爆発的な運動能力がある小沢支持者たち！

爆発的な運動能力がある小沢支持者たち！お天道さんにも、支持者にも支えられる小沢一郎！ (「日本人」の研究！)
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/163.html
投稿者 運否天賦 日時 2012 年 12 月 15 日 00:17:11: cfG/B1oSgAPhQ


http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/307648407.html


私は、古い小沢ファンだ。
また、自由党時代ぐらいから、
だいたいその時の支持率、選挙の時の
投票率など、ほとんど頭の中に入っている。

それと比べても、
今の未来の党の支持率が、1.3％と
報道するマスコミには、あきれ返る。

明らかにおかしい。

私は、未来の党が確実に
2000万票は超える潜在能力はなると、
確信している。

達増岩手県知事が、「小沢現象」という言葉で、
こんなことを言っていた
「マスコミが小沢氏を叩けば叩くほど、
小沢支持者の活動がより活発になり、
数が段々と増えていく」
と、、、。

その通りだと思う。

例えば、先週の週末、未来の党公認、
愛知七区の正木ひろみ候補の事務所で、
ある小沢支持者のご夫婦にあった。

その奥様がおっしゃるには
「私は元は小沢さんのファンではなかった。
主人がファンでね～。それで小沢さんに
対する主人の話と、テレビ報道とでは
明らかに違う。特に小沢事件のときは、
明らかにマスコミ側がおかしい。
そして今では小沢ファンになり、こうして
選挙の手伝いにきているのよ～」
と、、、。

実際、今回の選挙の手伝いも、
旦那さんより、奥さんの方が
積極的であったように見えた。

また、小沢冤罪デモなどに来ている人も、
「昔は小沢が大嫌いだった。
角栄も大悪党だと思った。しかし、
真実を知ったら、わしが間違っていたことを
今は深く反省している。だから、
このようなデモにさんかしているんだ」
と、、、。

小沢事件を通じて、新たに支持者になった人が
実に多いことか。

インターネット上でも、たくさんのそのような人の
コメントを目にする。

自由党時代で、私は当時グラフに記入していたが、
支持率は2.2～5.3％。

それに、自由党分裂後の2000年の総選挙。

「小渕を殺した小沢」とか「悪魔」とか
散々ネガティブキャンペーンをはられ、
それでも660万票。
議員も増やしている。

その時、小沢ファンである私の活動と言うのは、
せいぜい隠れて、小沢事務所に献金を送り、
渋る嫁に頼み込んで、自由党に投票して
もらう程度であった。

今回の選挙では、毎日積極的にブログを書き、
未来の党の候補者には、ポスター張り、
シール張りなど、積極的に協力し、
友人知人にも積極的に働きかけている。

当時と比べて、活動量としては、
20倍ほどやっているのではなかろうか。

例えば、小沢支持者である埼玉5区から
立候補している藤島利久さん。

埼玉5区と言えば、枝野氏の選挙区。

民主党の牙城で、そこに未来の党の藤島さんが、
新しい票の掘り起こししていることになる。

埼玉だけで、藤島さんの選挙運動だけで、
数万票の掘り起こしになる。

千葉4区の、三宅雪子さんでも同じこと。

小沢支持者は、狂ったように活動している。

そして、小沢支持層及び、小沢支持層が掘り起こした
票だけでも、私は1800万票はいけると見ている。

2000年総選挙のときの自由党衆議院議員数は、
19名ほど。

今の未来の党は、60数名。

今回の総選挙では120名が立候補している。
2000年のときの約3倍ほど。

その120名が、懸命に、反消費増税、
反原発、反TPPという大義を持ちながら、
票の掘り起こしをやっている。

2000年のときの小選挙区で勝ったのは、
岩手で3人、あと当時幹事長だった藤井さんのみ。

自由党とは、ほとんど小沢さん票で成り立っていた。

今では、例えば愛知14区の鈴木克昌さん。

鈴木さんは、元蒲郡市長で、元々自由党ではない。

鈴木さん自身の票というモノがあるはずだ。

牧義夫さんでも、元は民主党。

牧さんも同じことが言える。

さらに、亀井さん支持票は、、、。

嘉田滋賀県知事支持層は、、、。

河村支持票も入ってくる。

今日、ちょうどテレビで、
岐阜一区のことがやっていた。

岐阜市と原発銀座の若狭湾とは、意外に近く、
シュミレーションでも、事故が起きたら
かなりの被害が起きるようだ。

岐阜など、原発マネーが入ってくるわけでもない。

ただ事故が起きれば、自分たちが住む土地、
水が汚染されることになる。

その人たちにとって、原発とはどうしても
何とか止めたいと思うのではなかろうか。

ましてや子供を持つ女性など、心配で
たまらないのではなかろうか。

こないだも、小沢ファンでも、河村ファンでもない
ある女性が未来の党候補者、正木事務所に訪ねてきた。

脱原発派の人は、民主党にいれるのだろうか？
維新の会にいれるのであろうか？

TPPでも、安倍さんは
「交渉力次第です」とか何とか言っていた。

でもね～、安倍さんって
小泉さんのときの官房副長官だった人だよね～。

昨日、アメリカに6年いた人から、おもしろい
話をした。

郵政選挙のころ、当時のアメリカの新聞が
「郵政民営化になり、300兆円を超える郵政マネーを
誰がゲットするのか？」と言うようなことを
平気で書いていたという。

安倍さんが、アメリカに逆らえるのか？

自民党でもしTPPに反対していても、
当時の郵政選挙の時を見てもらえば分かる。

党議拘束があり、逆らうことが
どれほど困難なことか。

その後、郵政民営化に反対した人たちが
どのような結果になったのか。

それを押してまで、自民党議員が
反対できるのだろうか。

TPP反対と言えば、亀井や山田の顔が
思い浮かぶ。

素直になれば、未来の党しかない。

反消費増税派は、書く必要もないぐらい明らかだ。

そんなこんなで、未来の党がそれほど、
低い支持率と言うのはありえないと、
断言する。

不正選挙がなければ、確実に比例第一党だ。

小沢一郎12.14官邸前集会演説文字起こし

小沢一郎12.14官邸前集会演説文字起こし 　 「今の日本社会の持っている本当に大きないびつ」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/158.html
投稿者 sarabande 日時 2012 年 12 月 14 日 23:35:23: kYKXZZnG43LB6


小沢一郎でございます。
夜分にまで、お寒い中、本当に皆様の粘り強い、力強い行動に心から敬意を表します。

今、総選挙はなされていて、もうわずかな期間しかないですけども、その総選挙において、いくつかの政党が選挙にのぞんでいる。その中で、明確に脱原発を期限をきって、党として主張しているのは、われわれ未来の党だけでございます。この我々の主張に対して、いろいろな所から、いろいろな批判がよせられています、攻撃がよせられております。そんなことはできっこないとか、そんなことをしたならば、経済がおかしくなるとか、あるいは電力の供給ができなくなる、ということがいわれていますけれども、決してそういうことはありません。私は、自分の信念として、自信をもって、脱原発はやればできると考えている所でございます。

しかしながら、本当に、皆さんによく考えていただきたいことなのでありますけれども、この総選挙において、脱原発その声は、必ずしも広がっておりません。その意味におきまして、私は、非常に心配いたしております。なぜ、そうなってしまっているのかといいますと、選挙の前から、この脱原発ということが、総選挙の議論の争点からはずされてしまっているんです。まさに、新聞でも、テレビでも、脱原発という言葉を使わないように、そういうような状況にあります。それは、わが党が議席なんぼあるか、どこの党が、議席どのくらいとるのかという以上に、日本の社会が本当に既得権の癒着の中で、マスコミさえも、そういう中に組み込まれてしまっているということが、非常に、これは、いま日本社会の持っている、本当に大きないびつであります。こんなことが、まかり通っていたならば、かならず、日本の将来は真っ暗な道に進んでゆくこととなると思います。

どうか、皆さん、わたしどもも、多勢に無勢の中で、一生懸命脱原発でがんばっておりますけれども、どうぞ、この皆さんのお力を、この声を、本当に、子供たちのこと、孫たちのことを、日本の未来を将来を心配する、皆さんの声を、一人でも多くの国民みなさんに伝えてください。あと、選挙戦は、今日、そして明日一日でございます。私も、ずっと今日この話をしつづけてきました。残された時間はわずかでございますけれども、民主主義は、数であります。多数であります、多数決です。ですから、国会でこの脱原発の声を出す人たちが、その考えを持っている人たちが、多数でなければどうしようもありません、結果だせません。どうか、そういう意味において、私たちも、最後の一秒まで、脱原発をうったえて頑張りますが、みなさんも、どうぞ、最後の最後までのご努力も、よろしくお願い申し上げます。どうぞ、ありがとうございました。

以上文字起こし。
日本社会が、千年に一回の危機である3.11から回復していく、
問題を一歩のりこえ、進歩・改革してゆくための役割をはたすべきマスコミが、
既得権との癒着の中で、その重要な役割を放棄していること、
これが、「日本社会の本当に大きないびつ」と語られているが、その通りである。
NHKは、大した脅威とはならない北朝鮮のロケット発射を騒ぎ立て、ご丁寧に
なんの意図があるのか、国民の恐怖心をいたずらにあおるような相手国の戦意高揚歌を
公共放送の電波でたれながしているというのが実態である。
日本にとって岐路となるであろう今回の総選挙前に、戦後日本政治を生き抜いてきた
現役長老の小沢一郎の口から語られた言葉として、これから重く日本人にのしかかって
くる。

原発即時ゼロ実現へ、日本の「未来」に清き一票を

原発即時ゼロ実現へ、日本の「未来」に清き一票を




第４６回衆議院議員総選挙が明日投開票日を迎える。


今回の総選挙は日本の「未来」を定める選挙だ。


原発をゼロとするか、それとも、今後も原発に依存してゆくのか。


シロアリ退治をせずに消費税大増税を強行実施するのか、それとも、消費税増税をいったん白紙に戻し、シロアリ退治を実行するのか。


日本を米国化するＴＰＰに参加するのか、それとも、参加しないのか。


民自公＋改革国みん維新の７党、


すなわち、民主、自民、公明、改革新党、国民新党、みんな、日本維新の７党は、基本的に原発、消費税増税、ＴＰＰ推進勢力であると考えることができる。


これに対して、


未来共産社民に日本大地の５党、


すなわち、日本未来の党、共産党、社会民主党、新党日本、新党大地の５党が、原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の方針を明示している。


原発、消費税増税、ＴＰＰについて、主権者国民がどう判断するか。


この判断を清き一票に託さねばならない。


未来共産社民日本大地のなかで、未来において、政権を担いうる政党は「日本未来の党」だけであると思われる。


主権者国民が、原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の判断を持つなら、「日本未来の党」に清き一票を投じるのが妥当であろう。



マスメディアは自民圧勝との見方を流布しているが、世論調査実施時点で、投票先を決めていない主権者国民が４割、ないし５割も存在するなかで、選挙結果を示すことは不可能だ。


近年の衆議院議員総選挙では、投票率が７割のなかで、３割の得票率を得ると政権奪取の可能性を掴むことになる。


これは、全有権者のわずか２割の投票があれば政権に手が届くことを意味している。


投票先を決めていない４割から５割の主権者国民が存在するのだから、このなかの半分の主権者が「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加」勢力に投票すれば、この勢力が政権を奪取することすら可能になる。


メディアは選挙結果を誘導するために自民圧勝予測を意図的に流布してきたのだと考えるべきである。


恐るべき選挙妨害活動だ。


主権者国民はマスメディアの不正でよこしまな選挙妨害活動を跳ね返すべく、必ず投票所に足を運び、


「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加」勢力に


清き一票を投じるべきである。


日本の「未来」に清き一票を投じなければならない。



私は本日１２月１５日に期日前投票を済ませた。


投票所には朝日、読売、ＮＨＫの調査員が出口調査を行っていた。


設問のなかで明らかにおかしなものを含んでいるのがＮＨＫだ。


次の首相にふさわしいのは野田佳彦氏と安倍晋三氏のどちらか、というものだ。


回答の選択肢には、野田氏、安倍氏、どちらともいえない、というのがあるが、次の首相候補をなぜＮＨＫが野田氏と安倍氏だけに絞り込むのか。


回答の選択肢に、「どちらでもない」というものが含まれるならまだ理解できる。


１２党の政党が政党要件を満たしているなら、１２名の党首名を羅列して選択させるべきである。



マスメディアは成長戦略の各党比較に懸命だが、主権者国民の意思を問える問題設定でない。


原発、消費税増税、ＴＰＰについては、ＹＥＳ－ＮＯの選択がはっきりしている。主権者が明確に自己の判断を固めてその意思を清き一票に託せばよい。


しかし、成長戦略でこのような縛りを政党にかけることはできない。


ほとんど意味のない各党比較なのだ。


つまりは、主権者国民の過半数が原発・消費税増税・ＴＰＰに反対であることを知っているからこそ、既得権益はこの三つの最重要争点を総選挙のテーマにしたくないのだ。


明らかな「争点隠し」、「争点すり替え」が行われている。


メディアの情報操作を無視して、主権者国民は、日本の「未来」を左右する、


原発・消費税増税・ＴＰＰ


にターゲットを絞り、必ず選挙に行って、自分の判断を示すために、清き一票を日本の「未来」に投じなければならない。


この行動が日本の「未来」を変える。日本の「未来」を創る。

北朝鮮「ミサイル発射」の、真相

北朝鮮「ミサイル発射」の、真相


　北朝鮮による「ミサイル発射」。

日本を射程距離内においた、この北朝鮮の核ミサイル開発に「支援・協力」を行っているのは、イスラエルの核ミサイル企業Ａ社である。

このＡ社の大株主として、その経営に関与しているのが先の米国ブッシュ政権の副大統領ディック・チェイニーである。


　北朝鮮による再び、三度（みたび）のミサイル発射に恐怖し、日本政府は、ＭＤミサイル防衛システムの強化、迎撃ミサイル＝パトリオットの追加購入を行う必要性に「追い込まれている」。

このパトリオットの製造企業は米国レイ・セオン社であり、その大株主として過去から現在まで、レイ・セオンの経営に関与してきたのがチェイニーである。

北朝鮮がミサイル開発を大々的に推進すればする程、大株主チェイニーには多額の利益が転がり込み、北朝鮮のミサイル開発に恐怖し日本が迎撃ミサイルの購入数を増加させればする程、多額の利益がチェイニーに転がり込む。

北朝鮮のミサイル発射が、世界を股にかける軍事産業・業界による、「販売促進活動」である実態が見える。

自宅逮捕拘留中の阪南大）下地准教授の声明文（本人拡散希望

自宅逮捕拘留中の阪南大）下地准教授の声明文（本人拡散希望）；「大阪宣言の会」メンバーから 投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年12月14日(金)20時35分15秒
＜メンバーのコメント＞
先日、突然、自宅に来て警察に逮捕（パソコン通帳129点押収）、大阪市の震災瓦礫の受け入れで反対の活動をされてきた下地さん（阪南大　准教授）の声明文です。

下地さんから要請です。

この声明文を拡散してください！
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◆　不当勾留中の下地さんから 声明文が届きました　◆

逮捕状の被疑事実は、すべて、事実ではありません。当日現場にいた公安の警察官もすべてを見ていたはずなのに、堂々と事実と異なる被疑事実に基づいて逮捕を行ったことに、とても驚いています。


なぜ警察がウソをついてまで私を逮捕するのか。それは私が、原発の再稼働に反対し、放射能の拡散に反対する市民運動に参加してきたからであり、とりわけ、運動の中で出会った警察の不正行為についても厳しく批判してきたからです。悪いことはなにもしていません。


いま、私たちが暮らす日本は、そして世界は、危機的な状況にあります。福島の原発事故はいまだ収束せず、4号機の使用済み核燃料プールが倒壊すれば、日本だけでなく、世界が終わると言っても過言ではない大惨禍をもたらすことになるでしょう。放射能汚染への対応もまったくできておらず、食品その他の流通を通じて、汚染は拡大しつつあります。そんな中、「電気が足りない」とうそぶき、原発を使い続けようとしているのです。すべてが狂っているとしか言いようがありません。


この半年か1年の間に、政府がどのような施策を行うか、それによって私たちの未来は大きく変わるでしょう。日々、学生たちの顔を見ながら思います。二十歳そこそこの彼らが私と同じ四十歳になる頃、どんな世界に暮らすことになるのかと。そのたびに、今回の原発事故を防げなかったこと、先輩世代として申し訳なく思います。彼らには罪はないのですから。せめて、少しでもマシな世界を残せるよう、微力を尽くしたいと思っています。事故はすでに起きてしまいましたから、時間はあまり残されていません。しかし、希望はあります。


私は、いま、動くことができなくなりました。でも、諦めてはいません。こうして、私の声を外に届けることもできます。そして、もっと多くのみなさんが行動してくれれば、声をあげてくれれば、きっとまだ間に合います。


私はとりわけ、私と同じように大学で教えている人、医師や科学者などなんらかの意味で専門家と呼ばれている人たちに呼びかけたいと思います。「無知で冷静さを欠いている」かのように見える市民にこそ学んで下さい。その声が無視され、軽んじられている人のために語って下さい。


真実は、批判と応答を通じて初めて、姿を現します。政府をはじめとする権威が語ることではなく、その反対側に立ち、権威に対して反問することを通じて真実が明らかになるように行動して下さい。まちがってもいいのです。常に弱い側に立ち、その軽んじられる言葉や存在を擁護し、自らが仮にまちがうとしても、逆説的に、権威との言説の応酬の中で真実が明らかになるように、語って下さい。あなたの専門分野が何であるかは、関係がありません。勇気をもって下さい。


最後に、私がもっとも深く関わってきた震災がれきの問題について述べます。大阪市は11月末に試験焼却を強行し、来年2月の本焼却開始に向けて着々と準備を進めています。
何度もあちこちで述べてきましたように、震災がれきの広域処理は誰のためにもなりません。それは被災地支援どころか復興予算の横取りであり、かえって復興の足を引っぱります。同時に、放射能をばらまき、かつ、汚染地の人々に放射能を受忍させ、加害者である東京電力の責任を軽減するものです。代償は、私たちの、子どもたちの、そして、これから生まれてくる子どもたちの命です。こんなデタラメな施策が許されていいはずがありません。絶対に止めなければなりません。これまでともに学び、取り組んできたみなさん、諦めずに戦ってください。また、これまで震災がれき問題について知らなかったみなさん、是非、今からでも知って力を貸して下さい。これは、私たちの未来そのものを守るための戦いです。


私はいつ出られるかわかりません。でも、いつかきっと出られます。姿は見えなくても、心はともにあります。この間、不当に逮捕されている他の仲間たちもきっと同じ気持ちです。みなさんに会える日をたのしみにしています。


２０１２．１２．１２　下地真樹


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以上です。

投開票日まであと２日形勢大逆転の秘策はこれだ

投開票日まであと２日形勢大逆転の秘策はこれだ




１２月１６日の投開票日まで、あと２日になった。


日隅一雄氏が私たちに遺した言葉。


「思慮深く考えて積極的に行動する」


今回の選挙ほど、この言葉が重く響く機会はない。


この言葉は日隅氏が遺された『「主権者」は誰か』というタイトルの岩波ブックレットに示された言葉だ。

すべての有権者が思慮深く考え、積極的に行動しなければならない。


積極的に行動するとは、間違いなく投票所に足を運び、投票するということだ。


主権者の２割がこの行動を取るなら選挙結果が変わる。


主権者の意志が政治に反映されることになる。


マスメディアの情報誘導に流されてはならない。それは、積極的に行動することではなく、受動的に行動することになるからだ。



投票日を目前に控えて、いま必要なことは、今回の選挙を思慮深く考えることだ。


メディアは自民優勢のムード作りに躍起になっている。


そして、選挙投票日直前に北朝鮮ミサイルだの、中国機の領空侵犯などの「仕込み」が相次いで繰り出されるところを見ると、既得権益もかなり焦っていることがよく分かる。


自民圧勝報道で、勝ち馬に乗る行動を促進し、大勢は決着済みとの印象で、投票率を引き下げる工作が行われている。


主権者国民の意思を代表する「日本未来の党」支持率を大幅に引き下げて発表しているものと見られる。


「日本未来の党」への雪崩現象を回避するためであると思われる。


これを裏側から見ると、既得権益は相当に追い詰められているということだろう。


テレビは注目選挙区の模様を放映するが、総選挙で戦う政党は全選挙区に候補者を擁立しているわけではない。


この候補者の立候補状況によって、政党の宣伝が行われる政党と行われない政党との間に不平等が生じる。「日本未来の党」が候補者を擁立していない選挙区が重点的に選ばれている。



今回の選挙でメディアが最大の力を注いでいるのは、「日本未来の党」をつぶすことだ。


これが今回総選挙の最大の目標であると考えられる。


まさに、日本の未来をつぶす行為である。



選挙のあと、政府は重大問題について最終結論を示すことになる。


重大問題とは、原発、消費税増税、ＴＰＰだ。


敦賀原発の直下に活断層が横たわっていることが判明した。


このような危険が放置されているのである。


原発は安価な発電方式ではない。


原発はもっとも高価な発電方式なのだ。


私たちは思慮深く考えなければならない。


原発を直ちに断ち切るべきものであるのかどうかを。


原発は覚せい剤に似ている。


重大な害があることが分かり切っている。大変な障害が現実に出てしまった。


このとき、覚せい剤を断ち切る決断をするべきなのかどうか。


重大な害があることを知りながら、あと２０年、あるいは３０年は覚せい剤使用をゼロにするのはやめる決断を下すことが正しいのかどうか。


誰にだって分かる話だ。


この問いに答えを出すのは政治家ではない。主権者である国民なのだ。


主権者が総選挙で意思を示す。これによって今後の方向が決まる。


この部分で、主権者国民は思慮深く考え、そして、積極的に行動しなければならない。



消費税の増税。日本の社会保障制度を維持するには国民負担の増加は避けて通れないだろう。


この意味で、増税を頭ごなしに否定しているのではない。


しかし、国民が増税に応じられるのは、あくまでも官僚の特権＝利権が切りこまれたあとだ。官僚利権に切り込まずに消費税増税を実行するなら、官僚利権は永遠に温存される。


このことを主権者国民がどう考えるか。


それから、経済のグローバル化の時代は、すなわち「格差の時代」である。ほんの一握りの富裕層と大多数の低所得者層に国民が二分されているとき、国民からの税財源の調達は、基本的に「能力に応じた課税」に基くべきだ。


消費税による課税は、富裕層に極めて軽い一方で、低所得者層にはあまりにも残酷な方式になる。


年金財源が足りないと言って、消費税でなぜこれを賄おうとするのか。


年金制度に矛盾があるなら、それは年金制度を改変すればよいことなのだ。


年金制度を「積立方式」に移行させれば、年金財政の資金不足を消費税で調達する必要がなくなる。


すでに支払いを約束している年金について積立不足があるなら、この部分に限って、政府から年金制度への資金移転を実行すればよい。


この積立不足資金を１００年程度の時間をかけて穴埋めすればよいのだ。




「社会保障と税の一体改革」と言うなら、新しい社会保障制度の骨格を徹底的に議論して結論を得る一方、財源調達の方法についても徹底論議の上で結論を得る必要がある。


これらのプロセスをまったく経ずにただ消費税大増税だけが強行実施されようとしているのだ。


本当に、こんな消費税大増税を認めてしまって良いのか。


私たちは思慮深く考えて、選挙に行って積極的に行動しなければならない。



ＴＰＰは内容が少し分かりにくい。しかし、多くの識者がＴＰＰの本質を正確に伝えてくれている。


１．国民の生命、健康、安全を確保するための諸制度・諸規制が破壊される。


２．日本の公的医療保険制度が破壊される。


３．日本のコメ農業が破壊され、日本の共同体文化が破壊される。


４．日本の諸制度が国際大資本によって改変され、国民が賠償金支払いを強制される。


５．日本にとってメリットは極めて小さく、デメリットは計り知れなく大きい。


これがＴＰＰだ。


正しい判断はＴＰＰに参加しないことを決定することだ。

私たちは思慮深く考え、必ず投票所に足を運び、日本の「未来」に清き一票を投じるという積極的な行動を示さなければならない。

反原発自治体議員市民連盟 連続講座（12月2日）に参加して

反原発自治体議員市民連盟　連続講座（12月2日）に参加して
　│　　　講師・三上元さん（湖西市長）
　│　　　『浜岡原発は廃炉に～自治体が結論を～』
　└────（反原発自治体議員市民連盟　武笠）

　湖西市は浜岡原発から60キロ圏内に位置する人口六万人ほどの市である。
11月の市長選挙では、原発問題は市長の仕事ではないから選挙の争点としない
という動きがあった。しかし福島第一原発の60キロ圏の自治体（伊達市など）
では放射能対策や除染作業などを懸命に行っている。「原発のことは国にお願
い」では済まされない現状にあり、原発は自治体の課題であると主張（討論会
やチラシなど）し再選した。
　また昨年3.11大震災（福島原発事故）後に共同通信社からアンケート調査が
あった。個人としては10年ほど前から原子力反対ではあったが、市長として反
対を表明してよいか三週間ほど悩んだが、湖西市が位置する駿河湾一帯は気象
庁が定めた唯一の地震予知地帯であり、30年間に渡り地震予知訓練を重ねてい
る地域である。明日にでも地震が起き原発事故の危険があるとの判断から、市
長の立場からの原子力反対を表明した。
　原発に反対する理由は五つある。

・第一は原発にはミスがある（スリーマイル事故、チェルノブイリ事故等）
・第二は原発はテロ対策上問題である（9.11の時に標的になっていたと言われ
　　る）
・第三は原発は戦争対策上も問題である（原発抱えて戦争できない）
・第四は原発は地震・津波対策ができない（想定しての対策では想定外の地震
　　津波は防げない。）
・第五は原発はコストが高い

このうちで、今一番力を入れて主張しているのは「コストが高い」ということ。
経営者や企業家はコストについては厳しい。説得するのに重要なポイントであ
る。今まで原発はコストが安いエネルギーと宣伝されてきた。これは発電時の
コストを比べただけの話。膨大な原発建設までのコストと廃炉のコストと算出
できない廃棄物処理コストが入っていない。良く例え話に使うのは、放射性廃
棄物の処分コストのこと。地震国日本での地層処分は無理。もしもどこかの国
に100億円／年で地層処分を引き受けてもらえたとしても、管理期間の10万年
間で1000兆円にもなる。これだけでも原発を止める理由になる。
　浜岡原発については一年前は一人で反対していたが、今では周辺自治体の長
も県知事を含め圧倒的に反対が増えている。東海原発では原発現地の東海村長
は原発反対だが、周辺の自治体では反対が少数でこれからの活動が重要。

官僚・大資本高笑いの消費税大増税を許すのか

官僚・大資本高笑いの消費税大増税を許すのか




１２月１６日の投開票日まで、あと３日だ。


各種調査で自民党の優勢が伝えられている。


メディア情報操作の表出でもあるが、いわゆる「次点バネ」が利いているという側面もある。


２００９年に成就された政権交代が生かされていれば、新しい政治が定着するはずだが、２００９年の政権交代は日本の既得権益に粉々に破壊されてしまった。


この新政権に対するイメージが当時の反対政党に対する投票の流れを生む主因になっている。


２００９年の政権交代後の経緯については、拙著『日本の独立』(飛鳥新社)に詳しいので、詳細はこちらをご参照賜りたい。



２００９年に発足した鳩山由紀夫政権は主権者国民の政治の実現を目指す政権だった。この政権が維持されていれば、歴史はまったく異なるものになったはずだ。


同時にこの政権の主軸は小沢－鳩山ラインだった。


この小沢－鳩山ラインが既得権益から集中攻撃を浴びた。


その理由は、小沢－鳩山ラインが、既得権益による日本の政治支配構造を破壊する方向に進んだからである。


既得権益は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏を集中攻撃した。


普天間問題、西松事件・陸山会事件の政治謀略、鳩山由紀夫氏の政治献金問題が激しく攻撃された。


この攻撃に加わったのが民主党内の既得権益勢力である。その中心に位置したのが菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、前原誠司氏、仙谷由人氏などの面々だ。


２０１０年６月に民主党内既得権益派はクーデターを挙行し、政治権力を主権者国民派から強奪した。その後は、民主党の政権公約を端から破壊し尽くした。その結果として、民主党に対する絶大なる失望が生み出されたのである。



野田佳彦氏は１１月１６日に衆議院を解散し、民主党大敗の選挙を導いているが、惨敗の道をあえて選択したとの見方ができる。


最大の目的は、既得権益の政治を破壊しかねない小沢新党のせん滅である。


民主も自民も維新も、既得権益の政治を指向する点で違いはない。


この日本で二度と、主権者国民の政治が実現しないよう、小沢新党をせん滅することが目指されている。


すべての情報操作もこの一点に的を絞ったものであったと言える。


西松事件・陸山会事件の政治謀略がなければ２００９年には小沢一郎政権が誕生していた。そして、２０１０年９月の民主党代表選で小沢一郎氏が選出され、小沢一郎政権が誕生していたはずだ。


真実の歴史が破壊され、ねつ造された歴史が横行し、いま、小沢新党のせん滅が画策されている。


歴史に対するこうした暴虐を私たち主権者国民は絶対に許してはならない。


既得権益に抵抗し、主権者国民の政治を最後には勝ち取らねばならないのだ。それが、主権者国民レジスタンス戦線の目標である。



今回総選挙の主要争点である消費税増税。日本の主権者国民は、これを容認するのかどうかを思慮深く考察しなければならない。


日本の国税収入は１９９０年度には６０．１兆円あった。それが、２００９年度には３８．７兆円に減った。


日本の国税収入のうち、主要税目になっているのが所得税、法人税、消費税の三つである。





所得税は１９９１年度に２６．７兆円だったものが、２００９年度に１２．９兆円になった。半分以下に減少した。


法人税は１９８９年度に１９．０兆円だったものが２００９年度に６．４兆円になった。３分の１に激減した。


このなかで、唯一増加したのが消費税である。


消費税は８９年度に３．３兆円だったのが２０１０年度に１０．０兆円になった。この期間に３倍になった。


消費税の国税収入に占める比率は、１９９０年度に７．７％だったが、２００９年度には２５．３％になった。


フランスやスウェーデンなどの欧州諸国では、税収全体に占める付加価値税の比率が４分の１程度であり、日本の消費税の国税収入に占める比率はすでにこれに匹敵するものになっている。



１９９０年から２０１０年にかけて、所得税収が半分になり、法人税収が３分の１になるなかで、消費税収だけが３倍になったという厳然たる事実が存在する。


このなかで、野田政権は法人税減税を先行実施して、消費税大増税を決めた。


消費税を上げる前にやらねばならないとした「シロアリ退治」は闇に葬った。


いま進んでいることは、法人税の減税を断行し、官僚の天下りとわたりの利権を維持したまま、消費税の大増税に突き進むことである。


財務省は、


「若者の負担を軽減するために消費税増税が必要」


などと言っているが、冗談ではない。


低所得で苦しむ若者にも消費税大増税は襲いかかる。


社会保障で恩恵を受ける豊かな高齢者に消費税を負担させると言うが、高齢者がすべて豊かと言うわけではない。


消費税大増税は、こうした豊かでない高齢者にも容赦なく襲いかかる。


法人税について政府税調は、２００７年１１月に「抜本的税制改革に向けた基本的考え方」を発表し、「日本の法人税負担は国際比較して高いとは必ずしも言えない」と発表した。


それなのに、法人税を減税し、消費税大増税の対応が取られている。



世界経済のグローバル化進展に伴い、労働賃金が低下の一途を辿っている。


このなかで政府に求められる政策は、格差助長ではなく、格差是正である。


税制においては、「能力に応じた課税」がより重視されねばならない。しかし、いま進められている政策の方向は完全に逆だ。経済的弱者をさらに苦しみに追い込む政策が進められている。


こうした現実を踏まえて、私たち主権者国民は必ず選挙に参加して、私たちの意志を表明しなければならない。

未来の党 小沢一郎激白 ㊤ 「国民よ、茶番選挙に もっと怒れ！！」 （日刊ゲンダイ）

未来の党 小沢一郎激白 ㊤ 　「国民よ、茶番選挙に もっと怒れ！！」 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/793.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 11 日 23:55:02: igsppGRN/E9PQ




http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-2515.html#more
2012.12.11　日刊ゲンダイ　：『文殊菩薩（ブログ版）』


　大マスコミの選挙予測ではあまり伸びていない「日本未来の党」だが、今度の選挙戦での役割は重要だ。談合3兄弟といわれる民自公に石原・維新も連携をにおわせ、選挙後には超タカ派連合の〝大政翼賛会〟ができそうだからだ。それを阻止すべく、旗揚げしたのが「未来の党」なのである。

　その立役者、小沢一郎に現状の分析、今後の戦い方、これからの日本の政治の行方を聞いてみた。

　小沢はきのう、都内6カ所で街頭に立った。「久しぶりのことだよ」と笑ったが、危機感の裏返しだろう。危機感とは、「未来」の行方もさることながら、このまま新聞が報じるような自民圧勝の選挙結果になったら、日本がとんでもないことになってしまう。そんな危機感が小沢を突き動かしたのも間違いない。


◆維新の会は〝新選組〟に過ぎない

「前回選挙も政権交代ということで、日本の議会制民主主義においては大事な選挙でした。しかし、今回は特別です。このままでは昭和史の大政翼賛会のようになりますよ」

　そういう小沢は「今の政治家は常識では考えられない」と切り捨てた。

「まず、野田政権がなぜ、解散したのかが不可解です。ほぼ負けるって分かっているわけでしょ。多くの同志が討ち死にする。野田さんはもちろん総辞職です。何を目指して、解散したのか。そうしたら、一部の幹部が生き残って、また自民党と政権をつくるって（茶番選挙？）そうですよ。よく分からんよ、単純な頭には。とにかく、常識では考えられないようなことが起こっている。民主党というのは驚くべき政党になっちゃったね。何でもあり。どうでもいい。とにかく、自分の保身だけ。それと自民党はいっしょになってんだから。国民を愚弄していますよ。国民はもっと怒らなければいけない」

　だから、小沢は民主党と決別したのだ。小沢が与党を出るのは2度目だ。

「昔は派閥を出るのだって大変といわれたくらいです。私は応援してくれる人がいるが、同志は大変な決断をしてくれた。そのことを国民にはもっと知ってほしい」

　ただ政権与党にいたい。そんな保身目当ての民主党のメンメンとは違うのである。

　本来であれば、そんなデタラメ既成政党に対抗すべく、第三極を一本化するのが理想だった。

「一本化すれば、間違いなく勝てた。しかし、「五極みたいになっちゃった。維新の会は誤算でしたね。もともと自民党的体質だということは分かっていたが、石原慎太郎氏と組むとは思っていなかった。だって、筋論、論理からすると考えられないんですよ。石原さんっていうのは旧体制の人だからね。維新というのは革命を指す言葉なのに幕府の補完勢力になるんじゃ、新選組じゃないかって言っているんです。もう少し（橋下さんは）自分の論理を押し通す人だと思っていた」

　そんな連中がこぞって、「核武装」みたいなことを言っているのだから、ゾッとするのだ。

◆あてにならない世論調査

「安倍晋三さんは核武装の議論をしなきゃいけないと言っていました。石原ナニガシもまた核武装の話をしている。野田さんも核武装を言ったことがある。こういう人たちが一緒になって、日本はどうするんですか。非常に心配ですね。中国は政権が代わった。北朝鮮もそうです。世界不況が長引く中、経済的な問題は即、政治的問題になる。そんなとき、対応する能力やプランのない政権がただ威勢のいい話ばかりして、対立をあおれば、事態を悪化させるだけです。中国と戦争するんですか。とんでもない話です」

　だからこそ、「未来の党」に期待がかかるのだが、小沢は意外にも「手ごたえを感じる」と言った。

「新聞テレビの調査はあてにならないんですよ。（2000年の総選挙でも選挙前）自由党の支持率は2％くらいだったが、比例で600万票を取った。前回の政権交代のときも民主党は直前まで自民党にリードを許していた。あのときはどの熱気はないにせよ、今回もここにきて、非常に反応がいいという報告が来ています。僕がやった街頭も事前に何の予告もせず、いきなり行って、人っ子一人いないところで始めたんですが、次第に50人、100人くらい集まってきた。中野や板橋など、人通りの少ないところで、あれだけの人が集まるのは相当な割合です。（選挙情勢は）新聞が書くほど悪くないと思っていますし、自民党の圧勝予測だって、別に自民党が変わったわけじゃなくて、消極的なあきらめでしょ？その結果、翼賛体制になってもいいのか。自分の判断で投票して欲しいと思います」

　小沢がそう期待するのは、もうひとつ、理由がある。国民の成熟度。これが変わってきたという。
（明日につづく）

12月10日、東京の中野駅まで行った演説原稿概要をお送りします。

12月10日、東京の中野駅まで行った演説原稿概要をお送りします。
ぜひご一読くださいますようお願い申し上げます。

　未来の党の小沢一郎です。大変お忙しい中をお騒がせいたします。選挙のこととして、お許しを賜ればと思う。この未来の党という党名、皆様には耳慣れない方がいるかもしれません。総選挙の直前に結成した政党でございますので、当然でございます。しかしながら、この政党の持つ、その政策の中身は、私どもが今まで国民の生活が第一と、国民の命と暮らしを守ることが政治の仕事だと、そう言い続けてきた我々の政治信条と全く同じくするものである。ただ、総選挙にあたって、やはり同じ考え方を持った者が一緒に力を合わせて国民皆さんに訴えようじゃないかと、そういうことで、４つの政党・グループが合流して、国民の生活を、命と暮らしを、現在も、そして子どもたち、孫たちの未来を守っていく、そういう政党でありたい、そういう政治勢力でありたい、その思いで未来の党と名付けたわけであります。どうか、皆様の温かいご理解とご支援を賜りたいと思う。

　さて、私が自分自身、民主党をつくり、そして３年前の夏の選挙で、選挙戦の陣頭に立って、国民皆さんから政権を頂きました。その民主党と民主党政権と決別をして、今日こうして大上段から皆さんに訴えているのは、どういうことなのか。これには大きく２つの理由がある。その１つは、私ども３年半、前の夏に、熱く国民皆さんに訴えた。自民党政権では今日の色々な矛盾を、所得の格差、雇用の格差、あるいは大企業と中小零細企業との格差、そして地域間の格差、こういう不平等、不公平な社会を直すことができない自民党政権では駄目だ。私ども民主党が根本的な改革を実行して、この問題を解決してみせる。そういう訴えの中で、国民の皆さんから政権を任せて頂いたわけだ。

　しかし、皆さん、ご承知の通り、私自身も、古い既得権益を守ろうとする人たちから、国家権力によって攻撃を受け続けている間に、民主党政権はどんどんどんどん、本来私たちが思っていた、そして国民の皆さんに訴えた民主党とはほど遠いものになっていってしまったのであります。野田さんもその当時、なんて言っていたか。国民皆さんの血税に群がるシロアリ、これをまず全面的に退治して、国民の皆さんの血税の無駄遣いをやめて、本当に国民の皆さんの生活、政治を実現するんだ、そのためには政治、行政の抜本的な改革をする。そう彼も選挙戦で訴えていたはずである。

ところが、民主党政権の継続の中で、野田さんの言うシロアリはどんどんどんどん増殖を続け、予算の無駄遣いをいっこうにやめる気配もない。そして、あまつさえ、この経済が非常に厳しい中で、我々の国民皆さんに訴えた改革をほとんど手つかずのままに、お金が足りないから、財政が大変だからという理由で、国民皆様に大きな大きな消費税の倍増という痛みを国会で強行して押し付ける、私は、私の同志は、とてもこれは理解することができない、了解できない、あの３年前の約束で我々は何と言ったんだ。その思いの中で、民主党政権、民主党と決別をした。私は、本当にただひたすら、原点に返り、初心に返って、そして愚直に、ひたむきに、皆さんと約束したことを何とかして実行していきたい、そういう思いで、国民の生活が第一という政党をつくり、そして今言ったように、この選挙戦にあたって、未来の党をつくって、皆様に訴えているわけであります。

　今日の民主党政権、まさに最も命にかかわる原発の問題についても、これを維持、推進する、そういう立場に立っている。また、国民の皆さんのご負担を要する、消費増税の、今申し上げた通り、国会でも強行する、こういう中にあって、本当に我々が、国民皆さんが、その流れの中で、生活が苦しくなるばっかりだ。そういう状況を、我々がどんなに少数になろうとも、どのような立場になろうとも、それを許しておくわけにはいかない。その思いで今日、街頭に立ったわけであります。どうか皆さん、本当に、本当に、皆さん自身の暮らしを、皆さん自身の命を守るのは、主権者たる国民皆さん自身であります。皆様の意志以外に政治はかえることができない。どうか、皆さん、そのことをもう一度、ご認識いただきまして、どの政党が、誰が一体本気になって、一生懸命、国民皆さんのことを考え、そしてそれを政治の上で実現しようとしているか、そのことを思い起こし、ご判断を頂きたいと思うのである。

　それからもう１つの理由は、今の今日の政治状況である。マスメディアの報道によると、自民党、自公が総選挙で圧勝すると報道されております。今、申し上げた色々な社会の不平等、不公平、矛盾は、民主党の政権のように自公は言っている。しかし、それをつくりだしたのは、長い自民党の政権自身である。だから、ここで、また元の木阿弥、元の自民党政権に戻すんでしょうか。それでいいんでしょうか。というのが私の訴えであるが、そういう状況と同時に、もう１つ言いたいことは、今のままだと、仮に自公が多数を取るとする。そして国家の統治機構をかえるんだ、そう標榜して出て参った日本維新の会。本当に国家の統治の機構、官僚一極統制の、中央集権の機構をかえる、そう言っておられたけれども、今や石原さんと一緒になって、そして石原さんはじめ、彼らも公然と自民党と選挙後は連携する。そう言っているわけである。それから民主党の政権の幹部も、自分たちの負けを覚悟しているのか、選挙後は自民党と連携する。こう言っている。どうなんでしょうか、皆さん。こういうようなことで、まさにご年配の方はお分かりかと思うが、戦前の昭和史の大政翼賛会、同じような形に今このまま放っておくとなろうとしているんです。

そして、しかも、第３極、改革を目指すと言っている、その政党の幹部の人たちの中には、原発の推進どころか、核兵器、核武装さえ、その議論さえしているのが現状です。この核武装の論理というのは、実は野田さんも以前にしていたが、いずれにしても、今の状況だと、非常に右寄りの、危なっかしい政権ができあがってしまう。私たちは、個別の政策以上に、日本の将来を非常に危うくする、私は、政権ができかねないのが、今の現状だと思う。

　もちろん、私自身は日本人の自立を、そして自立した日本人の集合体である日本国家の自立を、ずーっと訴え続けてきた。しかし、自立と他の国とケンカして争うことは違います。そのことを勘違いした誤ったナショナリズム、これは絶対、我々は許してはならない。その意味において、私どもは本当に日本人の常識を、良識を、代弁する政党として、今、現状で過半数を取れるわけではないが、皆さんの一定の支持を得て、政界の上で我々が国民皆さんの正直な思いを、良識を訴えていく勢力でなくてはならない。私はそう思っている。どうか皆様、本当に個別の問題を申し上げれば、沢山あるが、今申し上げたように本当に今回の総選挙は、国民皆さんがこの未来、将来、日本の将来をどうしたいか。どうしようとするのか。これをご自身が決定する選挙であります。
　ご存じのように日本はまだなんだかんだ言いながらも、世界の国に比べれば、政治も安定し、経済も安定し、その意味においては他の国に比べれば、豊かで安定した生活を送っている。しかし、現実に、日本の国の状況は非常に不安定な状況になっている。中国でも政権が新しくなった。朝鮮半島もどうなるかわからない。ロケットを打ち上げる、打ち上がらないの問題以上に、あの体制そのものがいったいどうなるか。中国や朝鮮半島が混乱した時に、日本はどう対応するのか。誰一人としてそのことに対して回答を示していない。

　もちろん、日本も領土の問題、色んなこと申し上げる方もいる。自立した日本、自立した国家だから、領土のことも、領海のことも、日本人自身のことも、人権のこともきちっと守っていかなければならない。だがしかし、それをなんの自分自身の考える裏付けもなく、なんの他国との信頼関係もなしに、勇ましいことを叫んでいたんでは、領土も国民の権利も守れない。私はそういう意味において、どうかこの選挙戦、懸命な国民皆さんの本当に日本が、おかしなところにいってしまって、取り返しがつかないことにならないように、どうぞ私たちも微力でまだまだ勉強不足であります。しかしながら、今 申し上げたように、なんとかしてこの国民の皆さんの命と暮らしを、そして、日本の国を、安全なものに、豊かなものに、幸せなものにつくりあげたい。そういう気持ちだけが本当に真実、我々心の中で思って、そして皆様に訴えている。

　私も今日の中で、最初に申し上げたように、あえて与党たる民主党から決別した。あえて政権と決別した。それはなぜか。それは今申し上げたように、政権に安住している場合ではない。自分の身分、立場を考えている場合ではない。どんなにつらくても、どんなに色々な攻撃を受けようとも、なんとしても、国民の皆さんとともにという自らの信念を貫こう、そういう思いで今日こうして街頭に立っているところだ。どうかこの選挙戦、本当に本当にこれからの皆さん自身の将来を決定づける、非常に大事なというか、非常に危うい状況になりかねない総選挙である。どうか皆さんのお力を我々、未来の党に、そしてこの選挙区からは岡本さんという、私と長い付き合いのとっても良い人物が立候補しております。どうぞ皆さんの力を岡本さんのために、そしてまた未来の党のために、そしてなによりも皆さん方のためにご支援を賜りますよう、重ねてお願いする。ありがとう。
了