偽証・虚言・詐欺・背任・インチキを許してはならない。

偽証・虚言・詐欺・背任・インチキを許してはならない。
その１　「出張記録は作成しない」という、嘘の報告書を国民の代表である国会議員に提出したこと。
この文書は刑事課長名で提出されているが、このような嘘の回答をしたのは刑事課長という役職ではなく、名取俊也（なとりとしや）という刑事課長であり、その上司は刑事局長の稲田伸夫（いなだのぶお）である。官僚は顔が見えないと言われるが、責任の所在・責任者を明確にするため、担当者の役職名と氏名を必ず記載すべきである。この件については、嘘の決済文書を提出した人間そのものを「公文書偽造」等の罪で糾弾すべきである。上司も同罪である。
＊法務省幹部職員一覧　http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kanbu.html

その２　恥知らずの官僚＝嘘の答弁を連発しても処分されないのか。
「徒歩の出張記録は無い」と言う嘘。「何故嘘をつくのですか。」
「敷地内でも書くことになっている」「何故嘘をついたんですか。」
「資料を出しているのに、未だに嘘をつくのですか。おかしいじゃないですか。」
予算委員会における刑事局長：稲田伸夫（いなだのぶお）の答弁は、誰が見ても嘘・偽りに終始している。明らかに虚偽の答弁をしているのが、これを罰する法律はないのか。このような嘘と偽りの答弁は決して許してはならない。このような答弁を許さないためには、官僚に答弁させる前に「証人喚問」の証人として呼びつけ、「偽証すれば懲戒免職および懲役刑」などの厳しい罰則付きの宣誓をさせる必要がある。

森議員はこの件に関しての集中審議を委員長に求めて質問を終わった。以前にも、国会議員１３６人の署名入りで第５検察審査会の秘密会開催要請があった。また、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が２日付けで提出した、笠間検事総長以下、最高検・東京高検・東京地検の当時の幹部６名に対する犯人隠避の告発状は、最高検で受理された。この件に関する集中審議の早期開催、秘密会の早期開催を確実にするため、あらゆる方面から声をあげていかねばならない。また市民の会の告発状提出と受理は、それなりの意味があるとは思うが、犯罪者の巣窟に手下の犯罪者をさばくように求めるようなもので、ほとんど期待できない。最終手段として、検察審査会の活用という方法もあるようだが、捜査権も捜査資料も悪の巣窟が握っているため、かなりの困難が予想される。この点についても、早急に抜本的な法改正が必要である。

＊以下に巣窟の住人を引用しておきます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/459.html#c17
最新版
　　　小沢一郎氏冤罪事件　　　　売国奴クーデター部隊　　　
竹崎博允　(最高裁長官)検察審査会を影で主導
登石郁郎 （秘書事件裁判官）　　　ミスター推認 　及び　訴因変更
山崎敏充　(前最高裁事務総局長) 一連の謀略実行部隊　名古屋高裁長官へ逃亡
手島健　　(東京第一検察審査会総務課長)　　イカサマソフト作動者
伝田みのり（東京第五検察審査会事務局長）　架空議決実行
金子政之　（東京第五検察審査会事務管）　　架空議決実行
樋渡利秋 （検事総長→TMI総合法律事務所顧問）逃亡
大鶴基成 （最高検検事→早期退職）
佐久間達哉 （特捜部長→左遷）　　　　捏造捜査報告書・アンダーライン 加筆
吉田正喜 （特捜部副部長）
斎藤隆博　(特捜部副部長)　　　捏造捜査報告書作成　　　第五検審会説明役
木村匡良 （東京地検・主任検事） 　　 捏造捜査報告書作成
田代政弘 （検事、調書捏造） 　捏造捜査報告書作成者
伊藤鉄男 （最高検次長） 　　　 　鈴木宗男事件特捜部長
谷川恒太 （東京地検・次席検事） 鈴木宗男事件担当検事
岩村修二 （東京地検・検事正）
民野健治 （東京地検・検事） 石川氏秘書取り調べ
前田恒彦 （大阪地検・元検事）　　 　 懲役刑2012年５月出所済み
米沢敏雄 　(一度目の検察審査会補助弁護士）麻生総合法律事務所
吉田繁実 （二度目の検察審査会補助弁護士）城山タワー法律事務所・架空議決
大室俊三　（弁護士法違反）大室俊三法律事務所 控訴による人権無視
村本道夫　（弁護士法違反）マトリックス法律事務所 控訴による人権無視
山本健一　（弁護士法違反）六番町総合法律事務所 控訴による人権無視
漆間巌 　（元官房副長官、政権交代直後に逃亡し、大和ハウス工業顧問に　
麻生太郎　（首相として指揮権発動）
森英介 （法相として指揮権発動）
管直人 　 （首相として小沢排除を命令）
江田五月　 (最高裁長官とトモダチ作戦を敢行)
仙谷由人 （民事法情報センタースキャンダルで法曹界と小沢排除を裏取引）
岡田克也 （イオン天下りで検察と小沢排除を裏取引）
堀田力 　（イカサマソフト犯罪）さわやか財団、元特捜（ロッキード）
岩見隆夫 （イカサマソフト犯罪）毎日新聞
星　浩 （報道倫理違反・放送倫理違反）朝日新聞
後藤謙次 （報道倫理違反・放送倫理違反）三宝会、報ステ
岸井成格 （報道倫理違反・放送倫理違反）毎日新聞
橋本五郎 （報道倫理違反・放送倫理違反）読売新聞
杉尾秀哉 （放送倫理違反）　　　　ＴＢＳ
大越健介 （報道倫理違反・放送倫理違反）　ＮＨＫ
辛坊治郎 （放送倫理違反）　タレント
みのもんた（放送倫理違反）　タレント
立花隆　　（ロッキード事件）　評論家
青山繁治　（放送倫理違反）　　評論家
三宅久之　（放送倫理違反）　　評論家
田崎史郎　（放送倫理違反）　　評論家

森ゆう子議員を心から支持しています。小沢さんを追い落

森ゆう子議員を心から支持しています。小沢さんを追い落とすためのリンチとも言うべき、１１人の幽霊市民？によるイカサマ「検察審査会」を悪用し、合法を装つた「起訴相当議決」インチキの数々を剥ぎとつて下さい。秘密、秘密、秘密で何一つ国民の前に明らかにせず、迫害したい相手を容疑者に仕立て上げました。ナチスのやりかたと同じです。ナチスは{国会議事堂放火事件までデツチ上げました」。日本の司法は旧体制「ナチズムとフアシズム」の残滓の濃い組織です。「国民の生活が第一}や{日本の真の民主化への改革」などの志を持つ小沢さんが居ては、自分たちが甘い汁を吸えなくなると危機感を持つた悪党一味{官僚。大手メデイア１１社。既得権益勢力」が連携して仕組んだデツチあげの{政治とカネ疑惑」なるものであつたと見ています。なぜ自由と民主主義者の旗手、小沢さんが狙われたのか？。その背景には私の社会学的洞察では、日本がアメリカの手前何十年と偽装して来た自由民主主義を{日本にはふさわしくない制度だ」として投げ捨て、元のフアツショ体制に里帰りして軍国主義と国家主義体制化して、国軍創設、戦争へ動員と言う流れがあると分析しています。その兆候は１０以上すぐにでも上げられます。{原発再稼動」や{消費税増税」や原子力、衛星、ロケツトの関連法に{安保目的}追加、武器輸出容認、集団防衛での参戦容認などです。次は上記三派翼賛会の{即決政治」で、石原都知事が提唱している{現憲法の即時廃止宣言」、「日本の核武装]、[尖閣諸島への自衛隊展開」、などへ踏み込む恐れも有ります。反戦平和を小沢さんたちの新党に期待したい。

反対を貫き通す頑なさがなければ変革できない

反対を貫き通す頑なさがなければ変革できない




審議会の手法というものがある。



審議会で議論をしたように見せかけて、実は、事務局が用意した原案をそのまま承認させるというものだ。



このとき審議会は何の役割を持つか。



事務局が用意した原案を実行する「正統性」の根拠を確保することがその狙いだ。



しかし、よく考えてみると、この手法は本末転倒であることがわかる。



そもそも建て前としての審議会とは、各界の有識者が集まり、知識、見識、良識を出し合って、優れた提案を創出することが本来の狙いだ。



事務局は、自分たちでは最高の提案をすることができないから、各界の有識者に検討を依頼する。審議会は、審議会としてのベストな案を創出することを本来は求められているはずだ。



しかし、現実は違う。



役所という事務局が初めから結論を持っており、この原案を審議会を使って承認させるのである。



これが審議会の現実である。



「政治主導」、「国民主導」という言葉がよく使われる。



どのような現実を前提に置いてこの言葉が使われているのか。



それは言うまでもない。



「官僚主導」に対して「政治主導」、「国民主導」が叫ばれている。



日本の政治が、制度的には国民主権、議会制民主主義を基本に置いているとされながら、現実には官僚に主導権があり、官僚がすべてを決めてしまう「官僚主権」の構造にあることが問題とされている。



この官僚主導、官僚主権構造の淵源は古い。



明治維新で明治政府は「太政官制（だじょうかん）」と呼ばれる政体を創設した。天皇を頂点とする、天皇の官吏が日本を支配する政治制度を構築した。



この制度は、律令時代の「太政官制（だいじょうかんせい）」を模倣したものである。天皇中心の政治制度を構築するうえで、古く律令時代の政治制度を復活させたのだ。



実際には、戦前の文官高等試験を合格した高級官吏が天皇の官吏として支配権をもって政治を運用した。



戦前の官僚には「支配者」の地位が付与されていた。



第二次大戦後、日本の民主化が実行され、主権在民が定められ、公務員は「全体の奉仕者」とされることになった。



public servantという位置付けに変更されたことになった。



ところが、現実は異なる。



戦後も、官僚は日本の支配者として振る舞い、官僚自身が日本の支配者としての意識を持ったまま現在に至っている。



その最大の理由は、戦前の高等文官試験が上級公務員試験として温存されたことにある。



少数採用の上級公務員、第一種公務員制度が高文試験を引き継ぎ、官僚による政治支配が維持されてしまった。



審議会は官僚が決めた原案を通すために開催される。



審議会には表面的には反対側の論者もメンバーとして採用される。



表面的には多種多様な意見が提示される体裁を整えるのだ。



しかし、反対派論者として、本格的な強い論者は採用されない。



本格的な論者を採用すれば、審議会の議論がこの人物に引っ張られてしまうからだ。



審議会でもっとも重要なことは、官僚の言いなりになる、高い肩書を持つ委員を座長とすることだ。これが、いわゆる「御用学者」である。



官僚は官僚の言いなりになるという意味で「御用学者」を重用する。



「御用学者」は「御用学者」になることにより、大学での地位を高め、社会的にも経済的にも恩恵を受けられることになる。



話が長くなった。



結局、いまの日本政治は、この「官僚主導」からまったく抜けられていないのだ。



「審議会」の手法でもっとも重要なことは次の点だ。



審議会では反対意見の表出を認める。反対側に位置する委員は、事務局原案に反対意見を提示する。これを「ガス抜き」という。



しかし、原案は変えない。どれほど批判意見が出されても、原案は変えない。毎回、審議会の最後は、「今日のご議論を踏まえて事務局が案を練り直して次回会合にご提示させていただきます」の言葉で締め括られる。



ところが、次回会合で原案が変更されることはほとんどない。



原案をほとんど変えずに何度でも提示する。その度ごとに反対意見が表出される。しかし、原案を変えない。



これを繰り返すうちに、反対意見を述べることを躊躇せざるを得ない「空気」が醸成される。



ここがポイントである。



本来は反対意見が正論であっても、事務局が原案を押し通す行為を続けることによって、この原案成立やむなしの空気が作り出されるのだ。



そうなると状況が変わるのは、「正論」を述べることが、「ものわかりの悪い変わり者」である空気が醸成されることだ。



日本人特有の「事なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」、「寄らば大樹」の心理が影響しているのだろう。



いま論じられているシロアリ増税＝シロアリ退治なき消費増税についても、まったく同じ手法が採られている。



「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と明言した野田佳彦氏の消費増税提案は、１００％間違っている。



公約違反も明確である。



この提案を国会で押し通す前に総選挙で民意を問うべきことは当然だ。

ロシアの対日政策を演出している、黒幕達

ロシアの対日政策を演出している、黒幕達


「世界規模の戦争を引き起こす事を、仕事としている者達」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/280650639.html


　モスクワを支配してきたロシアン・マフィア＝ミハシ。ロシアを支配するプーチン大統領の政治顧問として影響力を行使するミハシは、２０１２年の世界恐慌を「演出」したリーマン・ブラザースの経営陣とも通底していた。

アメリカとの激しい核ミサイル開発競争を演じたソ連。そのソ連最後の大統領として、ソ連を最終的に崩壊させる事となるゴルバチョフ元大統領は、ソ連崩壊後、「故郷」イスラエルに帰国し、イスラエルで孤児を育てるための孤児院経営等の慈善事業を開始する。ゴルバチョフはロシアの地においては、「決して」貧しい孤児を育てるための慈善事業を行わなかった。

この事実は、ゴルバチョフの「正体」を暗に物語っている。

ゴルバチョフの経営するイスラエルの孤児院は、ゴルバチョフ夫妻の多忙と資金難から、現在ではミハシが代理人として経営を行っている。ソ連崩壊という激動の時代を生き抜いた政治家ゴルバチョフが暗殺から逃れるためには、ロシアン・マフィア＝ミハシの「援助」が必要であった。ゴルバチョフの「事業」を継承する程、ミハシとゴルバチョフが一体化してきた事実が、この孤児院経営には現れている。

ソ連崩壊を演出したゴルバチョフ。ソ連崩壊後のロシアを支配し続けるプーチン。その両者を「司る」ミハシ。

世界の政治と経済を本当に支配し続けている者達の「顔」が、そこには垣間見える。

国民の生活が第一の議員たちがのびのびと野田をこきおろしているw (世に噛む日日)

国民の生活が第一の議員たちがのびのびと野田をこきおろしているw (世に噛む日日)
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/850.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 7 月 13 日 04:08:35: TSAYrSdovqusM


国民の生活が第一の議員たちがのびのびと野田をこきおろしているw

世に噛む日日 http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-761.html?tw_p=twt
明日が早いので、今日は短めに・・。

国会中継がひさびさに面白くなった。小沢氏らが離党する前、野田の暴政が猖獗を極めていたときの国会は、自民や公明との「馴れ合いやりとり」で面白くもなんともなかったが、「国民の生活が第一」党が活躍の場を得て、痛快このうえない「野田こきおろし」が展開されているのだ。

今日の三宅雪子議員は、初先発にしては堂々たるものだったし、金子議員も良かった。野田の圧政下ではなかなか陽の目を見なかった議員たちが、その縛りから解放されて、水を得た魚のようになっている印象である。

とにかく、三宅議員の「シロアリ演説とドジョウ演説のどちらが自分としては良かったと思っているか」という質問には笑った。この調子でどんどん、野田をやっつけてもらいたい。徹底的にこきおろしてほしい。

しかし、やはり圧巻だったのは、一昨日の参議院予算委員会での、森ゆうこ議員だ。その見事な「急所蹴り」は、野田のみならず、この国の根幹を牛耳っているすべての者どもの、股間を押さえさせ、呻き声をあげさせるのにじゅうぶんな威力を発揮した。

秦映児 @hataeiji 森ゆうこ議員、１４兆円も海外援助できる体力がありながら、「財政逼迫」を演じる政府を撃つ。これは楽しみになってきたな。
2012 7月 10 返信リツイートお気に入りに登録


正確には、１４兆３３３３億円もの援助を、民主党政権は海外に約束していたことを、森議員は暴露したのだ。今までさんざん、「日本の財政は逼迫している」「借金だらけ」「ギリシャのようになる」と吹聴し、消費増税や、「09マニフェスト実現不可能」の根拠としてきたそのペテンが、白日のもとに晒されたのだ。


2012/7/10(火) 1/2 森ゆうこ 野田政権を追求 参議院予算委員会にて

森ゆうこ

『国際機関に対して約束した資金提供の総額って言ってるんですよ。勝手に自分達で理屈をつけないで下さい。』


『じゃあ総理お答え下さい。総額いくらですが。外務省は外務省。財務省は財務省で言って、総額をお答え頂かないので。約束した、ご自分が約束をした、野田内閣で援助を約束した総額はいくらですか。私の資料を見て頂ければ答えられると思いますよ。』


野田総理大臣
『これも委員の資料で、全部いわゆる資金協力の枠、融資枠も全部含めて合わせるならば、ここに書いてある数値の14兆3333億円ということになります。


森まさこ ゆうこ（ご指摘深謝）
『最初からそうお答え頂ければいいんです』


『いかにも今、財政破綻するかのようなデマを財務省が飛ばしていますけれどもこうやって資金提供していくファイナンスしていく力が日本にはあるわけです。』（http://portirland.blogspot.jp/2012/07/14.htmlより引用）


マスコミ各社が、この森議員の質問を一切、報道しないのもうなずける。さんざん、小沢氏が主唱してきた「国民の生活が第一」路線を叩き、揶揄し、嘲笑してきたその論拠が、大前提が、ガラガラと音を立てて崩れるのである。

日本が借金づけで財政破綻寸前だなんて、財務省がつくりあげた「神話」に過ぎない。与党内に居てはなかなか言及しにくいことも、外に出たなら、遠慮会釈なしに「タブー」に触れることができる。まことに痛快である。

最後に、日本が財政破綻寸前であるとの神話をくつがえすもうひとつの例証が、拙ブログの過去ログにあったので、それを掲示して、今夜は終わりとする。


「ニッポンは財政危機である」という「教義」が、「自明の理」として、この国に鎮座ましましている。
国民の生活を少しでも良くしようとする議論は、ことごとく、水戸黄門の印籠のごとき力を発揮するこの「教義」によって、封殺され続けてきた。
朝日をはじめとする大新聞・マスコミは、その「教義」に従い、事あるごとに、「財源」論を唱え、国民の生活を第一とする政治勢力に悪罵を放ってきた。

なぜこれが「教義」であるのか？
宗教というものは、完璧な虚構を基本として体系づけられたものがほとんどだ。
キリスト教を例にとれば、「はじめに神ありき」という、因果関係もなにも全く無視した、「とにかくそうだからそうなのだ」という壮大な虚構が基本となって、精緻に「教義」が体系づけられている。

「ニッポンは財政危機である」という「教義」もそうだ。
一時期、テレビ各局のニュースショーは、ものすごい勢いで変化し続ける、何桁もの数字の電光板を掲げ、「これが現在も増え続けるニッポンの借金です」と紹介した。この映像を見せ付けられた視聴者は、少なからぬショックを受け、「ニッポンは借金大国なのだ」という「事実」？を思い知らされる。

そして、「消費税」に対する態度が、「一部国民」の中で劇的に変化する。「自分は賢明なニッポン国民である」と信じて疑わない、そのややインテリで富裕な層は、「国の借金をこれ以上増やさないために、消費税増税も止むを得ない」と言い始めるのだ。ここにきて、教義の伝道者であるマスコミは、布教の一定の成果を見るのである。

この「教義」が「教義」である所以（ゆえん）は、「子羊のような信者であるニッポン国民のみに向けられた」という一事に尽きる。この宗教の教祖たる財務省は、外国向けには、正反対のことを言っているのだ。いわば、「この壺を買わなければ、あなたは地獄に堕ちることになる」と脅しながら、腹で「そんなはずはないだろう」と舌を出しているような行為に等しいと言える。


「財政危機煽る財務省の大ウソが暴露された
　
「国民新」亀井亜紀子参院議員がTVで"告発"

きのう(20日)のNHKの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。国民新党の亀井亜紀子参院議員(45)が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。

国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。

〈財務省と(無利子非課税国債発行について)やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「え? 日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。 (財務省は)国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉

ビックリではないか。亀井議員の発言通りなら、財務省や菅首相が騒いでいる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはりデタラメだったということだ。

「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というもので、別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。この方法がダメなら、財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」(事情通)

改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。

「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。そもそも財務省は 海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で 国債の9割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『900兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」

相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚、次はぜひ国会で追及してほしい。

（2011/2/11 日刊ゲンダイ）


実は、この財務省の「二枚舌」は、かなり以前からネット上では暴露されていた。
なにがなんでも「消費税を上げなければならない」とする財務省の「腹」は何なのか。

世界規模の戦争を引き起こす事を、「仕事」としている者達

世界規模の戦争を引き起こす事を、「仕事」としている者達


「世界を支配している者など居ない、と思わせる事が、最も巧妙な世界支配のテクニック」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/278695033.html



　世界各国の軍部の動向を「監視」し、ニューヨーク証券取引所の動きを「監視」し、「介入」を繰り返している、バックドア付きのソフトウェア「プロミス」。

「プロミス」の販売の一翼を担ってきたのは、ロシア・モスクワを支配するマフィア組織ソーンツェヴォ組のボス、ミハシであった。ミハシはロシア経済の中核を担う大手銀行３０社と、さらに全モスクワの４分の１の企業、商店を支配する「超大物」のマフィアであった。

ミハシはプーチン大統領の政治顧問であると同時に、奇妙な事に、ＣＮＮＴＶの特派員の肩書きを持ってきた。

ＣＮＮの経営陣にはヨーロッパ貴族ランベール一族が座り、この一族は今次の金融恐慌を「演出」した銀行リーマン・ブラザースの経営陣でもあった。第二次世界大戦がニューヨークの金融恐慌から始まったように、金融恐慌に続くものは世界規模の戦争であり、その金融恐慌を演出した銀行の経営陣が世界各国の「戦争」実行部隊＝軍部の指揮命令系統を「監視」している。

そしてアメリカとの冷戦＝大規模な核兵器開発「戦争」を演出したソ連時代から、ロシアの諜報組織のトップに君臨し続け、ロシア大統領の地位に「横滑り」したプーチンの顧問ミハシを、この一族が「駆使」している。

冷戦の演出者が、そのまま今次の大不況＝リーマン・ブラザースの倒産からヨーロッパ金融危機へと続く金融恐慌の演出者と「同一」の人脈ネットワークの中に存在している。繰り返される恐慌から世界規模の戦争への序曲の演奏者は、「なぜか」同一である。

繰り返される銀行破綻の、カラクリ

繰り返される銀行破綻の、カラクリ


銀行ＪＰモルガン・チェースの、デリバティブによる巨額の損失が世界の金融市場を揺るがせている。

ＪＰモルガン・チェースは、ニューヨーク株式市場ダウが１３０００ドルを「上回る」に１兆円投資し、賭ける。

一方、銀行モルガン・スタンレーは、１３０００ドルを「上回らない」に１兆円投資し、賭ける。

これで契約成立である。

結果、ダウは１３０００ドルを「上回らない」。

ＪＰモルガン・チェースは、１兆円の借金を抱え、倒産する。

ＪＰモルガン・チェースに財産を預け、ＪＰモルガン・チェースの投資信託を買い、年金基金・生命保険掛け金を預けていたサラリーマン・市民、中小金融機関、年金財団、中小企業経営者達は、「全財産を失う」。

ＪＰモルガン・チェースの失った１兆円は、「そのまま」、モルガン・スタンレーの「１兆円の利益となる」。

「形式上」、モルガン・スタンレーとＪＰモルガン・チェースは「別会社」である。

モルガン・スタンレーの大株主は法人＝企業Ａ・Ｂ・Ｃであり、Ａ・Ｂ・Ｃの経営者はＧ・Ｈ・Ｉであり、Ｇ・Ｈ・Ｉの経営者はＪ・Ｋ・Ｌであり、Ｊ・Ｋ・Ｌの経営者はＭ・Ｎ・Ｏであり、Ｍ・Ｎ・Ｏの経営者は最終的に「Ｚ」である。

同様に、ＪＰモルガン・チェースの大株主はＤ・Ｅ・Ｆであり、Ｄ・Ｅ・Ｆの経営者はＰ・Ｑ・Ｒであり、Ｐ・Ｑ・Ｒの経営者はＳ・Ｔ・Ｕであり、最終的にＳ・Ｔ・Ｒの経営者は「Ｚ」である。

複雑な「株式の持ち合い、人脈・金脈ネットワーク」を読解する事のできる者だけに、この「最終的な経営者Ｚ」の姿が見えて来る。

ダウ１３０００ドルをめぐる勝者と敗者の銀行が、「同一人物Ｚ」によって経営されている。

ＪＰモルガン・チェースに財産を預け、全資産を失った膨大な数の市民・サラリーマン。

その失われた１兆円は、モルガン・スタンレーに「奪われている」。

「経営者Ｚ」は、ＪＰモルガン・チェースを「倒産させるだけで良い」。

膨大な数のサラリーマン・市民の財産１兆円は、「Ｚ」の私的な、個人資産となる。

これが、市民の全財産を略奪する、「金融トリック」である。

世界最大の自動車会社ＧＭの破産（金融機関ＧＭＡＣの破綻）、米国政府の住宅金融会社ファニー・メイの破綻、サブプライム債券の崩壊によるヨーロッパ金融危機。

金融機関・銀行の経営破綻、金融市場の崩壊とは、「こういう事」である。

１１日新党旗揚げ 小沢基本政策「５本の柱」の革新性

１１日新党旗揚げ　小沢基本政策「５本の柱」の革新性
http://gendai.net/articles/view/syakai/137545
2012年7月11日　日刊ゲンダイ


　官邸デモとツイッター意識？

　７・１１は、この国の「革命記念日」になるかもしれない。
　１１日、ついに小沢新党が旗揚げする。夕方、国会近くの憲政記念館で開く設立総会で、党名や党規約、綱領などが発表される。
「民主党には綱領がない。増税法案をめぐる党内論議では、意思決定プロセスの不透明性が露呈した。いつも民主党がグダグダになる原因はここにあると指摘されてきた。まず新党の規約と綱領を発表するのは、そういう民主党へのアンチテーゼです。この２つを見るだけで、われわれの基本理念は分かってもらえると思う」（小沢新党幹部）

　綱領の根幹は、小沢が２０年前から政治理念として掲げる「自立と共生」、そして「国民の生活が第一」だ。
　今回は発表を見送るが、すでに基本政策の柱も決まっている。復興、反増税、脱原発、地方主権、国民との約束を守り抜くこと。この５つがベースになりそうだ。
「すべて小沢さんが言い続けてきたことで、裏テーマは『破壊と創造』です。中央集権体制をブッ壊し、国の統治機構を根本から変える。そして、真に国民のための政治を確立するのです。壊し屋と呼ばれる小沢さんらしいでしょう？」（小沢新党関係者）

　基本政策の策定について、小沢が強調しているのは、「ワンフレーズで、伝わりやすい表現にして欲しい」ということ。いわばマニフェストの「ペーパーレス版」だ。国民に直接訴えかけるため、冊子にしなくても、覚えやすく忘れられない一言で基本政策を表現しようというのである。
「これが官邸デモのような新しい国民運動と結びつけば面白い」と政界関係者がこう言う。

「原発再稼働反対の官邸デモは、政治の新しい潮流が生まれつつあることを実感させます。“一般の市民”が、政権に対する不満や怒りをこういう形で表現するのは初めてだと思う。『野田はＮＯだ！』とか『国民をバカにするな』とか、それぞれの思いを簡潔な言葉で表したプラカードを掲げているのも特徴です。彼らの気持ちをすくい上げるような政策を打ち出し、ツイッターで拡散できるようなキャッチーな表現にまとめる。そうすれば、国民運動と結びついて大きなうねりになる。小沢新党が無血の市民革命の引き金になるかもしれません」

　フランス革命に遅れること約２００年。今度こそ、日本でも民衆の手で旧体制を倒し、主権を取り戻す革命を起こすことができるのか。すべては小沢の双肩にかかっている。

日曜討論島田敏男轟沈でNHKニュース9が逆ギレ報道

日曜討論島田敏男轟沈でNHKニュース9が逆ギレ報道




新党「国民の生活が第一」が４９人の陣容で発足した。



頭文字をとって、「ＫＳＤ４９」などの呼称も付けられているようだ。



主権者国民を主役とする主権者国民のための政党として、大いなる躍進をして欲しいと思う。



その意味で、国民に親しみのある愛称が付せられることは良いことだと思う。



「民主党」は単なる「自由のない自由民主党」に成り下がってしまった。



いまの民主党は２００９年に政権交代を実現した民主党ではない。



民主党が主権者国民との約束を踏みにじって暴走を始めた以上、民主党内の良識派が民主党から離脱して、原点に回帰する新党を創設することは自然の成り行きである。



決して、新党創設に追い込まれたわけではなく、主権者国民のための政治を実現するために、積極的な行動を示した結果としての新党創設である。



７月１１日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」は、「極めて異例な」放送を行った。



７月８日の「日曜討論」で司会の島田敏男氏が小沢一郎氏の前に轟沈したために、ＮＨＫが逆切れしたのだと思われる。



衆参国会議員４９名による新党創設のニュースを、ＮＨＫはトップニュースとして扱わなかった。



滋賀県の中学校に対して警察が強制捜査を行ったこと、中国監視船が尖閣海域を航海したことを伝え、新党創設は三番目のニュースとして報道した。



細かなことになるが、テレビなどにおいては、画面に登場する人物の序列が常に意識されている。



各国の外交会談などを見るとこのことがよく分かる。



視聴者から見て画面の右側が「上手」、左側が「下手」になる。



序列の高い方が「上手」、序列の低い方が「下手」になる。



ＮＨＫ報道では、野党である自民党の伊吹文明氏を「上手」に登場させ、民主党に在籍していた山岡賢次氏を「下手」に位置付けてカメラを回した。



「国民の生活が第一」が野党になるから、山岡氏を「下手」に登場させるのは、説明がつかないわけではない。



しかし、伊吹文明氏を「上手」に登場させてカメラを回すのは、筋違いである。



司会の大越健介氏は、中学校に警察が捜査に入ったことを「極めて異例のこと」と強調したが、国政の核心に関わる新党結成のニュースをトップニュースとして報道しなかったことの方が、はるかに「極めて異例のこと」である。



大越健介氏は



「じわりと追い込まれていった」



「追い詰められての新党結成」



などの言葉を何度も繰り返した。



先述したように、真実は「追い詰められての新党結成」ではない。



正確に言えば、「やむにやまれぬ新党結成」である。



本来は、野田・前原・岡田・仙谷・玄葉などの反逆者たちが民主党を離党して自民党に合流すれば良いだけのことだ。



現在の民主党が、主権者国民との基本的な約束を踏みにじり、野党と結託して巨大増税を不正に決定しようとしているため、この現実を是正するために、筋を曲げて、節を屈して、新党創設に進んだのである。



繰り返しになるが、「追い込まれての新党創設」ではなく「やむに已まれぬ新党創設」なのだ。



吉田松陰の遺した歌に次のものがある。



「かくすればかくなるものと知りながら


　やむにやまれぬ大和魂」



サブの司会者を務める井上あさひ氏が用意された原稿を読み上げる。



「小沢代表は今日の大会でも強気のように見えましたが」



ＮＨＫの司会者は余計な言葉を差し挟むべきでない。



事実を事実通りに伝えるのが報道の役割である。



良識と常識をベースに置いて、政治的に偏向しない放送を行う義務があることを忘れるべきでない。




消費増税亡国論

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現状を見れば、常識の判断は明白である。



総選挙の際に、自公両党は消費増税を提案した。



しかし、民主党は「天下りやわたりの根絶をやる前に消費増税を行うのはおかしい」ことを明言して総選挙に臨んだ。



主権者はこの公約を踏まえて民主党に多数議席を確保させ、政権を委ねた。



その民主党が、野党の自公両党と結託して、「シロアリ退治なき消費増税」に突進しているのだ。



「シロアリ退治なき消費増税」とは、「天下りやわたりの根絶をせずに消費増税を実施すること」である。



これが、公約違反であることは明白だ。



現在の野田政権がこのような暴走をしているから、民主党の良識派が新党を創設してまで、事態の是正を図ろうとしているのである。



これが、客観的に見ても普通の状況説明である。



この説明をしたうえで、うがった見方もあるとして、「追い詰められての新党創設」というのなら、まだ分かる。



現実のＮＨＫ放送は、単なる「悪質な情報操作」、「ネガティブキャンペーン」に過ぎない。



主権者国民はとりあえず、放送受信料不払いという形で対抗するしかない。



いずれ政権交代を実現し、放送法を抜本改正し、ＮＨＫを放送受信者の支配下に置くように制度を改めなければならない。



「ＫＳＤ４９＝国民の生活が第一」は次の総選挙に向けての戦略を早期に打ち立てなければならない。



大阪維新との提携が取り沙汰されているが、私はこれに反対である。



大阪維新はあきらかに「対米隷属勢力」である。



詳しくは
　
『国家は有罪（えんざい）をこうして創る』
　
をご高覧賜りたい。



「大阪維新」は小泉竹中政治の流れを汲むものであり、「みんなの党」と結託する存在である。



メディアが大阪維新を特別扱いで大宣伝しているのは、次期総選挙での反民自公票がＫＳＤ４９に集中するのを阻止するためである。



「国民の生活が第一」は３００選挙区に擁立する候補者を公募するべきだ。



社民党などと選挙巨力できる選挙区では選挙協力を推進するべきだ。



「公募」によって有為な人材を広く日本全国から発掘するべきだ。

小沢新党への勘違い、筋違い （永田町異聞）

小沢新党への勘違い、筋違い　（永田町異聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/825.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 12 日 15:59:34: uZtzVkuUwtrYs


小沢新党への勘違い、筋違い
　2012年07月12日(木)　：（永田町異聞）


小沢新党「国民の生活が第一」が旗揚げした。

毎日新聞は「小沢新党　孤立深める船出」との見出しを掲げ、「急ごしらえの結党大会は来賓も少なく、目立つのは参加議員ら関係者ばかり」と水を差した。

朝日新聞は「小沢新党波高し」の見出しで、「肝心の橋下市長との連携は進んでいない」と、あたかも橋下頼みであるかのごとき印象をふりまいた。

このほか、「多難な船出」（日経）、「展望なき船出」（産経）などと、失礼ながら、大手各紙はまいどの横並び短絡記事ばかりである。

来賓が少なくとも、橋下市長との連携などなくとも、小沢新党に揺るぎはないだろう。

毎日新聞は、どんな来賓を想定しているのだろうか。財界、業界団体、労組の代表がはせ参じていれば、賑やかな船出で良いというのか。

そういう「しがらみ」はいっさい必要がない。真の「国民主権」をめざしているのだから。

朝日新聞は、橋下市長が小沢新党に脅威の念を抱き始めているのに気づいているだろうか。

官僚支配の中央集権的統治機構を解体するという小沢一郎の政治姿勢は２０数年来、一貫してぶれることはない。その小沢が民主党のなかで行動を抑え込まれているうちは、地方分権を唱える橋下もエールを送るゆとりがあった。

ところが、小沢が民主党を飛び出して新党をつくり、「反消費増税」「脱原発」で、民・自・公との対立軸を鮮明にしたことにより、橋下の「維新の会」は選挙戦略の立て直しを迫られることになった。

これまで橋下は、民主党政権を批判し、悪者にすることによって、「維新の会」の革新性をアピールすることができた。

だが、野田政権へのアンチテーゼを明確に打ち出して小沢新党が登場したとあっては、その旗印が色あせていかぬとも限らない。

しかも橋下は、一時は「反消費増税」「脱原発」かと思わせながら、大阪都構想をめぐる民・自・公の橋下懐柔政策の罠にはまり、結局は腰砕けとなった感がある。

そしてつい先日にいたっては、消費増税法案で民・自・公の談合をやりとげた野田首相を「すごい、決める政治ができる」と持ち上げる始末となった。

おそらく、「維新の会」の票が小沢新党に流れるのではないかという不安が、ぶれまくる橋下の胸中にふくらんでいるのではないだろうか。つまるところ、小沢一郎という筋金入りの政治家に対する恐怖である。

大手メディアの世論調査結果とは違い、小沢新党「国民の生活が第一」への期待はツイッターなどネットを通じて広がりつつある。

組織やカネはなくとも、国民を裏切った政権への怒りの奔流が、真の政権交代へのエネルギーになるだろう。

５５年体制の再現のごとき民・自・公なれあい体制によって、「決める政治」という名の愚策が進められ、マスコミがそれを称揚するようでは、真の議会制民主主義など確立できるはずもない。

勘違い、筋違いの政治、報道が横行するなか、「国民の生活が第一」の使命は重大である。

　　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）


元記事リンク：http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11300619411.html