麻生自公政権下、麻生太郎首相（当時）

　麻生自公政権下、麻生太郎首相（当時）と森英介法相（同）の指揮権発動によって政治謀略・人権蹂躙の冤罪事案を引き起こしたこと、そして菅直人・野田佳彦民主政権が継承・加担し小沢一郎氏と３人の元秘書の政治活動等を制約し続けたことは、やがて150年に及ばんとするわが国憲政史上において、比類なき由々しきことであり、断じて許されざることです。
　検察司法は、冤罪事案を実行・推進し、小沢氏と３人の元秘書を４年余に亘って煩わせ続けていますが、このことは、わが国が法治国家であることを根底から疑わせることとなり、「先進国」とか「民主政治」とかいう範疇に当てはまらないことを世界に自ら知らしめたものといえましょう。

　大手マスメディアは、当該政治謀略・人権蹂躙事案に加担し、欺瞞的・謀略的情報操作・誘導を執拗に繰り返してきましたが、これは自らジャーナリズムの矜持をかなぐり捨てたものとして、いずれ国民の手によって断罪されるべき犯罪行為です。

　これらの背景に、アメリカとＣＩＡ等闇の勢力の暗躍が垣間見えており、こうした勢力と自民党清和会系を中核とする売国奴どもの関係を白日の下に晒し、国内外に周知することも枢要かつ喫緊の課題です。

　対外的にはアメリカであれ、中国やロシアであれ、いずれも国にも媚びず諂わず、支配や被支配ではなく、平等互恵の関係を築き、国民の暮らしといのちを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐために奮闘されている、小沢一郎氏と生活の党の方々を支持支援し、政治行政を国民の手に取り戻し、国民主権の民主政治を確立しましょう。

　あなたと私、現在を生きる者だけのためでなく、子々孫々のために、胸を張れる生き様を示しましょう。この国を変えるかどうかは、国民・有権者が自覚的に判断し行動できるかどうかに掛かっています。

　関連するスレのうち、直近のものを見ておきましょう。

　”田代元検事不起訴不当議決！ その裏の大きな疑惑 （八木啓代のひとりごと）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/668.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 22 日 22:01:00: igsppGRN/E9PQ

日本を転覆させた検察巨大犯罪が無罪放免になる？

日本を転覆させた検察巨大犯罪が無罪放免になる？




昨日４月２２日、東京第一検察審査会による田代政弘元検事の虚偽有印公文書作成及び偽証の嫌疑に対する「不起訴不当」議決が公表された。

当時の佐久間達哉特捜部長、木村匡良主任検事に対しては「不起訴相当」議決が示された。


議決日は４月１９日とされている。


事案は、生活の党の小沢一郎代表が不当に強制起訴されて無罪が確定した「陸山会事件」に関連して、上記の検事らが虚偽捜査報告書をねつ造してこれを検察審査会などに提示したことについて、市民団体が検察審査会に審査を申し立てていたものである。


問題の発端は「陸山会事件」。


２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された事案だ。


２００４年から２００５年にかけて小沢氏資金管理団体が取得した世田谷不動産に関する収支報告書に問題があったとの嫌疑による逮捕事案である。



この事案については、昨年１１月１２日の小沢一郎生活の党代表に対する無罪判決で、東京高裁が石川氏など元秘書３名に対しても無罪の判断を示した。


ところが、本年３月１３日に東京高裁の飯田喜信判事は３名の元秘書に対して控訴棄却の決定を示した。世紀の不当判決である。


この問題については、すでに３月２８日付メルマガ記事第５２９号


「裁判所の判断を信頼しない姿勢が大切」


http://foomii.com/00050


に記述した。


飯田喜信判事はマイナリ・ゴビンダさんの冤罪事案を生み出した張本人の一人である。一審無罪だったゴビンダさんを釈放せずに勾留し続ける決定を下したあげく、ゴビンダさんに逆転有罪判決を示して、無実のゴビンダさんを１５年にわたって服役させた冤罪裁判官が飯田喜信判事である。


この冤罪事案を是正するべく、東電ＯＬ事件の再審開始決定、再審無罪判決を出したのが、同じ東京高裁の小川正持判事の裁判部である。


小沢一郎氏に無罪判決を示したのが東京高裁の小川正持判事であり、飯田喜信氏はこの問題に対する個人的怨恨の情をもって、石川氏ら秘書３名に対する不当な控訴棄却の判決を示したのだと推察されている。



２０１０年１月から２月にかけて石川知裕氏を取り調べた東京地検特捜部の吉田正喜副部長は取り調べに際して、小沢一郎氏が検察審査会によって強制起訴されるとの見通しを語ったことを石川氏が明らかにしている。


地検がまだ小沢氏に不起訴の決定を示す前に、その後の、検察審査会への申し立て、検察審査会による二度の起訴議決を語ったというのは、不自然を超えて怪奇である。


しかし、事態はまさにこの「予言」どおりに進行した。


この裏側に存在した事実が、米国国務省のカート・キャンベルの訪日と、米国本国に対する日本の外交窓口変更の通知である。


キャンベルは２月２日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、２月３日にソウルから米国本国に対して、日本の外交窓口を小沢＝鳩山ラインから菅＝岡田ラインに変更すると通知したとされる。これはウィキリークスが暴露した情報である。


これと並行するかのように東京第五検察審査会は４月２７日に小沢一郎氏に対する起訴相当議決を行った。


検察はこの議決を受けて再度捜査を行った。


このなかで、検察は５月１７日に石川知裕氏に事情聴取を行った。


その結果として作成されたのが虚偽の「捜査報告書」である。



この虚偽の「捜査報告書」などの影響によるものと考えられるが、東京第五検察審査会は２０１０年９月１４日に二度目の起訴相当議決を行ったと公表された。


この結果、小沢一郎氏は２０１１年１月３１日に起訴され、第１回公判が２０１１年１０月６日に始まった。


この後半の過程で、検察の「犯罪」が明るみに出た。


検察が検察審査会を通じて小沢一郎氏を起訴するために、捜査報告書をねつ造したとの疑いが浮上したのである。


八木啓代氏を代表とする「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が２０１２年１月から５月にかけて、東京地検の田代政弘元検事などに対して刑事告発を行った。


これに対して、２０１２年６月２７日　最高検が田代検事他７名の検事を不起訴処分とした。


「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は２０１２年８月２３日　に、田代検事らに対する不起訴決定を不服として検察審査課に対して審査申し立てを行った。


そして、本年４月１９日に東京第一検察審査会が「不起訴不当」の議決を行ったことが公表されたわけだ。



「不起訴不当」は不起訴が不当であるとの判断を示すものであるが、検察が再度「不起訴」を決定すると、これで最終決定となる。


検察が「不起訴」とすることが現時点で確定しているわけではないが、メディアはすでに現段階で不起訴が決定されたと報道している。


検察が不起訴を撤回して起訴する可能性はゼロに近いためで、つまり「不起訴不当」というのは事実上、起訴しないとの決定である。


これだけの深刻で巨大な犯罪が不問に付される流れができつつある。


つまり、日本は「健全な法治国家」ではない。市民団体が「健全な法治国家」を実現するために声をあげて行動しているのに、それでもまだ「健全な法治国家」は実現しない。


暗黒の世である。



今回の検察審査会決議に関して、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代氏がブログに極めて重要な事実を指摘された。


検察審査会の補助審査員弁護士に起用された澤新（さわあらた）氏に関する情報である。


問題は八木氏が掲載された澤氏の経歴を見れば一目瞭然だ。


澤　新（さわ あらた）
昭和17年５月30日生
昭和40年３月　東京大学法学部卒業
昭和42年４月　東京地方検察庁検事
昭和51年12月　法務省刑事局付検事
昭和60年４月　司法研修所教官
平成３年４月　東京高等検察庁検事
平成７年７月　秋田地方検察庁検事正
平成８年10月　最高検察庁検事
平成９年６月　新潟地方検察庁検事正
平成10年６月　最高検察庁検事
平成10年６月　最高検察庁検事退官
平成11年３月　弁護士登録
平成16年６月　株式会社武富士取締役（社外）（現）

ボストンマラソンの「テロ演出」の誤り

ボストンマラソンの「テロ演出」の誤り


「演出されていた、ボストン・マラソンでの、テロ事件」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/356568266.html


　２００９年７月１５日、チェチェンにおいて、ロシア・プーチン勢力の独裁・人権侵害の調査に当たっていた女性人権運動家ナタリヤ・エステミロワが殺害され、死体となって発見された。

ロシアからの独立を強く求めるチェチェン人と、ロシア・プーチン勢力との戦闘が激しく繰り返される中、プーチン側による暗殺との見方が拡がった。

　チェチェン独立を巡り、ロシアに対する第一次チェチェン紛争を指揮した、チェチェン初代大統領ジョハル・ドゥダエフは、カザフスタン育ちであった。２００５年、プーチンの出身母体ともいえるロシア連邦保安庁・ＦＳＢ特殊部隊によって殺害された、２代目大統領アスラン・マスハドフも、カザフスタン生まれであった。また、ドゥダエフの宗教大臣であった、チェチェン人のムハマンド＝フセイン・アルサベコフは、元々は、カザフスタンの宗教指導者としてＮｏ２と呼ばれた人物であり、退任後は、カザフスタンに戻り、宗教指導者である副ムフティーの地位に就任している。

激化するチェチェン戦争には、ロシアと、カザフスタンの「意向」が、潜在的に関与している。

　チェチェン同様、ロシアと対立しているバルト諸国内では、国内のガソリン・スタンドの多くがルクオイル、タタルスタン石油と言った、ロシア資本によって占められている。経済的「要」が、バルトにおいてはロシアによって支配されている。

かつては、チェチェン・テロリストの巣窟として、ロシア空軍機が度々、空爆を行って来たグルジア・チェチェン国境のダグスタン、そしてチェチェン国内では、ガソリン・スタンドの多くは、サウジアラビア等のアラブ資本の直接投資・直轄経営となっている。アラブ系アメリカ資本のシェブロン、エクソン等々ではなく、アラブ人・イスラムの直営店である。

ボストンマラソンの「テロ容疑者」とされているツァルナエフ兄弟は、このダグスタン出身であった。

チェチェンを通して見えて来るのは、ロシアの展開する反イスラム戦争であり、石油大国ロシアと、イスラム・アラブの間で展開される、チェチェンの油田・パイプラインを巡る、利権戦争である。

こうした文脈で見る時、チェチェン出身の「テロリスト」が、米国を狙い、ボストンマラソンでの「テロ」を実行する必然性は見当たらない事になる。

そこには「イスラム＝テロリスト」といった、マスコミ情報操作に「ありがちな」漠然とした政治的根拠のないイメージだけが透けて見えている。

ロシアが驚愕した日本政府の４千万人避難計画

ロシアが驚愕した日本政府の４千万人避難計画
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/880.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2012 年 4 月 17 日 15:08:30: FpBksTgsjX9Gw



http://www.eutimes.net/2012/04/russia-stunned-after-japanese-plan-to-evacuate-40-million-revealed/

（日本語訳）

来週と再来週に千島列島の領有について日本と協議を再開するにあたり、
ロシア外務省が用意した新報告書がクレムリンで回覧されている。

その報告書によると、日本の外務省から伝えられた以下の情報にロシア側は驚愕したという。
その内容とは、４千万人以上の日本人が放射能の毒性により「極めて危険な」状況下にあり、
世界最大の都市東京を含め、東日本の大半の都市から強制的に避難させられる状況に直面している。

千島列島はロシアのサハリン州にあり、北海道北東部からロシアのカムチャッカまで約1300キロに渡り
広がり、オホーツク海と北太平洋を分けている。56の島々と多くの小島がある。
大クリル列島と小クリル列島を含み、すべて第２次世界大戦末期に日本から獲得したものである。

2011年3月11日の東北大震災と津波により福島第一原発で起きた一連の機能喪失、炉心溶融、
放射性物質放出の災禍の結果として、数千万人の日本人が極めて危険な状況に晒されている。

この報告書によれば、日本の外交官はロシア側にこう語ったという。
千島列島の日本への返還は緊要な問題である。なぜならば、日本にはこれほどの人間を
移住させる土地はないからだ。これは、かつてソ連においてスターリンが数千万のロシア人を
極東に強制移住させた1930年代以来、最大の大量移住となるだろう、と。

さらに重要な点であるが、日本の外交筋はロシア側にこうも語ったと報告書は述べている。
数千万人の日本人を中国の「ゴースト・シティーズ」に移住させるという中国の申し出も、
我々は真剣に検討している、と。
この「ゴースト・シティーズ」は、よくわからない目的で建設されたもので、
ロンドン・デイリー・メール・ニューズ・サービスが2010年12月18日に次のタイトルで報じている。

==== 中国のゴースト・タウンズ：放置された数百万人都市群を衛星写真が捉えた===============
これらの衛星写真が捉えた驚くべき都市群は、中国のへき地に建設され完成後何年も放置されたままだ。
入念に作られた公共ビルやオープン・スペースは全く使われておらず。共産党本部の政府関係車両が
散見されるだけだ。一説によると空家は6400万世帯もあると言われ、さらに毎年20以上の都市が
中国の広大な土地に建設されているということだ。
===============================================================================

この報告書の中で、外交専門家たちは、日本が中国の申し出を受け入れれば、
両国は歴史上最大の超大国になり、経済は米国や欧州共同体を合わせたよりも
大きく、また2億人を越す連合軍ができるだろうと述べている。

日本の悲惨な状況については、最近、日本の外交官である松村昭雄氏が述べており、
福島原発の災禍は、地球上の生命すべてを絶滅させるほどの事件に発展しうると
警告している。

ソース：プリズン・プラネット・ニューズ・サービス

（以下略）

======(コメント)======================================

ソースはアレックス・ジョーンズのプリズン・プラネットです。
ショッキングで、にわかには信じられない内容ですが、判断は各自におまかせします。

どう考えても千島列島に大量の移民ができるわけがなく、これは福島事故を理由にして、
領土返還を迫る日本政府の戦略でしょう。

あるいは日本人のシベリア入植についての協議もすでに行なわれているのかも知れません。

中国のゴースト・シティについてはここが参考になります。

中国・内モンゴルの「オルドス」
http://oka-jp.seesaa.net/article/174387247.html
http://daisukeh.tumblr.com/post/346916794

GDP成長を目的に政府主導で建設されたようです。
不動産の買い手は大半は投資目的で、住んでいないということです。

祖国から遠く離れて砂漠の中の都市に住む自分を想像できますか？
移住するぐらいなら、被曝に苦しんでも日本にいたいという人が大半ではないでしょうか？

政府にとっては移民ではなく棄民です。国民を棄てないと国家としてこの先やっていけない。
喜んで棄民になる人はいませんから、そうせざるを得ないように仕向けるでしょう。

まずは国内の移動・引越しを禁止する、あるいは高額の課税をする。
次に福一での収拾作業、除染作業を義務化する。移民に応じる人には免除する。
移住先を用意してやったのだから、健康被害も含めて補償、損害賠償には一切応じない。
そんなふうにして、とくに貧困層をターゲットにして移住に追い込んでいくのではないでしょうか。

残念ながら日本が国家として崩壊寸前にあるという事実は否定しようがなく、
これから想像も出来なかったことが次々に起こるような気がします。

経済で逃げ切り図るアベノミクス政権倒す三本の矢

経済で逃げ切り図るアベノミクス政権倒す三本の矢




３＋１＋１


これが参院選の争点である。


原発・辺野古・ＴＰＰ


消費税大増税


憲法


すべてが重大な問題。


経済問題としては消費税大増税が最大の論点。


安倍政権はこれらの問題を表舞台から隠す工作を終えた。


２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を宣言。


３月１５日にＴＰＰ交渉参加を表明。


３月２２日に辺野古埋め立てを申請、知事の回答は秋以降だ。


消費税の決着は８月ＧＤＰ統計発表を受けて本年の９月か１０月、


憲法改正は９６条改正だけを俎上に載せる。


７月２１日に予定される参議院通常選挙に向けては、経済だけで突き進む。



すでにメルマガに記述したが、安倍氏は消費税増税の実施時期を１年先送りするのではないかと思われる。


５月５日に東京ドームで長嶋茂雄氏、松井秀樹氏に国民栄誉賞を授与する。


参院選対策である。


同時に読売への実質的な賄賂。


すべてが計算だ。


正確には打算と呼ぶ。



消費税増税はいまのプランでは、


２０１４年４月に５％→８％、


２０１５年１０月に８％→１０％

このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは２０１６年前半になる。


国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年７月参院選から２０１６年夏の参院選まで、丸３年間空白期を迎える。


衆院任期満了は２０１６年１２月。


したがって、２０１６年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。


その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。


これは与党として避けたいところ。


そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸１年先送りだ。


２０１５年４月に５％→８％、


２０１６年１０月に８％→１０％

このやり方だと、２０１６年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。



みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。


安倍氏は参院選前に消費税増税の１年先送りを宣言する可能性がある。


すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。


参院選に向けては経済一本で進むという話とも整合性が取れる。


安倍氏は憲法改正のために、支持政党と補完政党の双方を必要としている。


参院で３分の２を確保するにはどうしても「みんな」と「維新」との連携が必要になる。


現民主は完全に崩壊過程に入っており、多くが「みんな」と「維新」に移籍するだろう。


本来の民主党主流派は「生活」に移籍するべきところだが、「生活」が既得権益から総攻撃を受けているため、これが影響している。


総選挙で「生活」の比例当選者が少なくなった最大の理由が「不正選挙」にあったとの疑いは解けていない。



いま考えなければならないことは、攻略法である。


メディアが経済を軸にして、安倍政権とみんな・維新の大宣伝を続ける。


このなかで、情勢の逆転を図らなければならない。


安倍氏が消費税増税時期先送りを発表するとすれば、６月末だろう。


国会の会期末に宣言する。


しかし、安倍政権支持・補完勢力が衆参３分の２を占有すれば、日本は終わる。


日本の国は別の国になる。


具体的には米国の植民地だ。


米国とつながる者だけが利得を得る。


彼らは日本を捨てて自己の利得を選ぶ。これを売国者と呼ぶ。


憲法は根底から書き換えられる。


これを悪夢と呼ぶ。



悪夢を招かぬには、参院選で踏みとどまらなければならない。


そのためには、安倍政権に対して矢を放つことが必要だ。


第一に、ＴＰＰ詐欺を糾弾する。


第二に、アベノミクスの矛盾を突く。


第三に、原発と地震の危険を訴える。


これを三本の矢と呼ぶ。

安倍政権のＴＰＰ詐欺から日本を取り戻す

安倍政権のＴＰＰ詐欺から日本を取り戻す




『神州の泉』主宰者の高橋博彦氏が拙著『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)の書評を掲載下さった。深く感謝申し上げたい。


http://goo.gl/FomXR


http://goo.gl/mvugt


高橋氏は連日ＴＰＰについても参加反対の論陣を張られている。ご高覧賜りたく思う。


本日４月２１日、４月としては４８年ぶりの低温になった東京渋谷で、ＴＰＰ断固反対・自民党公約違反糾弾演説会＆デモが実施されている。


http://tpp-negative.seesaa.net/article/356032846.html


日本政治が『米・官・業・政・電＝利権複合体』に乗っ取られ、選挙結果までが誘導されるなか、事態を是正するには、主権者である国民が行動しなければならない。


日隅一雄氏が遺された言葉「思慮深く積極的に行動する」ことが強く求められている。


２００９年に主権者のための政権が樹立されたが、『米・官・業・政・電利権複合体』は猛烈な反攻に打って出た。


その中核が、西松事件・陸山会事件の捏造であった。


小沢・鳩山ラインが総攻撃を受け、さらに小沢新党が総攻撃の対象とされた。


『米・官・業・政・電利権複合体』は小沢・鳩山ラインを総攻撃するために、「みんな＝維新」の新勢力を人為的に創出した。


メディアの大宣伝がなければ、「みんな＝維新」の急成長はあり得なかった。



昨年１２月の総選挙は、


１．小沢新党＝生活の党をせん滅し、


２．みんな・維新を躍進させる


ために実施された。


漁夫の利を得たのが自民党である。自民党は比例代表選挙で、投票者の２８％しか得票を得なかったが、衆議院定数の６８％の議席を確保した。全有権者比では１８％の得票しか得ていない自民党が６８％の議席を占有したのだ。


衆議院は「自公」と「みんな維新」の４政党で衆議院定数４８０の８３％にあたる３９８議席を占有した。


「自公」と「みんな維新」は米官業トライアングル、『米・官・業・政・電＝利権複合体』の利害を代表する政治勢力である。


主権者の利害を代表する政治勢力はせん滅の危機に直面している。


『米・官・業・政・電利権複合体』はこの状態を参院にまで広げようとしている。


そのために、『米・官・業・政・電＝利権複合体』の情報操作部隊であるマスメディアは、アベノミクス絶賛を維持して参院選になだれ込む構えである。



主権者にとって重大な３＋１＋１の大問題がある。


原発・普天間・ＴＰＰ


消費税大増税


憲法


である。


主権者の命運を分ける問題であると言って過言でない。


しかし、安倍政権は参院選に向けて、これらの最重要争点を裏側に隠す戦術を採用している。


安倍晋三氏は２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を宣言した。


３月１５日の記者会見でＴＰＰ交渉参加を表明した。


３月２２日、安倍政権は沖縄県名護市辺野古海岸の埋め立てを沖縄県知事に申請した。


消費税については、８月発表の４－６月期ＧＤＰ統計を見て判断することがすでに示されている。


憲法改正については、憲法改正の発議要件である９６条の改正を提示し、憲法の内容改定については、積極的な発言が控えられている。


すべては、参院選対策であり、参院選後の日本解体準備作業である。



メディアはこの３＋１＋１の重大争点を裏側に隠し、ただひたすらアベノミクス絶賛報道を続けて参院選に突入する方針である。


円安で株高が生じた。そして、成長戦略として、医療、労働、女性、農業、子育ての規制撤廃が掲げられる。


メディアは、批判精神を失い、単なる政府の広報機関と化している。


医療・農業・労働は、日本のＴＰＰ参加の下準備を行うものである。


メリットを得るのは大資本＆外国資本であり、主権者はさらに苦しみの淵に追い込まれる。


その最大の、中核をなすのがＴＰＰである。


主権者は力を一点に絞って抵抗しなければならない。


主権者によるレジスタンス戦線を構築しなければならない。



力を分散させないために、ＴＰＰに照準を合わせる必要があるだろう。


米国が狙っているのは、農業・医療・保険である。


日本農業が外資に支配される。


庶民は十分な医療を受けられなくなる。


かんぽや共済制度が破壊される。


主権者に甚大な実害が生じるのだ。


そして、遺伝子組み換え・排ガス・ＢＳＥ・残留農薬で国民の生命と健康が危機に直面する。


さらに、外国人労働力受け入れにより国民の雇用と所得が失われる。


国民の生活が破壊されるＴＰＰを阻止することを主権者に訴える必要がある。

強迫観念に追い立てられる安倍晋三 参議院選の敗北を自覚

強迫観念に追い立てられる安倍晋三　参議院選の敗北を自覚したような慌ただしい振舞い　（世相を斬る　あいば達也）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/578.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 19 日 15:57:18: EaaOcpw/cGfrA


http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4bb82b8db0c0d6e455a6266294032eb1
2013年04月19日　世相を斬る　あいば達也

　どうも最近の安倍自民の動きが慌ただしい。本来であれば、衆議院の2/3を占め、野党など無きに等しく、横綱相撲を取って良い次元にある。また、マスメディアの世論調査を見る限り、内閣支持率は７０％を超えているのだから、7月の参議院選の結果も盤石に違いない。しかし、今の安倍自民の行動を見ていると、何らかの“惧れ”を抱き、その脅迫観念に追いまくられるように、次から次と、コマネズミのように動き回っている。

　自民党内の衆議院選後の大勝を受け、政権与党に返り咲いた時点の謙虚さは影を潜め、小兵の前頭筆頭のような政治姿勢にチェンジした。従来の自民党領袖の考えは、参議院選終了までは、安倍晋三の右派カラーは抑え気味に、経済再生に邁進する予定だった筈なのである。特に、念願の訪米を果たし、TPP交渉参加を表明した辺りから、安全運転を放棄する姿勢が顕著になった。日中韓FTA交渉は座礁してしまい、TPPのみが大きく前進している。勿論、日毎夜毎、TPPが売国協定である正体は暴露されつつある。TPP推進論の朝日新聞でさえ、以下のような報道で、日本への影響を危惧し始めた。

≪　ＴＰＰ交渉、ＮＺ・豪・カナダが条件　「例外なし」要求

　【池尻和生、藤田知也】「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも主張している。
　複数の交渉関係者が明らかにした。日本はＴＰＰ交渉で農産物にかける関税を守りたいと訴える方針だが、日本に農産物を売りたい農業国の理解を得るのは難しくなるおそれがある。
　日本は交渉参加のために、すでに参加している１１カ国から承認を受ける必要があり、米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの手続きが終わっていない。
　米政府とは１２日に合意し、近く米議会に日本の参加を認めるよう通告される。残る４カ国も近く交渉参加を認める見通しだが、ＴＰＰ交渉に向けて日本に求める条件を示した。
　ニュージーランドとオーストラリアは「すべての品目を交渉のテーブルに載せる」「交渉を遅らせない」「高い水準の自由貿易を実現する野心がある」の３点を挙げ、「保証 （ａｓｓｕｒａｎｃｅ）」を求めた。
　カナダは同様の要求に加え、日本車への関税を残すことも主張した。 日米合意では、米国が日本車にかける関税を残し、その期間を「最大限後ろ倒しする」ことになった。米自動車メーカーの工場があるカナダも同じ対応を求めている。
　日本は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖やデンプンなど甘味資源作物」の５品目を関税撤廃の「例外」にしようとしている。日米合意では、日本の農産物と米国の自動車を「センシティビティー」（重要項目）と位置づけ、お互いに関税を守る可能性を認め合った。
　しかし、農業国が日本に関税撤廃を求める「包囲網」をつくるおそれもある。また、米国も日本に「すべての品目を交渉対象にする」と求めたうえで、日本の農産物を重要項目にする代わりに自動車の関税を残すという譲歩を引き出した。ほかの国も同様に譲歩を求める可能性がある。
　ＴＰＰ交渉の参加国は２０日からインドネシアで開かれる「アジア太平洋経済協力会議」（ＡＰＥＣ）にあわせてＴＰＰ閣僚会議を開く。この場で日本の交渉参加を話し合う見通しだ。
　日本は早ければ７月から交渉に参加し、年内の交渉妥結（事実上の合意）に向けて各国と話し合う。≫（ 朝日新聞デジタル）
　TPP交渉参加が、安倍政権の米国依存、霞が関依存、大企業依存を鮮明にした。アベノミクスなる小泉竹中政権回帰の経済路線は、如何にも成功裡に進捗しているようにマスメディアが演出しているが、心ある識者であれば、この時代に逆行するような強者の理論が、一般の国民や経済的に困窮する人々を切り捨てる経済政策であることは、充分に認識している。つまり、アベノミクスは最終的に大失敗に終わる可能性が高いことを示している。

　北朝鮮を含む“日中外交”は、完全にロックされ、二進も三進も行かなくなっている。“対露外交”も捗々しい成果を得る可能性は低く、北方領土問題を大きく前進させると云うよりは、経済協力とロシア資源のバーター取引程度でお茶を濁すことになりそうだ。あれだけ米国依存（隷米）の姿勢を示してしまった以上、プーチンも安倍と多くを語るのは得策でないと判断した可能性が高くなった。

　TPP交渉が「米国の完全勝利、日本の完全敗北」の結果になったのは、誰もが認めるところになった。米国に続き、豪州・二―ジーランド・カナダが寄ってたかって、日本の農業市場の開放を声高に語りだせば、農業従事者の多くを敵に回す確率は、確実になった。アベノミクスも、一時の勢いは影を潜め、徐々に、その副作用が金融市場にも現れ、愚民たちの中からも、その後遺症への心配が話題に登り始めたと見て良いだろう。対中貿易も一時の落ち込みからは回復したが、5割の回復が限界となっている。

　以上のような問題が影響したかどうか別にして、最近の地方の首長選では、マスメディアが叩きだす内閣支持率、政党支持率から考えると信じられないような選挙結果が続いている。このような流れは、実は、昨年の野田佳彦による、自爆テロ解散の恩恵に浴しただけの自民党大勝利の時点から始まっていたのだろう。たかだか十数パーセントの支持で、2/3の議席を獲得したマジックは、その後は綻びが出るだけの運命にあったのかもしれない。ゆえに、自民党領袖は、安倍のタカ派姿勢を戒め、国民の味方を装うべきとしたのだが、現実には、そのマヤカシが国民に悟られつつあると云う状況なのだろう。

　自民党としては、出来る事ならマヤカシ路線回帰に力を注ぎたいところなのだろうが、米国依存、大企業依存が国民の知るところとなった以上、マヤカシ政策が限界点に達し、後戻り不可な状況に追い込まれたと言える。こうなると、“毒を喰らわば皿までも”の心境になるのは、一夜にして可能な決心なのである。それゆえに、参議院選まで封印する筈だった改憲路線を鮮明にしたり、「0増5減」だけの強行で、選挙無効のハプニングだけは避けようと必死になりだした。早い話が、マスメディアのプロパガンダ報道一色にも関わらず、安倍晋三自身が、自分の内閣はヤバイかも？と気づいた結果、今さら遠慮している余裕はない、クタバル前に“やれることはやっておきたい”欲望が抑えきれなくなったと見るのが妥当だろう。

英国は世界通貨ポンド防衛のため、ポンドを切下げ、

英国は世界通貨ポンド防衛のため、ポンドを切下げ、英国が支配するスターリング地域（英連邦と植民地）に、特恵関税障壁を築いた。、そのために世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた。2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。ＴＰＰも同じように日本への輸入品には関税ゼロ，カナダ・アメリカ・オーストラリアなどへの輸入には関税2.5％25％を掛けるのは必然的。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、アベノミクススーパーバブルとドルの暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。
バブルは、同じ姿では現れない。資本主義の常識では、バブルの繰返しが見えないので避けられない。しかもマスコミ・エコノミストにはインフレが必要だと、妄想を隠さない。消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

アベノミクス株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。紙幣を土台に、個人と企業も信用通貨を発行し、無意識にバブルに加担するものである。そしてネズミ講と同じく、無限に拡大できる。必ずアベノミクス株式バブルが世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚している。解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、アベノミクス株式バブルから弾けると銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。投信などの解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。アベノミクスバブルの崩壊パニックは一時的に銀行・為替・証券の閉鎖は避けられない。

「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

アメリカはドルの世界通貨の地位を守るため、経済鎖国(自国輸入に関税を掛ける)をＴＰＰで求めてきている。ＴＰＰで貿易収支を均衡させようと一部の関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みるのは当たり前。そしてＴＰＰで自動車や保険・医療などの貿易摩擦の大きな商品の関税を引き上げるだろう。ーアベノミクスやＴＰＰではドルの暴落は止まらない。ドルはキンとリンクするまで暴落は止められない。だが金本位制でその地位が保たれる。沈静化もする。だがアベノミクス株式バブルの膨張ですべて吹き飛ぶ，だが二度と神風は吹かない。

世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルの崩壊の加速することは避けられない。ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。貿易関税と外国からの投資を制限したからである。だが朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想をもつ人はビックリするほど多い。アベノミクスバブルと香港が同時に弾けると世界は未曽有の地獄絵図を体験することになる。そして生き延びた人類のみが産業革命で素晴らしい世の中を満喫できるのかも知れない。

森ゆうこ参議院議員の必勝を期して！ 小沢一郎代表

森ゆうこ参議院議員の必勝を期して！　小沢一郎代表全国行脚第4弾～新潟県～　挨拶要旨　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/545.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 18 日 01:45:00: igsppGRN/E9PQ




森ゆうこ参議院議員の必勝を期して！
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000050.html
2013年4月18日　生活の党


小沢一郎代表全国行脚第4弾～新潟県～


4月14日、小沢一郎代表が全国行脚第4弾として、森ゆうこ参議院議員の選挙区である新潟県を訪れました。佐渡市で行われた「森ゆうこ国政報告会」に出席した小沢代表の挨拶の要旨は以下の通りです。


【2013年4月14日】小沢一郎代表　「森ゆうこ国政報告会」でのあいさつ


【挨拶要旨】


　今日は、皆さんには大変お忙しい中を、こうして私の同僚であります森ゆうこ議員の為に、報告会にご参加を頂きまして、本当にありがとうございます。友人の一人として、私からも皆さんにまずもって、心から御礼を申し上げます。本日は誠にありがとうございました。

　そして今日は、私が大変日頃からお世話になっております、佐渡の出身の大庄・庄やグループのオーナーであります平社長からご挨拶を頂戴しました。また、元両津市長川口（徳一）様からもご挨拶を賜りました。本当にこうして大勢の皆様のお力添えを頂いて初めて、政治家はみんなの為に活動できるわけでございます。その意味において、政治家というのは、皆さんの手で作り上げる、というのが、私は本来の民主主義のあり方だと思います。

　ましてや、森君は先ほど来話がありましたけれども、私どもの仲間でも、男を含めましても、最高の勇者でございまして、本当に丁丁発止、きちんと筋を通した議論をするものですから、大概の与党の、野党も含めてですけれども、相手が参っちゃうわけですが、そういう筋を通すというのは、言うべくしてなかなか難しいのですね。特に政治家はそうです。やっぱりみんなから選ばれていますから、それぞれの皆さんのご意見も聞かなくてはならない。

　森君は新潟全県が選挙区ですから、佐渡の皆さんの話も聞かなくてはいけないし、長岡の方も、上越の方も、各地域のそれぞれ違った環境の皆さんのお話を聞かなくてはなりません。ですからなかなか、自分の「こうだ」という政策を、ただそれだけを押し通すということではありませんけれども、自分の信念をきちんと、それぞれの皆さんにお話しする、ということは本当に難しいです。こっちに行けばその人の意見に合わせて「そうだそうだ」と。そっちに行っても「そうだそうだ」と。みんなに「そうだそうだ」と言って歩いたのでは、これはなお結論が出ません。

　そういう意味で、私も本人（森ゆうこ議員）と似たような性格でございまして、「もう少し調子よくやればいいではないか」と友達に言われることもありますけれども、やはり政治家は国民の皆さんに選ばれて、そして自らの信念に基づいて、街づくり、ふるさとづくり、国づくり、それを行う、というのが役割でありますし、そしてまたそれによって、国民の皆さんの暮らしと命を守っていく、そういうことに政治家の役割があるのだと思います。

　私どもは、生活の党「国民の生活が第一」ということを掲げております。これは何も国民皆さんにおもねって言っているわけではありません。政治とは国民の生活を守ること。国民の生活を守れなくて政治はありえない。そういう意味において、日本でもこの「国民の暮らしを守る」ということについて古い古い逸話がございます。私は時々話をするのですが。

　まさに古代の仁徳天皇の逸話でございます。都の高窓に上がって、都をずっと見渡したら、食事の時間なのに各家からご飯を作る煙が全然立ち上っていない。「どうしたのだろう」と言ったところ、「今本当に国民が生活に困っている」という話を聞きまして、仁徳天皇は「それでは大変だ」ということで、税をなくしました。もちろん限定的でしょうが税金をなくし、そして「民の生活がまず第一だ」ということで政治を行った。その結果、数年経って、また同じように都をずっと眺めましたら、ちゃんと朝餉の時間、夕餉の時間にはそれぞれの家のかまどから煙が出ている。と、こういうお話があります。ところが一方、宮中の費用を全部削ってしまったものですから、宮中は草がぼうぼう生えて、雨漏りがしたりという状況に陥ってしまった。その時に皇后陛下が「こんなになってしまいましてもう大変ですよ」と言いましたところ、「天皇の地位というものは国民の暮らしを守るためにある、これでいいのだ」と（仁徳天皇が）おっしゃったという逸話があります。

　私はそういう意味で、日本は古来から、まさに「リーダーたる者国民の暮らしを第一に考えて、それを守っていく」というのが政治の要諦であると思っています。それで「国民の生活が第一」「生活の党」ということにいたしたわけであります。

　その我々は、この間の選挙でもって、民主党も惨敗しましたけれども、私たちもその一括りの中になってしまいまして、小さな政党になりました。私は、8年前（※10年前）でしょうか、当時我々は自由党、森君も一緒でしたが、という政党で、これまた小さな政党でしたが、そこと民主党、今の民主党の前身ですが、これもそれほど大きな政党ではありませんでした。その時の状態にちょうど、去年の暮れに戻ってしまったのです。民主党も我々の党も、人数から言っても同じようになってしまった。去年の選挙で、みんな仲間の人たちも多く落選しました。みんながっくりして、意気消沈していましたが、私は、「よく考えてみなさい。あの民主党と自由党が合併する前の状態に、振り出しに残念ながら戻ってしまった」と言っている。あの自由党と民主党が一緒になったとき、この政党が天下を取る、政権を取ると誰が思いましたか。多分あの時ほとんどの人が、まさか政権を取るなんて思っていなかったと思います。しかしながら、私たちはあの中から、国民皆さんのお力を得て政権を取りました。

　残念ながら、私も先頭に立って日本全国を飛び回ったものでありますので、本当に、せっかくの期待に反することになってしまいまして、残念でなりません。僕は野田（佳彦）さんや菅（直人）さんよりもはるかに、全身全力でもって選挙戦、3年半前ですけれども、戦いましたから、こんな恰好で政権を投げ出してしまうようなことになったのは、本当に誰よりも残念でなりません。

　しかしながら、だからと言って「国民の審判だからしょうがない」ということでこのままにしていたのでは、私は、「日本の将来も非常に覚束ないことになるし、また、私ども政治家として、これで諦めてしまったのでは、その責任を回避することになってしまう。」そういう思いで、もう一度、振り出しに戻ってしまったけれども、また政権交代を目指して頑張ろうという決意で、今、森君、みんなとやっているわけでございます。

　私ども、本当に3年半前の選挙においては、マニフェストを示して「こういうことをやります」ということで戦いました。ちょうど日本の国内でも、ようやく、長い長い自民党政権のいろんな矛盾が表面化してきました。自民党の政治家、また官僚もその矛盾を克服することができない、なんとかしなきゃいけない、そういう思いだったのだろうと思います。国民の皆さんも我々を支持していただきました。

　自民党の政権はいいことも悪いこともいろいろあったと思います。もちろん、何党でも、自民党だろうが、民主党だろうが、生活の党だろうが、何党だろうが、国民の皆さんの生活をきちんと守って、国の将来にわたって安泰をはかってくれればいいのですけれども、半世紀以上自民党政権が続いたわけであります。その中で高度成長もなくなって、バブルも崩壊してということで、いろんな矛盾が出てきた。その大きなことは、日本の国で格差が非常に広がった、ということです。日本は高度な経済成長、奇跡の復興と言われるくらい、経済がうまくいきました、右肩上がりで。それほどの経済成長をしても、世界中で、先進国で最も格差の少ない、平均的な国民の生活レベル、所得の国であったのです。

　ところが自民党政権の末期、特に小泉（純一郎）政権以降、どんどん格差が開いた。格差はいろんなことがあります。まず、みなさんも、私も東北のさらに北国の岩手県出身ですから、同じような問題点を抱えていると思いますけれども、まず東京と地域の格差であります。そしてまた所得の格差であります。それから雇用の格差であります。いろんな意味で大きな格差が生じてきました。

　日本は世界の先進諸国の中でもトップクラスの格差の少ない国だったのが、この10年間に急速に下位になってしまいまして、20番目、30番目というようなところに落ち込んでしまいました。これをやはり直していかなくてはならない。このままですと、また残念ながら自民党政権になってしまいましたので、元の木阿弥ですが、小泉政権と同じような考え方を今の安倍（晋三）政権も取っています。いわゆる自由競争、自由市場、力のあるものが勝ち残ればいいのだ、という考え方がその背景にありますから、またまた格差が大きくなっていく、ということだと思います。

　私はこの格差を直していくためには、特に大都会と地域の格差を直すためには、本当に地方主権、地方自治。ずっと前から地方自治、地方自治、と言われましたけれども、実態上はどんどん地方は寂れていく。私どもの方（岩手県）もそうです。過疎、高齢化。なぜこうなるのだ、これを直すにはどうしたらいいのか、ということが最大の問題点だと、皆さんも肌で感じていると思います。これはただ単に、農業政策、漁業政策など個別の政策だけでなんとかしようとしても無理なのです。結局一番の本は、すべてのことを東京霞が関で、金も権力もすべて握って、地域の事を全然知らない人が全部プランを立てて金を配って、いちいち文句をつける、という今日の官僚支配の仕組みであります。ですから例えば市町村でも、自治体でも、あるいは民間でも、東京に行かないと、大きな会社でも最終の決済は皆霞が関ですから、全部大きな会社は結局（東京に）集まるということになってしまうのです。欧米では世界的などでかい会社が、地方に本社があるというところがたくさんあります。なぜかと言いますと、地方でも用が足りるからなのです。

　ですからどうすればいいか。要するに、地方にもっと権限とお金をきちんと渡して、地方は地方の知恵、創意工夫でもって皆さんの、自分たちの暮らしを、自分たちの街づくりをやりなさい、と。中央政府は何をするのか。国防とか防衛の問題、外交の問題、危機管理の問題、大災害、この間の東日本大震災のような事もある、治安の事もある、そういう国家レベルでないとできないことに中央政府は特化しなさい。あとの事は全部地元に任せる、そういう国の、行政の根本を、政治の根本を変える改革をしなければならない。そうでなければ絶対、地方自治というのは言葉だけで、本当の地域の振興はできません。私どもはそう言ってきた。

　ところがこれは、中央のお役人の権力を奪うことになるわけです。ですから私は一身に恨みを買いました。批判も集中、官僚旧体制で既得権を持っている官僚の皆さんから、「あいつだけは、小沢だけは絶対許すな」という最大限の抵抗にあいました。

　その最たるものが、私に対する検察の捜査であります。私は何も悪いことをしていません。不正な金は一文ももらっていない。何の証拠もないのに強制捜査ですよ。突然強制捜査。しかも政治的に言いますと、政権交代の半年前に野党の党首を強制捜査する、ということなのです。こんなことは後進国の独裁国家であれば別ですが、民主主義国家ではありえない。もちろん、私が悪いことをして、ちゃんと証拠もあって、（強制捜査）されるのであればしょうがないですけれども、何もない。しかし3年半、これでもってずっと政治活動を束縛されてきました。そのことは森君がキャンキャンやって、「検察の罠」という本にも著しておりますからおわかりと思います。

　私はこれを言い訳で使おうとしているわけではないです。ただ残念ながら、せっかく政権交代をしたその3年間、私は政治的な行動を制限されてしまったものですから、本当に自分も民主党政権の真価を発揮することができなくて終わってしまった。

　しかしいずれにしても私どもは、そういう大改革をする。これは今言ったようにものすごく抵抗が大きいです。それは改革ということは、既得権を持っている人たちは、その利権を手放すことになりますから。国民のためだと言っても、それはそう簡単にできる話ではありません。

　まして官僚機構というのは強大であります。明治以来でありますから。戦争に負けてもなお生き残ったのが官僚機構なのです。軍部は全部やられてしまったが、行政官僚はずっと生き残りました。そして戦前以上に、私は戦後の行政官の力は強くなったと思います。

　あらゆる生活に、全部役所のコントロールが来ています。皆さんもおわかりだと思います。漁業をやるにも、農業をやるにも、商売をやるにも、本当に役所と喧嘩したら絶対何もできないし、役所に意地悪されたら何もできない。そういう社会システムなのです、日本は。お上の力、官僚の力が異常に強い。

　そして官僚の裁量権、裁量権というのはそのお役人の当事者の意思によっていいとか悪いとか出す権限ですが、その幅がうんと広いのです。だから「こいつはだめだ」と思ったらやられるし、「まあまあ見逃してやる」ということもある。

　ですから私は、「そういうような中で本当の国民の生活に目を向けた政治はできない。だからもっともっと地域社会が、自分自身で自主的に、街づくり、ふるさとづくりをやれるように。そのためには金もなければいけない。権限もなければいけない。これを地方に移そう」ということを主張しております。

　私は今度の東北の震災でやられた3県の1つなのですが、このあいだも（岩手に）行ってきましたけれども、いまだ海岸地帯は全部家が流されたままの野っ原です。全然家が建っていないのです。

　国のお金を十何兆円つぎこんだ等言っていますけれども、結局今までと同じやり方、今言ったようにすべて霞が関。しかも各省庁縦割り、農水省は農水省、国交省は国交省、みんな縦割りだから、復興庁なぞ作っても何の権限もないですから、手続きが面倒臭くなっただけで邪魔なのですが、全部今までと同じようにです。あれだけの、1000年に一遍の津波、大震災だと言っているのに、全部今までと同じようにしかできないから、いちいち（役所に）行って書類を出して、不備があれば返されて、また行って、という話をあの大災害でも繰り返しているのです。

　だからなかなか復興が進まない。金はいったいどこへ行った、十何兆円の金はどこに使ったのか、というくらいに、本当に必要なところにお金が回ってこない、というのがこの官僚支配の現実なのです。ですからこれを、岩手の知事も市町村長さんも、我々が言っているように、「『お金も権限も任せるから。これは非常事態だから特に任せる。お前たちのいいように使え』と言ってくれたら、もっともっとスピーディーに、もっといい復興ができる」こう言っているのです。現に知事もマスコミにも言っています。

　そのくらい、非常にムダが多くて遅いのです。仕事がちんたらちんたら、東京に行って帰ってきて、また行って帰ってきて、という話ですから。そういうことを繰り返しているのが、今の震災の対策で最も顕著です。

　特に原発。これは時間がないのでやめますが、原発は本当に大変です。政府もマスコミも収束したようなことを言っているでしょ。これはあの福島で起きた事故、放射能の水が漏れた等やっているでしょ。空中にも放射性の物質が毎日毎日出ています。あんなに壊れているのですから、漏れないはずがない。だからしっかりと放射能の封じ込めをやらないと、日本の将来は、私は非常に危ういと思っています。彼らが言っているような簡単な状況ではありません。

　ですから世界中でびっくりしているのです。ドイツでは、私もこの前ドイツに行ってきたのですけれども、森君も行ってきましたが、ドイツは旧ソ連（※現ウクライナ）のチェルノブイリの事故でもって、原発に対するいろんな不安や意見が出て、どうしようこうしようという議論になったのですが、福島の原発事故でもってドイツは10年後に（原発を）やめると決めたのです。日本の事でドイツはやめると決めたのです。日本の方では、事故の処理もまだしない。その中でさらに原発推進という安倍内閣の方針ですから、これは意見はいろいろあるかもしれませんけれども、少なくとも原発の放射能事故だけはしっかりとやってもらわないと困ったことになる。

　いずれにしろ、そういった大きな問題も、官僚任せの政治と行政の中では、思い切った施策の実行ができない、ということなのです。だから、政治家が最終的にいけないのですけれども、国民皆さんにもぜひ、しっかりと筋を通す政治家を支援してもらいたいのはここにあるのです。結局役人も責任を取りたくないから、むにゃむにゃしているのです。政治家も役人に任せておいた方が無難だからと言って役人に任せてしまう。そうすると本気になって責任とってやる人が誰もいなくなってしまうのです。だからこんな政治ではだめだと言っているのです。

　だけれども政治家というのは、選挙という関門をくぐり抜けて初めて活動できるわけであります。私どもも小さな政党になりましたけれども、この7月の選挙は、何としても同士の皆さんに当選してもらって、そして2年後か3年後かわかりませんが、総選挙でもってもう１度、本当に「国民の生活が第一」という考え方の政権を作りたい、そう思っているところでございます。

　今日は森君のお願いに参ったわけでございます。どうか佐渡の皆様の温かいお力添えを頂いて、3度目の参議院に森君を送っていただきますよう、重ねてお願い申し上げましてごあいさつといたします。ありがとうございました。

ボストン・マラソンでの、「テロ事件」？ 借金漬けになったアメリカ政府は、

ボストン・マラソンでの、「テロ事件」？


　借金漬けになったアメリカ政府は、公務員の給与さえ支払えない状態＝「財政の崖」に苦しんで来た。

景気回復を図り、政府の収入＝税収を伸ばすためには、「経済波及効果の高い」軍事産業を活性化させる必要がある。

軍事産業の活性化のためには、「戦争が必要」である。

過去、景気悪化のたびに、イラク戦争、アフガニスタン戦争で「急場をシノイデきた」米国経済。

この２つの戦争の「元凶」とされてきた、テロリスト＝ウサマ・ビン・ラディン。

ウサマ・ビン・ラディンは、その実兄サリム・ビン・ラディンと共に、石油会社アルブスト・エナジー社を経営してきた。

その石油会社の「共同経営者」は、アメリカ・前大統領＝ジョージ・Ｗ・ブッシュ「本人」である。

ブッシュが、「テロとの戦い」と称し、イラク戦争を開始した、その「テロリスト」の本家ウサマ・ビン・ラディンは、ブッシュの「ビジネス・パートナー」であり、親友であり、同志であった。

財政赤字に苦しむ米国政府を「救う」には、何としても戦争が必要であり、ボストン・マラソンでの「テロ事件」のようにテロリストの出現が、「何としても必要」である。

テロ犯人は米国政府の諜報関係者から「選出」し、後に、米軍等によって「殺害」したと公表し、「犯人」は名前を変えアメリカ政府に貢献した功績によって終身の年金を与えられハワイ・バハマ等の政府から与えられた別荘で終生、安楽な生活を営む。こうした「プログラム」の存在は常識である。

なお、ウサマ・ビン・ラディンの、ＣＩＡの諜報員・エージェントとしての、暗号名・コードネームは、「キム・オズマン」である。