「吐き気を催す政治」と共に暮らす道を選ぶのか

「吐き気を催す政治」と共に暮らす道を選ぶのか




１２月１６日の投開票日まで、あと４日になった第４６回衆議院総選挙。


メディアの情報操作に踊らされてはならない。


メディアは、民主、自民、維新だけを宣伝し続けてきた。


他方で、「国民の生活が第一」、「日本未来の党」を貶（おとし）める報道に全力を注いできた。


世論調査では、自民圧勝、未来埋没のイメージ操作を実行し、付和雷同と諦めを誘う手法を用いている。


自民圧勝予測を提示したのち、総選挙の争点に関する報道が極端に減った。


主権者を誘導し、このままの状態で投開票日に突入する構えである。


野田佳彦氏に与えられた任務は、「既得権益の政治」を破壊する最重要危険人物である小沢一郎氏の影響力を排除することである。


すでに現在の民主党は自民党とほとんど相違のない政党であるから、民主党議員が減ろうとも自民党議員が増えれば良いとの指令を野田佳彦氏は受けていると思われる。


野田氏の役割は、とにかく小沢一郎氏の影響力を削ぐことにあるのだと見られる。



しかし、繰り返し述べてきたように、総選挙での主導権を握るための有権者票の比率は全国民の２割程度に過ぎない。投票率７割、得票率３割で、議会主導権に手が届くのだ。


これは、全有権者の２割に過ぎないのである。


この２割を組織票で固めてしまえば、議会多数議席を取ることができる。


これによって政治の支配権を確保できるのだ。


「既得権益」側が議会多数を確保すれば総選挙後に、


原発が再稼働され、


消費税大増税が強行実施され、


日本がＴＰＰに組み込まれる。


さらに、国会の３分の２以上の多数が奪われると、憲法が改正され、日本が世界戦争に加担することになる。


このような事態を招くのか否か。１２月１６日総選挙は日本の命運を左右する選挙になる。



マスメディアはいま、今回総選挙の投票率が低下するように力を注いでいる。


投票率が下がれば、組織票で固めた勢力が圧倒的に有利になる。


自民圧勝予想を流布する一方、日本未来の党の支持率低迷の虚偽数値が流布され、日本未来の党支持者の投票意欲を削ぐ作戦が採られている。


日本の主権者国民は、これが日本の民主主義の危機を意味することを認識して、最後の最後まで行動しなければならない。


無党派層が覚醒し、積極行動を示すことで事態は一変する。


全有権者の２割の行動で、政治の主導権を握れるのだ。


民主党から立候補している候補者の全員落選を目指さねばならない。



千葉４区には野田佳彦氏が立候補しているが、千葉４区の有権者の見識が問われる選挙である。


民主主義を踏みにじり、シロアリも退治しないで庶民に巨大増税を押し付けるような人物を、間違っても永田町に送り込んではならない。


誰がどうだとは書かないが、野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と断言していたのだ。


高齢化が進む日本で社会保障財源を確保することは重要なことだ。これを否定する主権者国民はいない。


しかし、主権者国民が社会保障財源を提供する前に、国民資金を食い荒らすシロアリを退治するのは当たり前のことである。


その当たり前のことをやると約束したからには、約束は守る必要があるのだ。


この約束を守りもしないで消費税大増税を強行実施することを「決断できる政治」などと言うのは、たんなる「ろくでなし」でしかない。


こうした「吐き気を催す」政治を断ち切らねばならない。


千葉４区の有権者が「吐き気を催す」政治を維持する結論を示すなら、それはそれで日本の限界である。主権者国民は自らの意志で「吐き気を催す」政治と共に暮らしてゆくしかなくなるのだ。



消費税増税を決断することをはなから悪だと言っているのではない。増税を国民に押し付ける前に、天下りやわたりの官僚利権を切ることが先決だと言っているのだ。


景気や雇用が大事だとする考えと、景気後退のさなかに巨大増税を決定することは、根本的に矛盾する。


敦賀の原発も活断層の真上に建設されていた。福島の悲劇が再び日本を襲ってからでは遅いのだ。福島の教訓を生かして、原発ゼロを直ちに決断することが人間の叡智である。


過半数の国民が原発ゼロを求めていたのに、選挙直前にこれが急減するわけがない。マスメディア世論調査が不正とねつ造の塊であることを、すべての主権者国民が知らねばならない。


原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ参加阻止のどれか一つにでも賛同する主権者は、必ず投票所に行って、その判断を明示する政党に清き一票を投じなければならない。その一票が日本を守ることになる。

おそらく結局のところ、まともな政治集団というのは小沢一郎グループ

おそらく結局のところ、まともな政治集団というのは小沢一郎グループだけでしょう。 投稿者：バード 投稿日：2012年12月12日(水)02時02分27秒
小沢さんの自由党、民主党では、種々の理由によって幹部一人一人の品格は見えなかった。
しかし国民の生活が第一、未来の党では、それが見えるようになった。
これは小沢さんの政治が完成に近くなったことを意味する。
これは実にめでたいことである。

しかし他方では、自民党や維新は、問題山積みのこの時期に憲法改正や集団的自衛権、防衛軍などを言い出している。
これは更なる日本問題の創出である。
問題山積みへの新たなる大問題の積み上げである。
歴史は繰り返されようとしている。

歴史はなぜ繰り返されるのか。
それは金融マフィアが存在するからである。
金融マフィアはアメリカの経済を人為的に破壊し、ヨーロッパ、日本、アジアの経済を破壊して、第２次世界大戦を起こした。
その金融マフィアは、現在同じ事を起こそうとしているのである。それは自らの悪徳の存続のためである。
金融マフィアが存在しているから、不毛で不幸な戦争がまた誘導されるのである。
悪人との戦争ならばまだしも、悪人でもない他国民との戦争は不毛で不幸な戦争である。

その金融マフィアの家来（召使・下僕）が、官業政電（そして学）である。
よく見れば品格の無い人々である。
金を少し多くもらって破壊と憎しみ合いを煽る人々である。
それは金のためにはじめはちょっとした詐欺・横領などの罪を犯し、その（軽い）犯罪のために金融マフィアに一生縛られ、益々大きな犯罪をさせられ続ける人々である。
金融マフィアの言いなり（売国）になっていくのである。

国民が専門用語やもっともらしい理屈に惑わされず、自分を信じ、接した情報を単純明快に考えれば、これらの人に誘導され騙されることはまず無いであろう。
それは結局、上から目線か、国民目線かの差になって現れるのである。
専門用語やもっともらしい理屈（理論）は、上から目線に立ちたい悪徳政治家（金融マフィアの下僕）などのために金融マフィアが用意したものである。
上から目線の（国民の声を聴かないで仕事をする）人物は結局は、必ず金融マフィアの下僕となってしまうのである。
国民がそれを見抜いて自分を信じて判断すれば、そうすればおのずと国民の代表である国会議員を選挙で正しく選ぶことになるのである。
専門用語やもっともらしい理屈そして報道や世論調査に惑わされないこと、金融マフィアの手口を大手マスゴミの報道から見抜くことなどが大切である。
そして金融マフィアの下僕となっていない、金融マフィアから独立した品格ある候補者を国会に送ることが、国民のなすべきことである。
品格ある候補者は国民目線である。

今日（もう昨日になるが）嘉田代表の演説の前に埼玉９区の未来の候補者と固い握手をさせてもらったが、予想通り品格の高さを感じた。
嘉田代表は９月から小沢さんたちに要請されていたことを言っていました。
嘉田代表のお姉さん（埼玉県本庄市の市議）も演説しました。
女性参議院議員も同行していました。
政治は国民のためにあるもの。
本当のこのように政治を行う政党が誕生しつつあるのですが、大手マスゴミごろつき集団は、これを正しく報道し論説することはないでしょう。
記者や論説委員はたくさんいるのに、そして高給（最低１３００万円か）を食んでいるのに、報道や解説はデタラメ、ゴミである。

我々市井の者による情報交換でこのごろつき集団を乗り越え、それによって国民自身の手によって国を作り直す時代に突入したのである。
もっともらしい理屈の影に隠されてきた多くの政治上の真実が分かってきたのである。



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「独りファシズム」（響堂雪乃氏）秀逸のコメントです。 投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年12月11日(火)22時07分12秒
国債残高８９２兆円、昨年度税収４６兆円、新規国債発行額４０兆円、償還借換１３０兆円、と

気の遠くなる巨額の借金が羅列されて、国家財政破綻への”秒読み”も真実。

その一方、”消費税増税”が、経済破壊こそすれ、救済策にはならない。

特別会計を含めた、総国家予算の”抜本的組み換え”。そこを根城としている”白アリ”退治。

まさに、”日本の洗濯”以外、道はない。

参考）「結局のところ、まともな政治集団というのは小沢一郎グループだけなのかもしれません。」（「独りでファシズム」）
http://alisonn.blog106.fc2.com/

マスゴミが実行する総選挙報道・三つの情報工作

マスゴミが実行する総選挙報道・三つの情報工作




１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙の最大の特徴は、マスメディアによる情報操作が一貫して実行され続けたことにある。


その最大の狙いは、小沢一郎議員を軸とする政治勢力の攻撃である。


これは、裏を返すと、米国・官僚・大資本による日本政治支配の構造を盤石のものにすることである。


日本における政治の利害関係者は大きく二つに分けることができる。


ひとつが米国・官僚・大資本のトライアングル。


敗戦後の６７年間、日本政治を実質支配し続けてきた勢力である。


これが日本の既得権益。


この既得権益の手先になって活動してきたのが、利権政治屋と御用メディアである。


米・官・業・政・電の五者が広義の日本の既得権益である。


これに対峙するもうひとつの利害関係者が主権者国民だ。


主権者国民勢力が政治の主導権を握りかけたことは何度かあった。


敗戦後、日本国憲法施行に合わせて実施された総選挙で、片山哲社会党政権が生まれた。


１９５６年には石橋湛山政権が誕生した。


１９９３年には細川連立政権が誕生した。


そして、２００９年９月には鳩山由紀夫政権が誕生した。


鳩山政権は、日本の歴史上、初めて主権者国民が主権者国民の選択で主権者国民の政権を樹立したものであった。


しかし、この政権はメディア、検察権力、官僚機構、米国、大資本の総攻撃により、わずか８ヵ月で破壊された。


主権者国民勢力の中心に小沢一郎氏が存在する。


既得権益は、小沢一郎議員を軸とする政治勢力にターゲットを絞り、激しい情報操作を展開し続けてきた。



その最大の表れが、２００９年３月以降の西松事件、陸山会事件を中心とする政治謀略＝人物破壊工作であった。


無実潔白の小沢一郎氏に対して、不正で不当で卑劣な攻撃が展開され続けた。


このなかで、いま第４６回衆議院議員総選挙が実施されようとしている。


この選挙に向けて、どのような工作が展開されてきたか。


情報工作の柱は二つあった。


ひとつは、民自勢力に対する「第三極」として、橋下徹氏を一貫して宣伝し続けたこと。


新興の諸派勢力など無数に存在するなかで、橋下徹氏の勢力もそのひとつに過ぎない存在である。


しかし、メディアは、一貫してこの勢力を誇大宣伝し続けて、虚像を創り上げてきた。


民自勢力を否定する小沢一郎氏を軸とする政治勢力がクローズアップされることを防ぐための、反民自勢力分断の戦術であった。



もうひとつの情報工作は、小沢一郎氏に関する報道を遮断することだった。


２００９年３月に西松事件をでっち上げてから、小沢一郎氏を不正に起訴し、裁判にかけるところまでは、小沢一郎氏関連報道を土石流のように展開したメディアが、２０１２年以降は、ほぼ全面的に小沢氏関連報道を遮断する行動に転じた。


小沢一郎氏はもとより無実潔白であったから、裁判で無罪となることは当然のことであったが、小沢氏無罪報道を完全に遮断したのである。


同時に、小沢一郎氏に近い議員が、主権者国民との契約を重んじて民主党を離党し「国民の生活が第一」を結党して以降、「国民の生活が第一」、「日本未来の党」に関する報道をほぼ全面的に遮断した。


二つの情報工作は、いずれも、小沢一郎氏を軸とする政治勢力の影響力を排除するためのものであった。


その目的は、日本政治が主権者国民のための存在に変質することを阻止することにあると考えられる。


民・自、そして橋下勢力を日本政治の主たるプレーヤーにしておく以上、日本政治が主権者国民のための存在になることはあり得ず、米・官・業の既得権益トライアングルが、日本政治の実権を維持し続けることができる。


今回の総選挙に向けて、二度と日本において、主権者国民勢力が台頭することのないよう、小沢一郎氏を軸とする政治勢力をせん滅してしまうことが画策されているのである。



いよいよ総選挙が投票日を迎えるに際し、メディアはこの工作活動の仕上げの段階に移行している。


その軸は三つだ。


１．自公圧勝予測を流布して、有権者の「勝ち馬に乗る」行動を引きだそうとしている。


２．選挙結果は確定的であるとの印象を植え付けて、できるだけ多くの有権者が投票所に足を運ばぬことが目指されている。


３．最大の攻撃対象である「日本未来の党」を著しく小さく見せることによって、「日本未来の党」への投票意欲を削ぐことが目指されている。


権力とメディアが結託した「不正選挙」である。


「主権者国民のための政治」を希求する国民は、絶対にあきらめてはならない。


最後の瞬間まで、徹底的に既得権益トライアングル・ペンタゴンに抵抗し続けなければならない。


これが主権者国民レジスタンス戦線である。

原発消費税ＴＰＰこれ以上重要な争点は存在せず

原発消費税ＴＰＰこれ以上重要な争点は存在せず




１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙。


主権者国民は何を基準にして投票するべきか。


マスメディアは懸命に争点ぼかしを行っている。


「言論ＮＰＯ」といういかがわしい団体の取りまとめを使って、民主、自民に投票誘導するテレビ局もある。


主権者国民が「景気・雇用」を重視しているとの調査結果を踏まえて、各党の景気対策・雇用対策を比較する流れが作られている。


しかし、「景気・雇用」を重視するなら、「消費税増税」問題を避けて通ることはできない。


「消費税増税」問題こそ、今回の総選挙後の日本経済を左右する主軸の問題であるからだ。


年額１３．５兆円の超巨大消費税増税を実行して「景気・雇用」問題を重視するということ自体が、根本的な論理矛盾なのである。


「景気・雇用」問題とは、今回の総選挙に当てはめれば、まさに「消費税増税」問題そのものということになる。



今回の総選挙の意味をクリアにすることとは、総選挙の争点を


原発・消費税・ＴＰＰ


に絞り込むことだ。


総選挙後の次の衆議院任期中に間違いなくこの三大問題について、最終結論が決まり、具体的に日本はその方向に進むことになる。


日本の歴史の分岐点と言って過言でない。


この重要決定を行うのが今回の総選挙である。


主権者国民がムードで選挙に応じることは、「こんなに怖いことはない」。



消費税増税の規模は１３．５兆円。日本の２０１１年のＧＤＰが４６８兆円だったから、ＧＤＰ比で約３％の超巨大増税だ。


米国で２０１３年に警戒されている最大の経済問題は「財政の崖」だ。財政赤字縮小に向けての緊縮財政政策が米国経済を破壊してしまうという懸念である。


米国において警戒されている「財政の崖」がもたらす２０１３年の財政緊縮策の規模はＧＤＰ比約３％である。


この影響が大きすぎることが指摘され、いま、「財政の崖」圧縮の政策が検討されている。


日本経済は２０１２年春から景気後退局面に突入している。このなかで、２０１４、１５年の超巨大増税を最終決定するなら、日本経済は２０１５年に向けて底割れを起こすことは間違いない。


日本の主権者が「景気と雇用」の問題を第一に重要視するなら、まずはこの巨大増税をいったん白紙に戻すことが必要なのである。



しかも、増税検討の前提条件であった「シロアリ退治」が何ひとつ行われていない。


財務省は国民に巨大増税の理解を求めようとするなら、まず、自分たちの利権を切ることを示すべきである。


江戸時代に米沢藩の財政再建に取り組んだ上杉鷹山は、民に大倹約令を示すにあたり、自らは木綿の衣服に一汁一菜の粗食を率先垂範して政策に取り組んだ。



財務省は天下りとわたりの利権削減には指一本触れさせない姿勢であり、野田佳彦氏は「天下りとわたりの根絶」を完全撤回してしまった。



福島第一原発の過酷放射能事故はいまも収束していない。福島を中心に、今後、健康被害がどのように広がるか、深い懸念が持続する。


原発は事故発生時の損害規模と使用済み燃料の最終処分まで計算に入れると、間違いなく最もコストの高い発電方式である。


国民の生命と健康のためにも、経済的なコスト抑制のためにも、原発は直ちに稼働ゼロに進むのが正しい判断である。


原発利用を推進する勢力は、基本的に魂をカネで売り渡している勢力である。



ＴＰＰの本当の問題が国民にまったく知らされていない。


日本がＴＰＰに参加して発生するもっとも深刻な具体的問題が三つある。


第一は、日本の公的医療保険制度が破壊されることだ。


いまは、日本国民の誰でも、いつでも、どこでも良質な医療を受けることが保障されている。


ところが、日本がＴＰＰに参加して医療の自由化が強制的に進められると、すべての国民が受けられる医療の質と量が大幅に引き下げられることになる可能性が極めて高い。


十分な医療は一部の富裕層しか受けられない状態が生まれる。


良質とされる日本の公的医療保険制度が破壊される。



第二の問題は、国民の生命と健康を守るための諸規制、諸制度が破壊されることだ。農産物の残留農薬規制、遺伝子組換え食品の表示義務、ＢＳＥ対策、排ガス規制などの諸制度が破壊される。


外国資本の提訴によって、日本国民の損害賠償の支払い、日本の制度や規制の改変が海外の裁定機関によって強制されることになる。平成版の「許しがたい治外法権」が出現することになる。



第三の問題は、日本のコメ農業が破壊されることだ。


現在、コメには７７８％の高率関税が適用されている。例外的に一部の農産物については高率関税が設定されている。


と言っても、日本の市場が閉鎖的であるというわけではない。


全品目の関税率平均値、農産物の関税率平均値を見ると、日本の関税率は世界のなかでも極めて低い部類に入る。


しかし、例外的に一部の品目については、高率関税率が残されているのだ。


これは、世界のルールの中で認められているものである。


日本がＴＰＰに参加すると確実に破壊されるのが日本のコメ農業である。


これを日本の主権者国民が認めるのかどうかが焦点になる。


コメ農業が破壊される弊害としては次の三つが代表であろう。


１．食料自給率が大幅に低下する


２．国土の荒廃が一気に進む


３．日本の文化・伝統・共同体が破壊される


いずれも無視できない深刻な問題だ。


結論として、日本は絶対にＴＰＰに参加するべきでないということになる。



日本の主権者国民は、マスメディアの誘導に乗ってはならない。


そして、必ず投票所に足を運び、


「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ参加阻止」を確約する政党に清き一票を投じなければならない。

民主党のCMを見たら吐き気がしてきた。

民主党のCMを見たら吐き気がしてきた。・・・気持ちワリー！（政経徒然草）　長崎市長選で「自公民」推薦の現職市長が敗れた…
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/699.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 10 日 11:50:00: igsppGRN/E9PQ




民主党のCMを見たら吐き気がしてきた。・・・気持ちワリー！
http://haru55.blogspot.jp/2012/12/cm.html
2012年12月10日　政経徒然草


昨日、テレビを見ていたら突然、民主党のCMが流れ出した。野田首相が「決断する・・・」とか何とか言っていたが見ていたら何か不気味で寒気がしてきて胃のあたりが気持ち悪くなってきた。（本当の話）


これって逆にイメージダウンになるのでは・・・と思った。


とにかく野田首相の顔が不気味だ。


同じく、朝刊の新聞折込に「日本維新の会」と「幸福実現党」のチラシが入っていた。


何ともいえない違和感を感じた。


政党や候補もスーパーの特売商品と同じ扱いのように思えた。


これらのチラシを見て投票する有権者がどれくらいいるのだろう。


自民党や民主党の候補者の発言を聞いていると党の公約と違うことを言っている。発言だけを聞いていれば、どこの政党の候補者かわからない。


こんな選挙も珍しい。

ということで、本題に入ろう。


長崎市長選で「自公民」推薦の現職市長が無所属の新人候補に敗れたそうだ。


参考：


号外！マスコミ報道と真逆が・・長崎市長選（mimiの日々是好日様ブログより）
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/31798872.html


「miniの日々是好日様」のブログにあるように、「 政党や企業など約４５０の推薦 」を受けた現職候補が落選している。


最近の地方選において同様なことが立て続けに起きている。


これを、どのように見たらいいのか？


私の見方を２点ほど挙げてみたい。


①「自公民」では変革ができないと感じている有権者が数多くいる。
②組織票が動いていない。


簡単に言えば


『「自公民」が中心の政治では、何も変わらない。』と考えている有権者が多くいるということである。


『組織の利益より、個人の生活を優先して候補者選びをしている。』有権者が多いということである。

「投票箱の蓋を開けるまでは、結果を予想できない。」


というのが今回の選挙ではなかろうか。


それほど予想しにくい選挙である。


且つ、この流れは今回の選挙だけに当てはまる傾向ではないように感じられる。


来年の参議院選挙では、この流れが、もっと顕著に現れるような気がしてならない。


まあ冷静に考えてみれば、ここ１０年の「自公政権」や「民主党政権」において国民の生活は悪くなる一方なので、期待できないと考えるのが普通の感覚なのかもしれない。


「日本を変える。」といくら叫んでも「変えれるのものなら、とっくの昔に変わっていなければおかしいよネ」と多くの国民が見透かしているということではないのかな・・・。


「組織の上の方だけが甘い汁を吸い、末端の自分たちには何もメリットがない。」と思っている労働者が多いということではないのかな・・・。


「組織と実際の組合員などとの間に意識のズレが生じ始めている。」というのが実情だろう。

「票読みが機能しなくなっている。」


これは、公明党などにおいても言えることだ。


ここでも 「組織と支援者との間に意識のズレが生じ始めている。」 というのが実情だろう。

「過去のデータが参考にならない。」


過去の選挙とは、かなり風向きが違う大変な選挙になりそうだ。


マスコミが焦っているのも理解できる気がする今日この頃である。

主権者国民の2割が覚醒すれば選挙結果は大逆転

主権者国民の2割が覚醒すれば選挙結果は大逆転




第４６回衆議院総選挙の投開票日まで１週間になった。


有権者の約半分が投票先をまだ決めていない。


過去の総選挙データを元に考えると、全有権者の２割の得票を得た勢力が政権を担う。


ただし、４８０議席のうち、３００議席が小選挙区であるから、多くの小選挙区で一票差でもよいから第一位の得票を獲得することが勝利のカギを握る。


メディアは自民圧勝の情報を意図的に流布しているが、まだ投票先を決めていない勢力が民自維新以外の政党に投票を集中させると、まったく異なる結果が生まれる。


情勢激変の可能性は低くない。


すべての有権者に投票所に足を運んでもらわねばならぬ。


そして、この、いわゆる支持政党なしの主権者に、日本の「未来」に必ず清き一票を投じてもらわねばならない。



何よりも重要なことは、今回の選挙が「政策選択選挙」であるということだ。


【原発と消費税とＴＰＰ】についての結論が今回の総選挙後に決定される。


今回の総選挙結果が、この三つの重要問題の結論と直結する。


したがって、この三つの問題に的を絞って主権者国民が判断を示すことが絶対に必要だ。


このことは明白である。


日本の「未来」を定める三大テーマと言って過言でない。


ところが、マスメディアがまったく見当違いの報道を続けている。


景気・経済成長、社会保障問題、憲法改正などを重要争点として提示しているのだ。


「消費増税の是非」を掲げているマスメディアはほとんどない。


その背景に「ＴＰＲ」がある。財務省の世論操作プロジェクトの名称だ。


ＴＡＸのＰＲだから「ＴＰＲ」で、言葉の上でＰＲとされているが、実際は「情報操作」である。私は、大蔵省がＴＰＲを創設した際の事務局メンバーであるから、この情報に間違いはない。


財務省が「消費税増税の是非を問う選挙」という選挙の位置付けを封殺している。この「行政指導」によって、中日新聞＝東京新聞を除くほぼすべてのマスメディア＝マスゴミが、「消費税増税の是非」の文字を一切報道しない。


しかし、消費税増税は本来、今回の総選挙の最大のテーマのはずである。


原発問題が生じたから、主役の座を原発に明け渡した感があるが、本来は今回の総選挙で、国会が主権者国民の意思を踏みにじって決めた消費税増税「案」について、最終判断を下す必要があるのだ。



そして、原発再稼働問題。


選挙目当てで、各政党が「脱原発」もどきの発言を示しているが、当面の最大の問題は「原発再稼働」なのだ。


原発再稼働を始めれば、なし崩しで原発利用継続に移行する。


民主党などは、「１９３０年代の原発ゼロを目指す」としているが、「目指す」というのは、「原発ゼロにはしない」と同義である。


民主党が２０年も３０年も先のことを約束して信じる者がいるなら、信じる者が愚かと言わざるを得ない。


２００９年の明確な約束さえ、踏みにじって居直る政党の、２０年先の「目指す」方針など、意味は皆無だ。


要するに、総選挙後のことを考えるなら、「原発再稼働」を認めるのかどうかが焦点なのだ。


「原発反対」の意思を持つ国民は、「再稼働を認めない」ことを明示する政党に投票するしかない。


明確な約束を示し、しかも、信用できる政党だけが、清き一票を投じる対象になる。



そして、ＴＰＰ。


日本がＴＰＰに入るということは、名実ともに日本が米国の植民地になるということだ。日本の諸制度、諸規制は米国化されることになる。


コメ農業は破壊され、日本の伝統、文化、国土は限りなく破壊される。


公的医療保険制度が破壊され、金持ち以外は十分な医療を受けることができなくなる。


この道を選ぶのかどうか。


それを決めるのは主権者国民。その決断のタイミングが今回の総選挙である。



原発・消費税・ＴＰＰの最重要争点を隠すことをメディアが誘導している。


裏側には財務省のＴＰＲ＝情報操作活動がある。


この事実を日本のすべての有権者に知らせねばならない。


そして、これまで投票所に足を運ばなかった主権者、そして、まだ投票先を決めていない主権者に、投票所に足を運び、原発・消費税・ＴＰＰについて、意思表示することを強く促さねばならない。



全有権者の２割が動き、


「脱原発＝再稼働阻止、消費税増税廃止、ＴＰＰ不参加」


の意思を明確に示せば、選挙結果が大きく変わる。


１２の政党が乱立しているが、新党改革と新党日本を個人商店とすると、１０の政党で争われることになる。このうち、


民・自・公＋国・みん・維新の６党は、


対米隷属＝原発・消費税増税・ＴＰＰ推進勢力


と考えて良いと思われる。


これに対して、


未来・共産・社民に大地の４党が


自主独立＝原発・消費税増税・ＴＰＰ反対勢力


と考えて良い。


原発・消費税増税・ＴＰＰ反対の主権者国民はこの４党に投票することが正しい選択である。


小選挙区では、この政党のなかで、当選可能性のある政党に清き一票を投じるべきだ。


共産党が３００に近い候補者を立てているから、ほとんどの選挙区に、最低でも一人はこの陣営に属する候補者が存在すると思われる。


比例は、このなかで、自分の考えにもっとも近い政党を選べばよい。


日本の主権者国民の判断で、


原発再稼働阻止、消費税増税廃止、ＴＰＰ不参加


をどうしても決めなければならない。

野田民主党の卑劣醜悪 あの政権交代の理想は「未来」が実現する （日刊ゲンダイ）

野田民主党の卑劣醜悪　あの政権交代の理想は「未来」が実現する （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/527.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 07 日 08:52:00: igsppGRN/E9PQ


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7596.html
2012/12/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


3年前政権交代に掲げた公約を実現せず今回選挙で嘉田小沢の新党「未来」が同様の公約を提示したら財源なしで不可能だと攻撃する浅ましさ

嘉田・滋賀県知事が率いる「日本未来の党」が卒原発とともに掲げている公約が女性、子育て支援だ。具体的には子ども1人当たり、中学卒業まで年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」にする。高校の授業料無償化も堅持する。嘉田は「卒原発と並ぶ目玉政策」と位置付けたが、これに噛み付いているのが民主党だ。

言うまでもなく、子ども手当は2009年の総選挙で、民主党が掲げたマニフェストの目玉だ。しかし、財源を見つけられず、事実上、頓挫した。

で、安住幹事長代行は「財源はどうするのか。私たちと同じ失敗をすると思う」とこき下ろし、前原国家戦略相は「極めて小沢色が強い」と言い、「卒原発」と併せて「空理空論」と切り捨てた。

前原らには「小沢＝無責任なポピュリスト」という固定観念しかないのだろうが、ホント、醜悪な連中だ。

自分たちが無能でできなかったことを他党が掲げると、批判する。 そこには謙虚さのカケラもないし、かつての仲間ほど口汚く罵るのは、労組体質というか、卑劣の一語だ。

改めて、こんな連中には絶対に政権を維持させてはいけないと思った有権者も多いのではないか。

経済評論家の荻原博子氏も呆れていた。

「本当に浅ましい人たちですね。確かに子ども手当を配るには財源の問題もあったのでしょうが、その一方で、無駄遣いもたくさん出てきた。それをそのままにして、あっさりあきらめたのが民主党です。安住さんが言うべきは未来の党批判ではなく、まず、謝ることでしょう。そのうえで、私たちも『引き続き、努力する』というべきところが、『できっこない』はありません」

大ウソツキのペテン政党が、自分たちを正当化するために、出ていった小沢ら離党組をなじる。新たに結集した未来を敵視する。こういうところに人間性が出るのではないか。政権与党とは思えない女々しさだ。

◆やらずブッタクリのサギ政党を許すな

民主党が子ども手当を断念したのは、財源がないという理由だけではない。
カネを出してもタンス預金に回れば、景気浮揚効果がない。ただのバラマキで終わってしまう。こんな官僚の屁理屈に屈したわけで、情けない政党だ。

子ども手当は景気対策うんぬんではなく、民主党の理念だったはずだ。社会が子どもを育てる。だから、女性は安心して産んで育てて欲しい。この理念を高らかに掲げることで、政府が本気になって、国民の将来不安解消=少子化対策に乗り出すことを宣言したのが子ども手当だ。だったら、予算組み替えでも何でもやればいいのに、民主党はあっさり撤回しただけじゃない。

「子ども手当をエサにして政権を取った瞬間、扶養控除の打ち切り、消費増税をやって、負担増を押し付けた。家計が使えるお金はマイナスになったんですよ」(荻原博子氏＝前出)

やらずぶったくりの詐欺なのだ。その額もベラボーだ。大和総研の試算によると、消費増税、復興増税、年金保険料アップなどもろもろで、家計の負担増は年収500万円世帯で年間32・89万円、年収800万円で43・12万円になる。

こんな犯罪的行為をやっておいて、「未来」を批判する民主党のさもしさ。心底、サイテーのやつらである。

◆埋蔵金はなくなっていないし今も増え続けている

民主党がマニフェスト断念の“言い訳”に使う「財源がない」というのも大ウソだ。つい最近、「日本を滅ぼす消費税増税」(講談社現代新書)を著した経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「日本は借金まみれと言いますが違います。中央政府も地方も豊富な金融資産を持っているので、本当の純債務は新聞報道の半分、「日本は借金まみれと言いますが違います。中央政府も地方も豊富な金融資産を持っているので、本当の純債務は新聞報道の半分、527兆円に過ぎません。それに特別会計には埋蔵金がたくさんある。鳩山政権はこれを活用、デフレ脱却のために本予算と合わせて100兆円規模にした。ところが、菅政権になったとたんに、埋蔵金がないと言い出した。当時、国会答弁で大ウソをついたのは野田財務相です。2010年度決算では37兆円の剰余金と52・3兆円の積立金がありました。こうした埋蔵金は今も減っていないどころか、増えているのです」

未来の党の看板政策にはもうひとつ、「消費増税の凍結」がある。なぜ、それができるかというと、公約の小冊子にハッキリ書かれている。

〈必要な財源は特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する〉

政治家が特別会計に切り込む覚悟を決めれば、子ども手当は言うに及ばず、増税ストップだってできるのである。

◆民主党ができなかったことをやる未来

こうして見ていくと、未来の党の位置付けはハッキリ分かる。民主党ができなかった理念、理想をやり遂げる党であるということだ。

未来の党の現職国会議員は、国民新党出身の亀井静香や社民党だった阿部知子ら一部を除き、民主党の離党組だ。マニフェストを放り投げ、国民を裏切り、財務省に魂を売った民主党に愛想を尽かして飛び出してきた面々である。彼らが新党で掲げたのは、まさしく、国民の生活が第一であり、官僚主導の見直しであり、暮らしを守ることなのだ。

だからこそ、子ども手当であり、消費増税ストップになるのだが、看板政策の卒原発も、奥が深い。単に「原発は危ないからやめる」のではないのだ。

「原発をやめれば、当然、自然エネルギー重視になる。この分野で日本は世界一ですよ。充電、節電、電気自動車と、あらゆる分野で卒原発に取り組めば、新しい産業と設備投資が生まれ、経済は脱デフレで動き出す。だから、卒原発なんです。原発は不良債権みたいなものです。きちんと処理すれば、新しい世界が開けるのに、その決断が遅れれば、膨大なコストがかかってしまう。国民はそのことを認識すべきです」(菊池英博氏＝前出)

もちろん、こうした改革は官僚にはできないのであって、だからこそ、真の政治主導の政党が必要になる。それが果たしてどこなのか。既成政党でもないし、脱原発を鮮明にできない「維新」でもない。投票先はおのずと限られてくるのである。

「未来」嘉田代表攻撃に失敗したＮステ古舘伊知郎

「未来」嘉田代表攻撃に失敗したＮステ古舘伊知郎




１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙において、


日本の主権者国民は、


まず、投票に参加しなければならない。


投票率が７割で、得票率が３割の政党が政権を握るということは、全有権者の２割の国民の意思で国政が支配されることを意味する。


残りの８割が反対意見を持っていても、ルールとして、議会多数派が政権を担うから、国民の２割の意向で、好き放題にやられてしまう。


この事態を回避するには、まず、すべての国民が必ず投票所に足を運び、必ず投票することが必要だ。


その際に重要なことは、今回の選挙が


「政策選択選挙」




であることを正しく認識することだ。


原発・消費税・ＴＰＰ


の三つの問題について、主権者国民が判断する。


自分の判断を確実に実行する政党に一票を投じるべきだ。



政党の方針と異なる主張を示す候補者がいるが、一番信用できない。


仮に当選して、その人物が党の方針を変更させる権限を持っているわけではない。


選挙の票欲しさに、単に無責任なことを口走っているだけだ。


大事なことは、政党の方針が明確であるのかどうか。


その政党が主権者国民を騙すことのある政党であるのかどうか。


ここを吟味して、間違いのない政党に一票を投じるべきだ。



１２月７日夕刻、地震があった。マグニチュード７を超える大きな地震で、東北地方および関東地方で震度５が観測され、１メートルを超す津波が襲来した。


昨年の東北地方太平洋沖地震の余震であると発表された。


この規模の地震が２０１１年３月３日地震の余震として発生するのだ。


今後も、大規模な地震がいつ発生するか分からない。


「活断層の上のジャパン」


である。この国で、福島の経験を経て、なお原発を推進するのは狂気の沙汰だ。


報道ステーションでの党首討論で、ラスト３分の局面で古館伊知朗が原発問題を取りだした。


憲法問題などの前に、じっくり時間をかけて原発を取り上げるべきだろう。


安倍晋三に全体の半分近くの時間を付与し、原発問題で未来に十分な時間を配分しない。


不正極まりない番組進行だ。


しかも、古館は未来の嘉田代表に、使用済み核燃料の最終処分場をどうするのかだけを聞いた。



嘉田代表は、「その前に」と前置きをして、地震があり、原発を稼働させることは危険であることを強調した。古館は、しつこく使用済み燃料の最終処分場の話を問う。


嘉田代表は、最終処分の方法が確立していないのに、次々と使用済み核燃料を生み出すことがおかしいと切り返した。


適切な切り返しだったが、古館の狙いは明白だ。


討論の最終場面で、嘉田代表が返答に窮する場面を作ろうとしたのである。


これが日本のマスゴミの現状だ。


「未来」の公約発表の日、中央高速のトンネル崩落事故にかこつけて、「未来」公約をほとんど報道しなかったことも意図的である。


事故そのものが偶発事故であったのかをも疑う必要があるだろう。



ある報道機関の電話での世論調査で、支持政党が「未来」だと答えると、質問者が「その前の支持政党は」と聞いてきたという。


このやり取りで、支持政党を「未来」とせずに、「その前の支持政党を聞いて得た党名をカウントしているようだ」との情報も入っている。


メディア世論調査では、明白に「未来」の数値に操作が行われている。


日本の主権者国民の過半数が「原発ゼロ」と「消費税増税反対」を支持している。


当然のことながら、「未来」支持者が多数である。


それにもかかわらず、マスメディア＝マスゴミは、「未来」支持率を極端に低く発表している。


「ウソから出たまこと」を期待しているのだろう。



現に、１２月２日に実施された三重県桑名市長選では、日本未来の党の嘉田由紀子代表が塾長を務める未来政治塾の塾生である伊藤なるたか氏が圧勝した。


しかし、メディアは当選した伊藤氏が未来政治塾の塾生であるという重要事実を一切報道していない。

中日新聞の記事



メディアは「日本未来の党」の支持率を人為的に、著しく低く公表していると見られる。


「日本未来の党」が選挙で勝利したという情報が流布されることは、絶対にまずいのだ。



もし、メディアが「日本未来の党」を、これまでの大阪維新のように報道するなら、すさまじいブームが巻き起こっているだろう。


「日本未来の党」が３００選挙区に候補者を擁立するなら、衆院単独過半数を獲得してもおかしくないと思われる。


このような事態を恐れて、マスメディアは「日本未来の党」報道を封印し、世論調査数値を捏造して発表しているのだと思われる。


この人為的な操作の影響は二通りの出方がある。


何も考えない有権者は、メディア放送に流される傾向を持つ。


メディアが有利だとする側に付和雷同で加担する傾向が強い。


しかし、逆に、脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰの判断を固めている有権者は、「日本未来の党」に対する支持をより強めると考えられる。「北風と太陽」の北風に対して、旅人が必死に外套を握りしめる行動が取られるわけだ。

日本の主権者国民はマスゴミの情報誘導に絶対に流されてはならない。


選挙のあと、驚くべき結果を見せつけてやるのだ。

パレスチナ問題＝中東紛争の、真実

パレスチナ問題＝中東紛争の、真実


　財産を最も迅速に増やしたいのであれば、イスラエルの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。イスラエル建国当時、イスラエル人は１丁１０万円程のピストル３丁＝３０万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、５０００万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、３０万円が５０００万円に「化ける」。１日で１７０倍、年率換算で６２０万％の高配当ビジネスである。６２０％ではなく、６２０万％である。

これがパレスチナ問題の深層であり、パレスチナ戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の９３％が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。９３％＝ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、５３１に上る。仮に１つの村に１０００人が住んでいたとすれば、５３万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

　世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団ＰＨＲ」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃している。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。

　米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。２００４年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に１億３６００万ドル＝約１５０億円を、米国はイスラエルに援助している。

日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。

日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、１５０億円もの「資金援助」を行ってきたことになる。

ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。

アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。

６２０万％の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業＝軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。

土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者＝アメリカが豊かな生活を送る。

これが世界経済と国際政治の「現実」である。

ＴＰＰに参加すべきでない四つの重大な理由

ＴＰＰに参加すべきでない四つの重大な理由




１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙は


「政策選択選挙」


である。


日本の「未来」を定める最重要政策課題について、日本の主権者が最終判断を下す。極めて重大な意味を持つ選挙になる。


日本の「未来」に、主権者国民の清き一票を投じなければならない。


日本の「未来」を定める最重要政策課題とは何か。


原発・消費税・ＴＰＰ


である。


これまで、


１２月４日付ブログ記事


「「脱原発」か「続原発」かを判断するための三つの基準」



１２月６日付ブログ記事


「消費税増税を白紙撤回するべき五つの理由」



を記述してきた。


本記事と併せてご活用いただきたい。



福島の事故を厳粛に受け止めるとは、原発ゼロを決断するということだ。


野田佳彦氏は「決断」と主張しているが、野田氏の決断は、原発事故があってもなお、原発推進を続けるとの「決断」だ。


国民の生命と健康よりも、「利権＝カネ」を求める姿勢が鮮明に示されている。


「原発ゼロ」は直ちに実現できる。再生可能エネルギーの技術革新を急げば、電力料金を抑制しつつ原発ゼロを実現することもできる。


再生エネルギー技術の革新は、日本経済を活性化させる原動力にもなる。


原発推進は利権まみれの政治を象徴する愚策である。


日本の主権者は原発ゼロの「未来」を実現するべきである。



消費税増税はまずは白紙に戻さねばならない。民主主義のルールを踏みにじる消費税増税を容認することは、日本の民主主義を破壊する行為である。


日本政府の財政状況は赤字こそ拡大しているが危機からは程遠い状況にある。中期的に財政健全化を確保するには、まず、日本経済を回復させること、同時に官僚利権を完全に排除することが先決だ。


シロアリを駆除せずに社会保障の建屋を作っても、必ず、骨組みをシロアリに食われてしまう。大きな建屋を建てる前に、必ずシロアリを駆除しておかねばならない。


景気を回復させ、シロアリを駆除し、社会保障制度を全面的に再構築して、その上で負担の増加を検討するべきだ。この順序を間違えてはならない。



三つ目の最重要テーマがＴＰＰだ。


メディアが流布する虚偽情報は次のものだ。


「ＴＰＰは自由貿易推進の政策。日本がＴＰＰに入ると関税率が引下げられ、日本の輸出が拡大して日本経済は成長し、日本の雇用が拡大、所得も増える。消費者は海外の製品を安く買えるようになりメリットが大きい。


しかし、デメリットもある。例外なく関税率が撤廃されると日本の農業が苦境に陥る。これまで手厚く保護されてきた農業は、ＴＰＰにより打撃を受けるため、農業団体を中心にＴＰＰ反対の意向が強い。


このように、メリットとデメリットのあるＴＰＰについては、国内でも意見が二つに分かれ、今回総選挙で国民の判断がどう示されるかに注目が集まっている。」


この説明を聞く国民の多くはＴＰＰに参加するべきだと感じるだろう。これがこの「虚偽情報」流布の目的である。


日本経済、日本の基幹産業、消費者にとってはプラスだが、手厚く保護されてきた農業が打撃を受け、農業団体が反対する制度がＴＰＰなのだと説明すれば、都市部に住む国民の多くはＴＰＰに参加するべきだろうとの主張に傾く。



ところが、ＴＰＰの本質はこのような点にはない。


日本がＴＰＰに参加する場合の直接的な実害のうち、大きな具体的事項は次の三つだ。


１．国民の生命、健康を守るための諸制度が壊されること


２．いつでも・どこでも・だれでもが、良質の医療を受けることのできる制度である、日本の公的医療保険制度が破壊されること


３．日本のコメ農業が崩壊して、食料自給率が大幅に下がり、国土が荒廃し、日本文化が破壊されること


１の問題とは具体的に次のようなものだ。


残留農薬の規制、遺伝子組み換え食品の表示義務、ＢＳＥ対応策、排ガス規制などの諸規制、制度が破壊される可能性が高い。


軽自動車に対する優遇措置も撤廃を要求されるだろう。


これらの諸制度、規制は国民の生命や健康を守るためのものである。


こうした規制や制度が破壊されることは、日本の国民の利益を損なうものである。



日本の公的な諸制度のなかで、比較的、国際的な評判の良かったもの、良いものを三つあげるとすると、住宅金融公庫、郵政三事業、公的医療保険制度、になるだろう。


小泉改革は、このうち、住宅金融公庫と郵政三事業を破壊した。


今度は公的医療保険制度が破壊されることになる。米国の医療費支出のＧＤＰ比は日本の２倍だ。医療の自由化＝市場化が進み、医療費価格がべらぼうに高い。


米国は日本の医療自由化を狙っており、その結果として、民間医療保険、医療機器販売、医薬品販売での利益拡大を狙っている。


日本の医療自由化が進展すれば、金持ちしか十分な医療を受けられない状態が生み出されることは確実である。



日本がＴＰＰに入れば日本のコメ農業は壊滅的な打撃を受ける。国内のコメ作りはほぼ全滅するだろう。食糧の自給率は低下し、日本の農業が外国資本によって支配されるようになるだろう。


世界的な農業危機が発生すれば、日本国民は食料を得ることができなくなる。また、資本の論理が優先する農業で、日本の国土の多くが荒れ地と化すことも間違いない。


日本農業は日本の伝統・文化と不可分に結びついている。この伝統・文化も必ず破壊されることになる。


つまり、コメ農業の破壊はコメ生産者の問題ではなく、日本人そのものの重大問題なのである。



さらに大きな問題が存在する。日本がＴＰＰに入ると、外国資本が日本に投資して利益を上げられない場合、日本の制度・規制が問題だとして損害賠償を求めることができるようになる。


その裁定は世界銀行傘下の機関が行い、日本政府は抗弁できない。不当な裁定が示されると、日本国民は賠償金支払いを強要されたうえ、日本の制度・規制を強制的に変更させられる。


つまり、現代版の治外法権が植え込まれるのだ。



日本の関税率は全品目平均、農産物平均のいずれも、国際標準で十分に低い。ＴＰＰに入らなくても日本が閉鎖的であると言われる筋合いはない。


貿易自由化は韓国、中国、インドなどをも含めたＡＳＥＡＮ＋３やＡＳＥＡＮ＋６の枠組みで推進すべきであり、ＴＰＰ参加反対論者の多くは、基本的に自由貿易推進論者である。


ＴＰＰ参加反対論は、自由貿易推進ではあるが、日本が米国の言いなりになるＴＰＰには参加すべきではないとの立場を取るものなのだ。


日本の主権者国民には、この真実を正確に伝える必要がある。真実を正確に認識すれば、大半の日本の主権者国民はＴＰＰ参加反対の主張を支持することになるはずだ。