呼ばれています。［週刊金曜日］２０１１年１２月１６日号に ［原発フィク
サー］と呼ばれる人物が東京電力の原発関連事業に深く関与してきた記事を書い
たフリージャーナリストの田中稔氏がこの人物から今年3月16日に名誉を毀損で
6700万円という巨額な損害賠償請求裁判を起こされたのです。記事を掲載した
［週刊金曜日］は提訴せず執筆した個人のみを提訴したやり方は明白なスラップ
（恫喝訴訟・SLAPP）です。

脱原発・反消費増税で一致する小沢新党と減税日本

脱原発・反消費増税で一致する小沢新党と減税日本




７月１１日、民主党の本来の正統派である議員が新党を設立する。


小沢一郎民主党元代表を党首として、５０名規模で発足する見通しである。


２００９年８月の総選挙で民主党に投票した主権者国民の大半は、民主党から分離独立する、この新政党を支持することになるだろう。


民主党は民主党内に潜んでいた賊軍に乗っ取られてしまった。


岡田克也氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、そして菅直人氏は、民主党の没落に貢献してきた人々である。


これらの人々の力により、民主党が消滅の危機に直面した２００６年、火中の栗を拾い民主党代表に就任したのが小沢一郎氏である。


この小沢一郎氏が「国民の生活が第一」の方針を掲げて、民主党の奇跡的な大躍進を実現させた。


小沢氏と共同歩調を歩んできたのが鳩山由紀夫元首相である。


この小沢－鳩山ラインの牽引によって２００９年９月の政権交代が実現した。


岡田、前原、野田、菅、枝野、仙谷、渡部、玄葉、安住らの民主党現執行部は、小沢－鳩山ラインによる政権交代の果実だけをかすめ取る、コバンザメのような存在に過ぎない。


このコバンザメがクーデターを挙行して、民主党の実権を強奪したのが２０１０年６月の政変であった。


この愚行・蛮行に対して、当然のことながら修正力は働いた。


小沢一郎氏が党代表に返り咲くチャンスは存在したが、不正な選挙管理、メディアの狂気の世論調査、そして、検察の巨大犯罪謀略によって、事態の是正は妨げられた。


その延長上に、今回の民主党分裂が生じた。



主権者国民との契約を尊重し、選挙の際の公約の実現を目指している議員集団が小沢新党である。こちらが正統民主党である。


民主党現執行部は国民との約束、契約、マニフェストを踏みにじる悪徳民主党、変節民主党である。


国民との約束、契約、マニフェストを踏みにじるということは、主権者国民そのものを踏みにじることである。


メディアは懸命に「造反」という言葉を使い、小沢新党の揚げ足を取ってそのイメージ悪化に努めている。


いかがわしい世論調査を実施して小沢新党に対する支持率が低いことを強調するが、全政党の支持率を見てからモノを言うべきだ。


小沢一郎氏夫人が書いたとされる怪文書を流布して、小沢氏のイメージ悪化を誘導する情報操作を行っているが、この文書は真実を記したものではない。


小沢氏が放射能を恐れて、２０１１年５月６日に千葉で釣った魚を捨てたとの記述があるが、これが正しい記述であるのかどうかは次のYou Tube映像を見れば一目瞭然だ。


【原発】小沢氏　「釣った魚」食べて安全アピール（11/05/06）


次の記事も参照いただきたい。


民主党の小沢一郎元代表が６日早朝外房大原の魚の安全性をアピールした



北海道新聞が小沢新党の基本政策を伝えている。


小沢新党、増税より財政出動　重点政策、脱原発・ＴＰＰ反対




主権者国民連合は、「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗を掲げ、この政策を推進する政党および政治家を支援するネット上の政治運動である。


この主権者国民連合の掲げる旗を小沢新党が掲げることになる。


１ヵ月前になる６月９日に掲載した記事


「「主権者国民連合」は小沢氏主導勢力と連携する」




に次のように記述した。


「(６月)７日に国会議員からの面会要請があったので、７日に会談し、「主権者国民連合」についての新政治勢力との連携についても議論を行った。たが、重要機密事項であるので、内容を詳細に開示することはできない。」

小沢新党およびこれと連携する新党きづなに関わる国会議員首脳と会談し、この新勢力が「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の方針を掲げる方向性を確認して、同日記事を書いた。


「主権者国民連合」の運動は、「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の政策を実現することを目標とするので、あくまでも政策本位の政治運動である。


特定の政治勢力を支持・支援することを目的とするものではない。


この点で、６月９日付記事に誤解を生みかねない部分があったが、その後、何度か説明してきたように、あくまでも基本政策実現を目指すネット上の政治運動である。


小沢新党が「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗を掲げる可能性が高まっているが、上記６月９日記事は、この方針を私なりに確認した上での記述であった。



このなかで、昨日、６月９日に河村たかし名古屋市長が創設した「減税日本」の東京事務所開設記念パーティーが開かれ、小沢一郎氏も出席し祝辞を述べた。


中日新聞は河村たかし氏および小沢一郎氏の発言を次のように伝えている。


「河村市長は「時代は政権交代じゃない。税金を払っとる人が喜ぶ庶民革命が必要だ」と主張。次期衆院選に向けた対立軸として「脱増税、脱原発、脱中央集権」の３本柱を挙げ「既成政党とは一線を画した新しい軸の政治を目指して敢然と闘う」と決意を述べた。


新党結成を目指す小沢元代表は「正しいことはどこまでいっても正しい」と語り、消費税増税関連法案への反対など一連の行動の正当性を強調。その上で「河村さんとは細かい点では見解が異なるが、基本的な考え方は全く同じ」と連携に含みを持たせた。」


「脱原発・反消費増税」で基本方針は一致している。


河村氏は東京・大阪・名古屋の連携を模索しているようだが、基本政策において、東京の石原氏は完全に逆を向いている。


石原氏は消費増税推進者であり、原発利用推進者でもある。


基本政策で正反対なのに、選挙で票を集められるからという理由で連携することは「野合」と言わざるを得ない。


小沢新党と減税日本を核に、基本政策で共同歩調を取ることができる勢力が連携し、国会過半数獲得を目指すべきである。

「Ｋ.Ｖ.ウォルフレン氏が予言した『首相官邸包囲デモ』

「Ｋ.Ｖ.ウォルフレン氏が予言した『首相官邸包囲デモ』の不気味な的中」　週刊ポスト2012/07/20・27号　
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/690.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 09 日 03:50:39: igsppGRN/E9PQ


「Ｋ.Ｖ.ウォルフレン氏が予言した『首相官邸包囲デモ』の不気味な的中」　週刊ポスト2012/07/20・27号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11297961849.html
週刊ポスト2012/07/20・27号　：平和ボケの産物の大友涼介です。


近年、多くの日本人は政治への不満を口にこそすれ、行動には移してこなかった。しかし今回の官邸包囲デモは、そうした「政治的無関心」といわれた層を突き動かした。これは国民を裏切り続けた民主党政権へ突きつけた「最後通牒」なのか。この展開を一年前に予言したカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の言葉を元に、「転換期にある日本人と日本政治」を読み解いていく。


■「政治への信頼は戦後最低」

首相官邸を取り巻く人の波。

最寄りの地下鉄駅では、警察官や駅員の「ここからは地上に出られません！別の出口に移動してください！！」という叫び声が群集のざわめきにかき消され、デモの光景を議員会館から眺めていたあるベテラン議員は、「安保闘争の頃を思い出すねえ」と呟いた。

６月２９日夕方に開かれた「反原発デモ」の参加人数は主催者発表が「１５万～２０万人」、警察発表が「１万７０００人」と大きな隔たりがあるものの、「政治的無関心」の時代が長く続いたといわれる日本人の大きな変化を示したことは間違いないだろう。

安保闘争以降も永田町や霞が関では数え切れないほどのデモ行動が行われてきた。が、今回の特徴は参加者の多くがネットでの呼び掛けに賛同した「一般市民」だった。

６０年安保闘争を新聞記者として取材した経験を持つ評論家の塩田丸男氏はこう語る。

「安保闘争は血気盛んな学生が中心だったが、今回のデモの特徴は、参加者の層がサラリーマン、ブルーカラー、子連れの主婦、高齢者、若者と幅広かったことです。考え方がバラバラという弱さを持つ反面、そうした不特定多数の人々が集まった理由は、原発再稼働という単一のテーマに限らず、現在の政治全体への怒りが広がっているからでしょう」

「官邸包囲デモ」は、４月に野田政権が原発再稼働方針を決めた直後に始まった。初回（４月１４日）の参加者は千数百人。それが日を追うごとに増え続け、６月に入ると１万人を超え、野田首相も「（デモの）シュプレヒコールはよく聞こえている」と国会で発言するまでになった。当初は一切報道しなかった新聞・テレビも、さすがに無視できなくなったのか、２９日の集会は各メディアで大きく報じられた。

が、こうした「国民運動」が起きることを１年前に予言していた人物がいる。

「ニュースで見ましたが、デモの発生自体には驚いていません」

そう語るのはオランダ・アムステルダム大学教授で、２０年以上にわたる日本政治研究で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏だ。

ウォルフレン氏は昨年８月、本紙のインタビューで「小沢一郎氏に対する人物破壊」について語り（この内容は９月２日号に掲載した）、さらにこう指摘した。

「日本人は良くも悪くも従順で、時の権力者の決定に不満があっても声を上げない。震災対応や原発事故処理を巡る政府の対応が象徴的です。被災された方々は政府の支援を受ける立場ですから、批判すれば助けてもらえなくなるという不安を抱えている。

しかし、政治が国民を裏切り続ける状態が続けば、おとなしい日本人も黙ってはいないでしょう。１年後には日本人が首相官邸や国会議事堂を取り囲むような事態が起きると思うのです」

この予言はまさに的中した。ウォルフレン氏が改めて語る。

「国民を脅迫するという政治手法を目の当たりにしたことで、日本人の政治への信頼は戦後最大レベルで失墜していると感じます。

日本政府は、原発再稼働では”原発がなければ大停電が起きて生活に支障が出るぞ”、消費増税では”ギリシャのようになってもいいのか”という論理をふりかざしています。ですが、そうした説明にエピデンス（証拠）は提示されず、それどころか政府にとって都合の悪い情報を隠してきた。そうした政治に対する怒り、そしてそれが続いていく恐怖が、”普通の日本人”を突き動かすことになったのだと思います」


■「アジサイ革命」の意味

ウォルフレン氏が指摘する「普通の日本人」の変化は、今回のデモが「アジサイ革命」と呼ばれるようになったことからも読み取れる。

チュニジアの「ジャスミン革命（１０～１１年）」やグルジアの「バラ革命（０３年）」、キルギス「チューリップ革命（０５年）」など世界各地で起きた民主化革命になぞらえた表現であると同時に、「今回の自然発生的なデモは、ひとつひとつの小さな花が集まって大きな房をつくるアジサイに似ている」（デモ参加者）ことから、この呼び名はツイッターやフェイスブックで広がった。

デモに初めて参加した都内の主婦は、「野田さんは自分の責任で原発を動かすと言っているけど、自分や子供の安全をあの人に預けられるわけないでしょ。難しいことはわからないけど、信用できない政治家には任せられない」と憤る。

２０代サラリーマンは、「仕事帰りに偶然通りかかった」という理由でデモに参加した。

「野次馬根性で思わず付いて行ったけど、参加者が叫んでいることは頷ける内容が多い。デモというと右翼や左翼の活動家のような人とか、労働組合が仕切っているという印象を持っていたけど、今回は僕みたいな人も多くて、”押し付けられてる感”がなかった」

かつての安保闘争ではデモに参加する学生としない学生ははっきり分かれ、後者は政治に無関心な「ノンポリ」と呼ばれたが、その中には組織化されていく運動を敬遠して離れていく者も多く含まれている。だが、今回の官邸包囲デモの「ほどよいユルさ」（同前）は、”現代のノンポリ層”が積極的に参加できる理由のひとつになっているようだ。

実際、官邸包囲デモはある意味で”無秩序”だった。「大飯原発の再稼働反対」を叫ぶ者が多数を占めつつも、「消費税を増税するな」「マニフェストを守れ」「オスプレイ配置阻止」を唱えるプラカードも散見される。

ウォルフレン氏は言う。

「デモのテーマは様々だが、共通しているのは”国民の手に政治を取り戻す”と掲げた民主党政権にことごとく裏切られたフラストレーションです。それが多くの日本人が共有している思いなのでしょう」


■「これは日本の転換点だ」

そうしたデモの広がりを政府側が恐れているのは間違いない。

政権幹部の一人は、

「このままでは原発問題が消費税や年金問題とも結び付き、全国的な運動になりかねない。労働組合や特定の政治団体が主催する”儀式的”なデモならば気にする必要はないが、今回は日増しに参加者が増えているうえに、相手が不特定多数だから（デモを収束させるための）交渉もできない」

そういって苦虫を噛み潰したような表情を浮かべた。

だが、手をこまねいて見ているばかりではないようだ。公安筋からはこんな声が聞こえてくる。

「抗議行動を抑える方法はある。カッとなりそうな者を挑発して、暴力的な行動を起こさせればいい。そうなれば、一般の参加者は普通のサラリーマンや学生だから”一緒にされたくない”と冷めていくはずだ。投げられたペットボトルを”火炎瓶の可能性がある”とマスコミにリークすることだって可能だ」

この点はデモ団体側も危惧している。

「”暴力的な行為は絶対にしないように”と注意していますが、ただ”騒ぎたい”といって酒を飲んで参加する人もいます。なにより、参加者の名前もわからないデモですから、（鎮圧側が）確信犯的に暴動を起こす人を紛れ込ませたら防ぎようがない」（主催団体関係者）

だが、”デモの作法”を知らないのは参加者側ばかりではないという。ある警察庁ＯＢが語る。

「今の機動隊は一般人の大規模なデモをほとんど体験していない。反社会的な団体や”デモのプロ”が相手なら、警棒で殴ったり、安全靴で蹴っ飛ばしても相手が文句を言うことはほとんどないが、ごく普通の主婦を怪我させたりすれば世論は政府批判に回ってくる。万一、樺美智子のような事件（※）が起きようものなら、政権がひっくり返りかねない事態に発展する。

※１９６０年の安保闘争に参加していた東京大学学生の樺美智子が、警官隊と衝突して圧死した事件（６月１５日）。学生側に死亡者を出したことは世間に大きな衝撃を与え、警察側が激しく批判されたが、在京新聞各社はこれを日本が社会主義・共産主義革命へ移行する危機と見て、１７日に「議会政治を守れ」との共同宣言を発表。警察側の暴力や、岸信介内閣が受けていた批判を不問とした。事件の影響を受けてアイゼンハワー米大統領は来日を延期。１９日に日米安保条約は成立した。


双方が危うさを抱えたまま、デモの参加者は日増しに参加者が膨れあがる。毎週金曜日の「官邸包囲」だけでなく、７月２９日には「国会大包囲」と題した反原発デモが予定され、「規模は６月２９日より大きくなるのは間違いない」（前出の主催団体関係者）とみられている。

今後の展開をウォルフレン氏はどう見るのか。

「日本人が政治の不誠実さに対して声を上げるようになったことが、良い意味での日本の転換点になることを期待しています。

重要なのは新聞やテレビなどの大メディアです。彼らは一方的に政府側の説明を垂れ流すのではなく、国民の声も公平に取り上げるべきです。声を上げる国民が欲しているのは正しい情報です。原発にしても消費税にしても、そして小沢一郎氏の資金問題にしても、権力側は不都合な情報を隠してきた。そうした問題の真実をメディアが国民に知らせることができるなら、この国民運動は日本を良い方向に変えていく力になると思うのです」

小沢一郎民主党元代表がNHK島田敏男を徹底論破

小沢一郎民主党元代表がNHK島田敏男を徹底論破




ＮＨＫ『日曜討論』に小沢一郎民主党元代表が出演した。



大越健介氏と並ぶＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏が小沢氏にインタビューを行った。



島田氏は５月２７日の放送で、消費増税法案に反対の方針を表明する小沢一郎元代表の行動を「とげ」と表現し、「トゲを抜くことができるか」と発言した。



本人がいないところでは、威勢の良いことを言いながら、いざ本人を目の前にすると何も発言できなくなる。



日頃あれだけ小沢批判発言を繰り返しているのだから、本人がスタジオに訪問されたときにこそ、疑問をぶつけるべきだろう。



それが、本人を前にすると何も発言できなくなる。



遠吠えしかしない弱い犬なのだろう。



それはさておき、小沢氏の理路整然とした話では、批判のしようがない。



小沢氏攻撃を試みた島田氏であったが、完膚なきまでに叩きのめされた。



まず離党について。



小沢氏は、本来離党すべきは野田執行部だと指摘した。それが、政権政党になびく世の風潮で、自分たちが離党する形は正当でないことを小沢氏は明言した。



とはいえ、民主党の政権交代の意義を小沢氏は否定しない。



１９９３年に細川政権を樹立したことは、戦後の５０年間、自民党一党支配が続く、異常な状況を変化させる第一歩を印したものだった。



２００９年の政権交代は、二大政党体制が構築され、選挙における国民の選択によって政権交代が実現するという、民主主義の正常な姿が初めて実現したもので、極めて大きな意義を持つものだった。



ところが、その政権政党の民主党が政権発足時の公約をかなぐり捨てて、野党と談合して政策を決めるという、変わり果てた姿に転じてしまった。



この歪んだ状況を正すために新党を設立することになったのだ。



島田氏はこれを「政局優先」と批判するが、小沢氏は正論で一蹴した。



政治には政策の相違を軸に、権力を争奪するという側面がある。小沢氏はこの現実を否定しない。



しかし、重要なことは、政策の相違が存在し、その異なる政策のいずれを実現するのかということを決するために権力をめぐる対立が生じる。



最終的には多数決で決するという民主主義の原則があるために権力闘争が生じる。



政策の対立があり、政策実現を目指す行動があるから権力をめぐる対立が生じる。これは当然のことだ。



これに対して、メディアの批判は、この順序を逆にしたもの。あとさきが逆転している。政局があって政策があるような説明をするが、現実は違う。政策があって、その実現のために対立が生じるから政局があるのだ。



野田政権は、国民との約束を踏みにじり、官僚をコントロールして主権者を代表する政治家が政治を行う基本を忘れ、官僚がすべてを支配する状況に逆戻りした。



ユーロ情勢の不安定性を踏まえれば、日本の増税政策に対して、十分な配慮も必要だが、野田政権にはその配慮もない。



小沢氏は原発政策の重要性についても明言した。



小沢氏の基本方針は明確な「脱原発」である。



ドイツの例に倣い、１０年以内にも原発をゼロにする方向に政策が進むべきであることを明言している。



これを島田氏は「脱原発依存」と表現したが、知識の欠如か、小沢氏の発言をねじ曲げる不正な発言だった。



菅直人氏は当初「脱原発」を宣言したが、官僚機構の抵抗に遭遇して、あっという間に「脱原発依存」に後退した。



「脱原発」は原発から脱することだが、「脱原発依存」は原発を継続利用することを意味している。



新党結成に伴う資金不足についての質問があった。小沢氏は、国民の皆様の理解を得て支援を得たいとの考えを表明された。



日本政治刷新を支持する主権者国民の小沢新党に対する経済的な支援行動が極めて重要な役割を持つ。



正しい政治行動は、市民が支えてゆくべきである。



私は基本的に政治献金廃止論者だが、現状の局面では、市民が小沢新党を経済的に支えてゆくしかないと思う。





小沢氏は次の総選挙が極めて重要な意味を持つことになることを明言した。



米官業による日本政治支配継続を主権者国民が認めてしまうのか。



それとも、米官業による日本政治支配を排除して、主権者国民による政治支配を再構築できるのか。



主権者国民の直接の行動によって「主権者国民政治」＝「国民の生活が第一の政治」を実現してゆかなければならない。






文藝評論家の山崎行太郎氏が『それでも私は小沢一郎を断固支持する』


と題する新著を出版された。



山崎氏のブログから新著についての記述を転載させていただく。



「新聞、テレビ、週刊誌ら、巨大マスコミを総動員した「小沢バッシング報道」が激化しつつありますが、文藝評論家・江藤淳等の「小沢一郎擁護論」をテキストに、「小沢バッシング報道」の背景と深い闇を告発・暴露した拙著『それでも私は、小沢一郎を、断固支持する!!!』が、「Amazon」「楽天」等でもネット注文出来るようになりました。以下のアドレスから、注文申込みページを開き、お買い求めください。「それでも私はーーー-」で理論武装し、国民運動として、ポスト植民地主義的な帝国主義的支配の手先となっている検察官僚、最高裁、巨大マスコミ、そして政治的謀略の犯罪集団と化した仙谷由人、野中広務、松田賢弥、高橋嘉信…等の犯罪性と売国性を暴露・告発していこう。本書には「付録・特別対談」として「平野貞夫/山崎行太郎対談(「小沢裁判は政治謀略だ!」)」と「佐藤優/山崎行太郎対談(「国家の主人は誰か？」)」も、巻末に収録しています。」



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